第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

1,873,272

3,085,800

4,470,026

6,089,221

9,356,452

経常利益

(千円)

244,453

497,561

626,985

647,040

1,266,154

当期純利益

(千円)

137,084

306,921

385,540

432,588

856,285

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

37,350

37,350

37,350

260,595

263,043

発行済株式総数

(株)

2,050

2,050

2,050

2,219,100

13,458,600

純資産額

(千円)

243,934

550,855

936,396

1,815,476

2,681,648

総資産額

(千円)

932,680

1,339,937

1,947,190

2,792,176

5,113,591

1株当たり純資産額

(円)

118,992.61

44.79

76.13

136.35

198.87

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

66,870.54

24.95

31.34

33.86

64.06

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

28.68

54.66

自己資本比率

(%)

26.2

41.1

48.1

65.0

52.3

自己資本利益率

(%)

78.2

77.2

51.9

31.4

38.1

株価収益率

(倍)

10.87

44.26

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

372,230

356,825

347,035

1,371,826

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

116,307

252,286

360,968

341,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

157,667

145,671

120,820

561,793

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

601,279

851,489

958,376

2,550,190

従業員数

(人)

32

43

68

99

138

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(46)

(55)

(64)

(62)

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.第5期、第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

また、当社は平成28年3月1日付にて普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の株価収益率については、第8期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

7.当社は第6期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

8.第6期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第5期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

9.第6期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

当社は、平成27年5月27日付で普通株式1株につき1,000株、平成28年3月1日付にて普通株式1株につき3株、成28年9月1日付にて普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

平成20年12月

株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円)

平成21年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始

平成22年2月

関西地区初となる、「STUDIOUS 心斎橋店」を出店

平成22年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了。

平成23年8月

株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ZOZOTOWN」内に、「STUDIOUS ZOZOTOWN」出店

平成24年12月

関西地区初の路面店「STUDIOUS 南堀江店」を出店

平成25年3月

中京地区初となる、「STUDIOUS 名古屋店」を出店

平成25年12月

「ZOZOTOWN」内に、新たに「STUDIOUS:Lab.」(現「STUDIOUS SELECT」)」を出店

平成26年11月

九州地区初となる、「STUDIOUS 福岡店」を出店

平成27年3月

UNITED TOKYO業態を開始し、「UNITED TOKYO WOMENS新宿店」、「UNITED TOKYO MENS新宿店」、自社直営WEBサイト「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「ZOZOTOWN」内に、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」の4店を出店

平成27年4月

UNITED TOKYO業態として初めての関西地区店舗「UNITED TOKYO 大阪店」を出店

平成27年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年10月

UNITED TOKYO業態として初めての中京地区店舗「UNITED TOKYO 名古屋店」を出店

平成28年3月

UNITED TOKYO業態として初めての九州地区店舗「UNITED TOKYO 福岡店」を出店

平成28年6月

商号を株式会社TOKYO BASEに変更

平成28年9月

香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG LIMITED」(現在非連結子会社)を設立

平成29年2月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

平成29年4月

当社初の海外店舗「STUDIOUS 香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店

 

3【事業の内容】

 当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発ファッション・スタイルを世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端TOKYOブランド(注1)に特化したセレクトショップ「STUDIOUS」及び、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド(注2)「UNITED TOKYO」の運営を行っており、「STUDIOUS」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「UNITED TOKYO」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。

 なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。

 

 (注1) 日本国内の最先端TOKYOブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地における、トレンドセッターと呼ばれる流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけております。

 (注2) グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、TOKYOを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。

 

(「STUDIOUS」と「UNITED TOKYO」 2つの業態の違い)

 

 

STUDIOUS

UNITED TOKYO

コンセプト

日本国内の最先端TOKYOブランドに特化したセレクトショップ

日本の新たなモードスタイルを世界へ発信するALL MADE IN JAPANの「グローバルコンテンポラリー」ブランド

ターゲット年齢層

20代から30代

20代から40代

サイズ展開

細め

一般的

取扱商品

ブランド商品と、(ブランド商品への入門的位置づけの)オリジナル商品

(幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための)オリジナル商品

「STUDIOUS」は「UNITED TOKYO」より衣料品への消費嗜好が高めの顧客層を想定しております。また、想定顧客単価を若干高めに想定しております。

 

(商品の分類)

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態店舗で取扱いしております。

(取り扱いブランドの一例)

「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「kolor」、「UNDERCOVER」、「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「ATTACHMENT」、「N.HOOLYWOOD」、「White Mountaineering」、「JULIUS」、「LAD MUSICIAN」、「FACTOTUM」、「soe」、「beautiful people」、「G.V.G.V」「muller of yoshiokubo」、「plumpynuts」、「TOGA PULLA」、「08sircus」、「MUVEIL WORK」、「AKIRA NAKA」、「ADAWAS」、「Pippichic」、「WACKO MARIA」、「Yohji Yamamoto」、「ISSAY MIYAKE」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。ブランド商品と比較して価格も手頃なため、店舗に来られるお客様にとって、日本製品の良さを知っていただく役割も担っている商品と当社では位置づけております。

商品は、STUDIOUS業態店舗向けのものと、UNITED TOKYO業態店舗向けのものに分けられます。

 

(1)実店舗販売

 当社は平成29年2月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を7店(全てSTUDIOUS業態)、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を24店(STUDIOUS業態16店、UNITED TOKYO業態8店)展開しております。当社の店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2)インターネット販売

 当社は平成29年2月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「STUDIOUS GLOBAL ONLINE STORE」「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、株式会社スタートトゥデイの運営するオンラインモール「ZOZOTOWN」内に「STUDIOUS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS SELECT」、「STUDIOUS CITY ZOZOTOWN」「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」計7店舗を運営しております。

 

[事業系統図]

 

 

 

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

138 (62)

29.2

3.1

5,138

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.従業員数が前事業年度末と比較して39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。