１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年８月31日） |
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商品 |
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貯蔵品 |
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２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期会計期間 （平成28年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
800,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
600,000 |
800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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地代家賃 |
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販売手数料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
673,085千円 |
1,307,218千円 |
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現金及び現金同等物 |
673,085 |
1,307,218 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
8.84円 |
17.45円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
108,685 |
232,323 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
108,685 |
232,323 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,300,000 |
13,314,593 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
- |
14.92円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
2,257,640 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
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-
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（注） １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割及び定款の一部変更等について）
当社は平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
6,657,300 株 |
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今回の株式分割により増加する株式数 |
6,657,300 株 |
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株式分割後の当社発行済株式総数 |
13,314,600 株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
48,000,000 株 |
３．株式分割の日程
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（１）基準日公告日 |
平成28年８月16日（火曜日） |
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（２）分割基準日 |
平成28年８月31日（水曜日） |
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（３）効力発生日 |
平成28年９月１日（木曜日） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当社株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
５．資本の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
６．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年９月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（表中下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 平成28年９月１日（木曜日）
７．新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年９月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたしました。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
34円 |
17円 |
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第２回新株予約権 |
67円 |
34円 |
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第３回新株予約権 |
157円 |
79円 |
該当事項はありません。