１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 －％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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上場関連費用 |
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受取補償金 |
△ |
△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く） 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
600,000 |
800,000 |
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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地代家賃 |
|
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販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市北区 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 梅田店 |
建物（建物附属設備を含む） 及び工具器具備品 |
当社は、原則として、事業用資産については各店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,780千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物（建物附属設備を含む）26,623千円及び工具器具備品1,157千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
2,050 |
2,217,050 |
－ |
2,219,100 |
|
合計 |
2,050 |
2,217,050 |
－ |
2,219,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
2,047,950株 |
|
有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加 |
119,000株 |
|
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した 第三者割当増資)による増加 |
50,100株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,219,100 |
11,239,500 |
－ |
13,458,600 |
|
合計 |
2,219,100 |
11,239,500 |
－ |
13,458,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
－ |
106 |
－ |
106 |
|
合計 |
－ |
106 |
－ |
106 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
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株式分割による増加 |
11,095,500株 |
|
ストック・オプションの行使による増加 |
144,000株 |
３．普通株式の自己株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,190 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,190 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
958,376千円 |
2,550,190千円 |
|
現金及び現金同等物 |
958,376 |
2,550,190 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大手デベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
投資有価証券については、リターンがリスクに比して高く、また、理論的に考えられる最大の損害額が少額であり、短期間で投資回収を図れる見込みがある場合に取得し、結果に関わらず短期に売却しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）現金及び預金 |
958,376 |
958,376 |
－ |
|
(2）売掛金 |
338,853 |
338,853 |
－ |
|
(3）出資金 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
324,537 |
324,537 |
－ |
|
資産計 |
1,622,768 |
1,622,768 |
－ |
|
(1）買掛金 |
577,748 |
577,748 |
－ |
|
(2）未払金 |
8,231 |
8,231 |
－ |
|
(3）未払費用 |
161,682 |
161,682 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
131,711 |
131,711 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
6,827 |
6,827 |
－ |
|
負債計 |
886,201 |
886,201 |
－ |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）出資金
出資金は全て取引金融機関に対するものであり、取引解消に至った場合は額面で返却されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,550,190 |
2,550,190 |
－ |
|
(2）売掛金 |
519,569 |
519,569 |
－ |
|
(3）出資金 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
429,798 |
429,078 |
△720 |
|
(5）関係会社長期貸付金 |
8,373 |
8,373 |
－ |
|
資産計 |
3,508,931 |
3,508,211 |
△720 |
|
(1）買掛金 |
941,700 |
941,700 |
－ |
|
(2）未払金 |
56,907 |
56,907 |
－ |
|
(3）未払費用 |
257,315 |
257,315 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
91,617 |
91,617 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
331,238 |
331,238 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
577,776 |
578,192 |
416 |
|
負債計 |
2,256,556 |
2,256,972 |
416 |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）出資金
出資金は全て取引金融機関に対するものであり、取引解消に至った場合は額面で返却されるものであるため、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
(5）関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
関係会社株式 |
－ |
13,720 |
関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
955,239 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
338,853 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
24,699 |
12,836 |
287,002 |
－ |
|
合計 |
1,318,791 |
12,836 |
287,002 |
－ |
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,545,491 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
519,569 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
36,877 |
392,920 |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
－ |
8,373 |
－ |
|
合計 |
3,065,061 |
36,877 |
401,293 |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
期中に長期借入金を全額返済したため、該当事項はありません。
当事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
133,344 |
133,344 |
311,088 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,344 |
133,344 |
311,088 |
－ |
－ |
－ |
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 38名 |
当社従業員 40名 |
当社役員 ６名 当社従業員 33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 1,350,000株 |
普通株式 1,026,000株 |
普通株式 252,000株 |
普通株式 346,000株 |
|
付与日 |
平成24年４月27日 |
平成25年12月27日 |
平成26年12月13日 |
平成28年８月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
（注２） |
（注３） |
（注４） |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年４月27日 至 平成34年４月26日 |
自 平成27年12月20日 至 平成33年12月19日 |
自 平成28年12月13日 至 平成33年12月19日 |
自 平成29年６月１日 至 平成33年８月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成27年12月20日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から１年を経過した日
３．第３回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成28年12月13日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日
４．第４回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
② ただし、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
900,000 |
204,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
346,000 |
|
失効 |
|
－ |
6,000 |
12,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
894,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
192,000 |
346,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,350,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
894,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
144,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,350,000 |
750,000 |
－ |
－ |
（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
17 |
34 |
79 |
