１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 三優監査法人
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1％
売上高基準 0.5％
利益基準 △2.0％
利益剰余金基準 △0.7％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成29年２月28日) |
当事業年度 (平成30年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く） 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」1,221千円、「その他」811千円は、その他2,032千円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年２月28日） |
当事業年度 （平成30年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
地代家賃 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
関係会社からの受取手数料 |
－ |
2,500千円 |
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,219,100 |
11,239,500 |
－ |
13,458,600 |
|
合計 |
2,219,100 |
11,239,500 |
－ |
13,458,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３ |
－ |
106 |
－ |
106 |
|
合計 |
－ |
106 |
－ |
106 |
（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき３株、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
11,095,500株 |
|
ストック・オプションの行使による増加 |
144,000株 |
３．普通株式の自己株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,190 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,190 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
13,458,600 |
2,241,000 |
－ |
15,699,600 |
|
合計 |
13,458,600 |
2,241,000 |
－ |
15,699,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
106 |
－ |
－ |
106 |
|
合計 |
106 |
－ |
－ |
106 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,525 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,525 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,550,190千円 |
4,035,533千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,550,190 |
4,035,533 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大手デベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成29年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,550,190 |
2,550,190 |
－ |
|
(2）売掛金 |
519,569 |
519,569 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
429,798 |
429,078 |
△720 |
|
(4）関係会社長期貸付金 |
8,373 |
8,373 |
－ |
|
資産計 |
3,507,931 |
3,507,211 |
△720 |
|
(1）買掛金 |
941,700 |
941,700 |
－ |
|
(2）未払金 |
56,907 |
56,907 |
－ |
|
(3）未払費用 |
257,315 |
257,315 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
91,617 |
91,617 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
331,238 |
331,238 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
577,776 |
578,192 |
416 |
|
負債計 |
2,256,556 |
2,256,972 |
416 |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
(4）関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度（平成30年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,035,533 |
4,035,533 |
－ |
|
(2）売掛金 |
705,815 |
705,815 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
472,777 |
472,441 |
△336 |
|
(4）関係会社長期貸付金 |
62,535 |
62,535 |
－ |
|
資産計 |
5,277,661 |
5,277,324 |
△336 |
|
(1）買掛金 |
1,046,937 |
1,046,937 |
－ |
|
(2）未払金 |
15,750 |
15,750 |
－ |
|
(3）未払費用 |
363,191 |
363,191 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
44,070 |
44,070 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
259,171 |
259,171 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,568,033 |
1,567,275 |
△757 |
|
負債計 |
3,297,154 |
3,296,397 |
△757 |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
(4）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は固定金利によるものであり、これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成29年２月28日） |
当事業年度 （平成30年２月28日） |
|
投資有価証券 |
－ |
15,952 |
|
関係会社株式 |
13,720 |
113,325 |
投資有価証券、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,545,491 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
519,569 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
36,877 |
392,920 |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
－ |
8,373 |
－ |
|
合計 |
3,065,061 |
36,877 |
401,293 |
－ |
当事業年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,035,533 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
705,815 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
16,509 |
45,091 |
399,648 |
11,192 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
62,535 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,757,857 |
107,627 |
399,648 |
11,192 |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
133,344 |
133,344 |
311,088 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,344 |
133,344 |
311,088 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
483,364 |
661,108 |
223,561 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
483,364 |
661,108 |
223,561 |
100,000 |
100,000 |
－ |
投資有価証券、関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券15,952千円、子会社株式13,720千円、関連会社株式99,605千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 38名 |
当社従業員 40名 |
当社役員 ６名 当社従業員 33名 |
当社役員 ４名 当社従業員 65名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 1,350,000株 |
普通株式 1,026,000株 |
普通株式 252,000株 |
普通株式 346,000株 |
普通株式 266,000株 |
|
付与日 |
平成24年４月27日 |
平成25年12月27日 |
平成26年12月13日 |
平成28年８月31日 |
平成29年８月31日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
（注２） |
（注３） |
（注４） |
（注５） |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年４月27日 至 平成34年４月26日 |
自 平成27年12月20日 至 平成33年12月19日 |
自 平成28年12月13日 至 平成33年12月19日 |
自 平成29年６月１日 至 平成33年８月30日 |
自 平成30年10月１日 至 平成34年８月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成27年12月20日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から１年を経過した日
３．第３回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から平成33年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 平成28年12月13日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日
