１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 -％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △0.1％
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年11月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
800,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
600,000 |
800,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
46,953千円 |
59,654千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び平成27年10月５日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ223,245千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が260,595千円、資本剰余金が244,595千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
19.40円 |
40.59円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
244,444 |
541,227 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
244,444 |
541,227 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,598,575 |
13,333,513 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16.38円 |
34.73円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,327,863 |
2,252,255 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成27年５月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、平成27年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。