第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀によって各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費については力強さを欠くものとなりました。

 当社の属する衣料品小売業界におきましては、引き続き実店舗からEC店舗への流れが継続しているほか、後半は前年と比べ急速に気温が低下したことにより、冬物衣料の販売が堅調に進んだ企業も多く見られました。

 このような状況のもとで、当社は、前事業年度より引き続き、商品力の強化、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成、インターネット販売の強化等に取り組んでまいりました。

 また、前事業年度より開始した業態「UNITED TOKYO」につきましても、当事業年度も引き続き、積極的に経営資源を投入しました。

 出店は、STUDIOUS業態におきましては、「STUDIOUS 博多店」、「STUDIOUS 3rd原宿店」、「STUDIOUS CITY 新宿店」、「STUDIOUS CITY 名古屋店」、「STUDIOUS CITY 大阪店」、「STUDIOUS USED 原宿店(現:STUDIOUS OUTLET)」の6店舗に加えて、海外向けEC店舗として、「STUDIOUS GLOBAL ONLINE STORE」、株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ZOZOTOWN」内に「STUDIOUS CITY ZOZOTOWN」がオープンいたしました。なお、「STUDIOUS CITY」は、既存店舗に比べ、ハイエンドな顧客層をターゲットとしまして、当事業年度より開始した派生業態であります。また、「STUDIOUS USED 原宿店(現:STUDIOUS OUTLET)」は、リユース業界における成長市場の発見を目指して出店した派生業態でありましたが、本年10月にクローズし、来春に新たなテスト業態として「STUDIOUS LAB」を開店予定であります。一方、UNITED TOKYO業態におきましては、「UNITED TOKYO 福岡店」、「UNITED TOKYO WOMENS 池袋店」、「UNITED TOKYO MENS 池袋店」がオープンいたしました。

 また、STUDIOUS業態におきまして、「STUDIOUS WOMENS 渋谷店」をクローズし、「STUDIOUS TOKYO 神南店」の1階部分に、「STUDIOUS TOKYO WOMENS 神南店」をオープンしました。これに伴い、「STUDIOUS TOKYO 神南店」は、2階部分に集約させ、「STUDIOUS TOKYO MENS神南店」と改称いたしました。

なお、「STUDIOUS TOKYO 梅田店」におきましては、2014年春より営業開始以降、早期軌道化に取り組んでまいりましたが、想定を大きく下回る収益性の低下に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、同店に属する有形固定資産につきまして27,780千円の減損処理を行いました。

 以上により、当第3四半期累計期間の売上高は、6,387,706千円(前年同期比53.2%増)、営業利益839,160千円(同111.3%増)、経常利益836,402千円(同118.6%増)、四半期純利益541,227千円(同121.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産合計は、4,059,964千円と前事業年度末に比べて1,267,787千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が323,668千円、売掛金が452,282千円、たな卸資産が319,371千円増加したためであります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,693,278千円と前事業年度末に比べて716,578千円の増加となりました。これは主に、買掛金が249,706千円、未払費用が181,901千円、長期借入金が200,000千円増加したためであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,366,685千円と前事業年度末に比べ551,209千円増加し、自己資本比率は58.2%となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が541,227千円増加したためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当第四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

142人となりました。

 なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。