1,476 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,190 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
15 |
（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権の単価は、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、単位あたりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
当事業年度において付与された、第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第４回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
39.52％ |
|
満期までの期間 |
５年 |
|
予想配当（注）２ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
△0.356％ |
（注）１．当社は上場後２年に満たないため、満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間における、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．平成28年２月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 6,904,416千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 310,458千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
18,420千円 |
33,719千円 |
|
未払社会保険料 |
2,543 |
4,699 |
|
ポイント引当金 |
5,459 |
12,168 |
|
未払事業税 |
10,132 |
23,008 |
|
未払事業所税 |
996 |
1,192 |
|
たな卸資産評価損 |
1,254 |
1,362 |
|
減損損失 |
2,643 |
8,615 |
|
一括償却資産償却超過額 |
1,555 |
2,493 |
|
敷金 |
5,104 |
5,907 |
|
資産除去債務 |
1,763 |
1,650 |
|
その他 |
1,116 |
1,002 |
|
繰延税金資産計 |
50,990 |
95,819 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,672 |
△1,395 |
|
繰延税金負債計 |
△1,672 |
△1,395 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,317 |
94,424 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
|
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
|
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
税額控除 |
|
△3.7 |
△3.0 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
0.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
0.6 |
0.5 |
|
|
その他 |
|
0.0 |
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.1 |
30.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社には持分法を適用すべき関連会社はなく、該当事項はありません。
当社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
当事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
136.35円 |
198.87円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
33.86円 |
64.06円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
28.68円 |
54.66円 |
（注）１．当社は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で株式１株につき３株、平成28年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
432,588 |
856,285 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
432,588 |
856,285 |
|
期中平均株式数（株） |
12,776,603 |
13,367,097 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,308,259 |
2,299,330 |
|
(うち新株予約権（株）） |
（2,308,259） |
（2,299,330） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
464,194 |
187,322 |
44,475 (26,623) |
607,041 |
140,580 |
66,551 |
466,461 |
|
工具、器具及び備品 |
36,106 |
12,792 |
1,584 (1,157) |
47,313 |
26,513 |
8,421 |
20,800 |
|
建設仮勘定 |
17,668 |
54,409 |
38,880 |
33,197 |
－ |
－ |
33,197 |
|
有形固定資産計 |
517,969 |
254,524 |
84,940 (27,780) |
687,552 |
167,093 |
74,973 |
520,459 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
23,681 |
11,352 |
3,665 |
12,329 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
23,681 |
11,352 |
3,665 |
12,329 |
|
長期前払費用 |
9,751 |
1,928 |
500 |
11,180 |
7,863 |
3,111 |
3,316 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額（千円） |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 福岡店 |
30,261 |
本社 |
24,164 |
|||
|
減少額（千円） |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 渋谷店 |
13,454 |
||||||
|
建設 仮勘定 |
増加額（千円） |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 横浜店 |
29,201 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 名古屋店 |
14,544 |
|||
|
減少額（千円） |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 新宿店 |
15,120 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ 名古屋店 |
14,976 |
||||
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
133,344 |
0.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
444,432 |
0.1 |
平成30年～31年 |
|
合計 |
－ |
577,776 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
133,344 |
311,088 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
55,649 |
109,266 |
55,649 |
－ |
109,266 |
|
ポイント引当金 |
16,492 |
39,431 |
16,492 |
－ |
39,431 |
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
4,698 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,545,491 |
|
小計 |
2,550,190 |
|
合計 |
2,550,190 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社スタートトゥデイ |
138,594 |
|
株式会社ルミネ |
110,057 |
|
株式会社パルコ |
98,804 |
|
JR西日本SC開発株式会社 |
38,698 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
29,904 |
|
その他 |
103,510 |
|
合計 |
519,569 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
338,853 |
9,952,906 |
9,772,189 |
519,569 |
95.0 |
15.7 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗向け商品 |
679,398 |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ店舗向け商品 |
263,585 |
|
棚卸資産評価損 |
△4,413 |
|
合計 |
938,570 |
② 固定資産
イ．差入保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
店舗貸借保証金・敷金 |
379,491 |
|
その他 |
50,306 |
|
合計 |
429,798 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社清松貿易 |
218,050 |
|
スタイレム株式会社 |
45,344 |
|
株式会社オウル |
37,963 |
|
株式会社シャンツ |
29,229 |
|
瀧定名古屋株式会社 |
24,062 |
|
その他 |
587,050 |
|
合計 |
941,700 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式会社スタートトゥデイ |
67,538 |
|
従業員給与等 |
52,831 |
|
株式会社ルミネ |
30,642 |
|
株式会社パルコ |
23,763 |
|
その他 |
82,540 |
|
合計 |
257,315 |
ハ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
217,457 |
|
未払住民税 |
39,210 |
|
未払事業税 |
74,570 |
|
合計 |
331,238 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,880,442 |
3,610,292 |
6,387,706 |
9,356,452 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
220,829 |
347,158 |
808,622 |
1,238,374 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
147,768 |
232,323 |
541,227 |
856,285 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.10 |
17.45 |
40.59 |
64.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.10 |
6.35 |
23.10 |
23.41 |
（注）当社は、平成28年３月１日付で株式１株につき３株、平成28年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。