第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネットを通じた販売が引き続き伸長いたしました。

 このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き、商品力強化、優良な仕入先の確保、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

 STUDIOUS業態におきましては、初の海外店舗となる「STUDIOUS 香港店」と、大阪・なんばパークス内に、「STUDIOUS MENS なんば店」及び「STUDIOUS WOMENS なんば店」を出店しました。加えて、取引先であるアパレルブランドのEC店舗を運営開始し、当第2四半期累計期間に2店舗を出店しました。一方で、ルミネマン渋谷の閉店に伴い、「STUDIOUS 渋谷店」を閉店し、「STUDIOUS MENS神南店」の拡大のため、「STUDIOUS WOMENS神南店」を閉店しました。また、香港出店に伴い、マーケティングが終了したため「STUDIOUS GLOBAL ONLINE STORE」を休止しました。

 UNITED TOKYO業態におきましては、「UNITED TOKYO 横浜店」、「UNITED TOKYO 丸の内店」がオープンいたしました。

 この結果、当第2四半期末における店舗数は、STUDIOUS業態が30店舗(うち、EC店舗が6店舗)、UNITED TOKYO業態が12店舗(うち、EC店舗が2店舗)となりました。

 以上により、当第2四半期累計期間の売上高は、5,550,368千円(前年同期比53.7%増)、営業利益663,464千円(前年同期比91.7%増)、経常利益663,123千円(前年同期比91.0%増)、四半期純利益457,277千円(前年同期比96.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末の資産合計は、5,813,895千円と前事業年度末に比べて700,304千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が207,595千円、たな卸資産が302,903千円増加したためであります。

(負債)

 当第2四半期会計期間末の負債合計は、2,614,713千円と前事業年度末に比べて182,771千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が113,996千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が133,344千円、長期借入金が172,204千円増加したためであります。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産合計は、3,199,181千円と前事業年度末に比べ517,532千円増加し、自己資本比率は54.8%となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が457,277千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から207,595千円増加し、2,757,786千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、35,635千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上663,183千円があったことに対し、たな卸資産の増加額302,903千円、法人税等の支払額314,921千円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、193,902千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,202千円、差入保証金の差入による支出22,932千円、関係会社株式の取得による支出99,605千円があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、365,863千円となりました。これは主に、長期の借入による収入400,000千円があったためです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当第2四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

166人となりました。

 なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。