４．第４回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
② ただし、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．第５回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：
行使可能割合25％
（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：
行使可能割合50％
（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：
行使可能割合75％
② 新株予約権者は平成30年２月期乃至平成34年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。
③ 上記①及び②の規定にかかわらず、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が1,290百万円を下回った場合には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
192,000 |
346,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
266,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
4,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
192,000 |
342,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
264,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,350,000 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
192,000 |
342,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
1,350,000 |
588,000 |
156,000 |
147,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
162,000 |
36,000 |
195,000 |
－ |
（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
17 |
34 |
79 |
1,476 |
4,645 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,682 |
4,372 |
4,829 |
4,661 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
15 |
25 |
（注）平成27年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、平成28年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、平成28年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された、第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
38.91％ |
|
満期までの期間 |
５年 |
|
予想配当（注）２ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
△0.039％ |
（注）１．当社は上場後２年に満たないため、満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間における、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．平成29年２月期の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 830,376千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 9,616,392千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年２月28日） |
当事業年度 （平成30年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
33,719千円 |
31,766千円 |
|
未払社会保険料 |
4,699 |
4,503 |
|
ポイント引当金 |
12,168 |
17,938 |
|
未払事業税 |
23,008 |
13,730 |
|
未払事業所税 |
1,192 |
1,838 |
|
たな卸資産評価損 |
1,362 |
3,087 |
|
減価償却超過額 |
8,615 |
79 |
|
一括償却資産償却超過額 |
2,493 |
1,791 |
|
敷金 |
5,907 |
9,624 |
|
資産除去債務 |
1,650 |
1,643 |
|
その他 |
1,002 |
－ |
|
繰延税金資産計 |
95,819 |
86,003 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,395 |
△1,221 |
|
繰延税金負債計 |
△1,395 |
△1,221 |
|
繰延税金資産の純額 |
94,424 |
84,781 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （平成29年２月28日） |
|
当事業年度 （平成30年２月28日） |
|
法定実効税率 |
|
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
税額控除 |
|
△3.0 |
△2.3 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
0.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.3 |
0.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
0.5 |
0.0 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
30.9 |
28.6 |
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。
当社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
当事業年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
谷 正人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 20.9 間接 6.3 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
23,868 |
－ |
－ |
|
役員 |
中水 英紀 |
－ |
－ |
当社取締役ＣＦＯ |
（被所有） 直接 14.1 間接 1.9 |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
117,654 |
－ |
－ |
（注）ストック・オプションの権利行使は、平成24年４月26日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第１回ストック・オプション、平成25年12月19日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第２回ストック・オプション及び平成28年８月26日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回ストック・オプションのうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
66.29円 |
86.57円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
21.35円 |
26.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
18.22円 |
26.38円 |
（注）１．平成28年９月１日付で株式１株につき２株、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
856,285 |
1,126,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
856,285 |
1,126,278 |
|
期中平均株式数（株） |
40,101,292 |
41,724,338 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
6,897,992 |
977,245 |
|
(うち新株予約権（株）） |
（6,897,992） |
（977,245） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は平成30年１月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成30年２月28日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
15,699,600 株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
31,399,200 株 |
|
株式分割後の当社発行済株式総数 |
47,098,800 株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
144,000,000 株 |
３．株式分割の日程
|
（１）基準日公告日 |
平成30年２月13日（火曜日） |
|
（２）分割基準日 |
平成30年２月28日（水曜日） |
|
（３）効力発生日 |
平成30年３月１日（木曜日） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
66円 29銭 |
86円 57銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
21円 35銭 |
26円 99銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
18円 22銭 |
26円 38銭 |
５．資本の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
６．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年３月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（表中下線は変更部分）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、144,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 平成30年３月１日（木曜日）
７．新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価格を平成30年３月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたしました。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
|
第２回新株予約権 |
34円 |
12円 |
|
第３回新株予約権 |
79円 |
27円 |
|
第４回新株予約権 |
1,476円 |
492円 |
|
