文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、実店舗販売は台風の相次ぐ襲来など気候には恵まれませんでしたが、インターネットを通じた販売は引き続き伸長いたしました。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き、商品力強化、優良な仕入先の確保、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
また、９月よりＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＣＩＴＹ」を業態として独立させ、「スーパーファブリックブランド『ＣＩＴＹ』業態とし、ＭＤ、コンセプト等刷新してまいりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、初の海外店舗となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 香港店」と、大阪・なんばパークス内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ なんば店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ なんば店」、名古屋パルコ内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＰＬＵＳ 名古屋店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 名古屋店」、福岡パルコ内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 福岡店」を出店しました。加えて、取引先であるアパレルブランドのＥＣ店舗を運営開始し、当第３四半期累計期間に３店舗を出店しました。また、神南店舗の１階に所在した「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ神南店」を閉店し、主に20代向けの品揃えを擁した店舗「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 神南店」を１階に開店しました。なお、神南店舗の２階は既存の「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」として営業を継続しております。一方で、ルミネマン渋谷の閉館に伴い、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 渋谷店」を閉店し、また、香港出店に伴い、マーケティングが終了したため「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＧＬＯＢＡＬ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を休止しました。
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態におきましては、初の海外店舗となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店」と、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 横浜店」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 丸の内店」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店」がオープンいたしました。
ＣＩＴＹ業態におきましては、業態独立に伴いブランドホームページを兼ねた自社ＥＣ店舗「ＣＩＴＹ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を開店しました。
この結果、当第３四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が31店舗（うち、ＥＣ店舗が６店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が14店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が５店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は、9,136,143千円（前年同期比43.0％増）、営業利益1,170,117千円（前年同期比39.4％増）、経常利益1,170,839千円（前年同期比40.0％増）、四半期純利益807,690千円（前年同期比49.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,608,307千円と前事業年度末に比べて1,494,716千円の増加となりました。これは主に、売掛金が459,074千円、たな卸資産が712,730千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、3,019,185千円と前事業年度末に比べて587,243千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が175,460千円減少したものの、買掛金が379,033千円、１年内返済予定の長期借入金が183,348千円、未払費用が158,150千円、長期借入金が197,194千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,589,121千円と前事業年度末に比べ907,472千円増加し、自己資本比率は54.1％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が807,690千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
174人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。