第５回新株予約権 |
4,645円 |
1,549円 |
（募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、平成30年３月30日に下記のとおり割当が行われ、平成30年３月30日に払込が完了しております。
Ⅰ 新株予約権の発行の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.40％に相当します。この点、本新株予約権は当社の過去最高の業績である前期ののれん償却前営業利益から約３倍に近い水準である2,969百万円以上を平成32年2月期までに達成した場合にのみ、すべての新株予約権の権利行使が可能となる条件は付されており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
Ⅱ 新株予約権の発行要項
１．新株予約権の名称
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 第６回新株予約権
２．新株予約権の数
6,600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式660,000株とし、下記４．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
３．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、6,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等（株価1,218.3円/株（※１）、満期までの期間３年、株価変動性（ボラティリティ）68.32％（※２）、無リスク利子率-0.103％、配当利回り０％、行使価額1,219円/株（※３）、業績条件）を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額に決定したものである。
（※１）本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成30年２月14日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（3,655円）をもとに、平成30年２月28日を基準日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたことを考慮した値を採用しております。
（※２）満期までの期間（３年間）に対応した当社の株価変動性の平均を採用しております。
（※３）下記４.（２）に記載のとおりであります。
４．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後を基準日として、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,219円とする。（本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成30年２月14日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（3,655円）をもとに、平成30年２月28日を基準日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたことを考慮して記載しております。）
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額／分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
1株あたり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
株式数 |
新規発行前の1株あたりの時価 |
|||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年６月１日から平成33年3月29日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成31年２月期または平成32年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）又は（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）又は（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）2,284百万円を超過した場合: 行使可能割合 50％
（b）2,969百万円を超過した場合: 行使可能割合 100％
② 但し、平成31年２月期又は平成32年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が2,000百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の割当日
平成30年３月30日
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記４．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成30年３月30日
10．申込期日
平成30年３月19日
11．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役3名に対し6,600個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。
以上
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
607,041 |
212,119 |
82,622 |
736,538 |
165,355 |
107,397 |
571,183 |
|
工具、器具及び備品 |
47,313 |
11,123 |
3,247 |
55,189 |
33,613 |
10,347 |
21,576 |
|
建設仮勘定 |
33,197 |
11,681 |
38,460 |
6,418 |
－ |
－ |
6,418 |
|
有形固定資産計 |
687,552 |
234,924 |
124,330 |
798,146 |
198,968 |
117,745 |
599,177 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
19,977 |
9,599 |
3,802 |
10,378 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
19,977 |
9,599 |
3,802 |
10,378 |
|
長期前払費用 |
9,180 |
2,430 |
－ |
11,610 |
6,642 |
2,978 |
4,968 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額（千円） |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店 |
30,603 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店 |
25,486 |
|||
|
減少額（千円） |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店 |
32,839 |
||||||
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
133,344 |
483,364 |
0.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
444,432 |
1,084,669 |
0.1 |
平成31年～34年 |
|
合計 |
577,776 |
1,568,033 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
661,108 |
223,561 |
100,000 |
100,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
109,266 |
103,730 |
109,266 |
－ |
103,730 |
|
ポイント引当金 |
39,431 |
58,574 |
39,431 |
－ |
58,574 |
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7,352 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
4,028,180 |
|
小計 |
4,028,180 |
|
合計 |
4,035,533 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社スタートトゥデイ |
233,298 |
|
株式会社ルミネ |
119,214 |
|
株式会社パルコ |
105,561 |
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
50,233 |
|
JR西日本SC開発株式会社 |
40,089 |
|
その他 |
157,417 |
|
合計 |
705,815 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
519,569 |
13,786,025 |
13,599,779 |
705,815 |
95.1 |
16.2 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗向け商品 |
982,161 |
|
ＣＩＴＹ店舗向け商品 |
74,463 |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ店舗向け商品 |
400,175 |
|
棚卸資産評価損 |
△10,081 |
|
合計 |
1,446,719 |
ニ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
手提げ袋等 |
3,945 |
|
合計 |
3,945 |
固定資産
イ．差入保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
店舗貸借保証金・敷金 |
423,203 |
|
その他 |
49,573 |
|
合計 |
472,777 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井物産アイ・ファッション株式会社 |
165,017 |
|
スタイレム株式会社 |
87,161 |
|
市岡株式会社 |
42,136 |
|
瀧定名古屋株式会社 |
41,632 |
|
株式会社オウル |
40,759 |
|
その他 |
670,228 |
|
合計 |
1,046,937 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
2,913,564 |
5,550,368 |
9,136,143 |
12,781,850 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
452,631 |
663,183 |
1,170,899 |
1,577,406 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
312,330 |
457,277 |
807,690 |
1,126,278 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.73 |
11.29 |
19.87 |
26.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.73 |
3.57 |
8.56 |
7.08 |
（注）当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。