第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　1.6％

売上高基準      　0.3％

利益基準        △2.7％

利益剰余金基準  △0.8％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成29年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,550,190

2,603,425

売掛金

519,569

978,644

たな卸資産

942,861

1,655,591

その他

94,700

114,024

流動資産合計

4,107,323

5,351,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

466,461

596,711

その他（純額）

53,998

22,361

有形固定資産合計

520,459

619,073

無形固定資産

12,329

11,369

投資その他の資産

 

 

差入保証金

429,798

452,834

その他

43,680

173,343

投資その他の資産合計

473,479

626,178

固定資産合計

1,006,267

1,256,621

資産合計

5,113,591

6,608,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

941,700

1,320,733

1年内返済予定の長期借入金

133,344

316,692

未払費用

257,315

415,466

未払法人税等

331,238

155,778

賞与引当金

109,266

55,841

ポイント引当金

39,431

56,504

その他

169,866

51,182

流動負債合計

1,982,163

2,372,199

固定負債

 

 

長期借入金

444,432

641,626

その他

5,346

5,360

固定負債合計

449,778

646,986

負債合計

2,431,942

3,019,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

263,043

310,044

資本剰余金

247,043

294,044

利益剰余金

2,166,570

2,974,260

自己株式

△198

△198

株主資本合計

2,676,458

3,578,151

新株予約権

5,190

10,970

純資産合計

2,681,648

3,589,121

負債純資産合計

5,113,591

6,608,307

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

6,387,706

9,136,143

売上原価

2,949,504

4,390,006

売上総利益

3,438,201

4,746,136

販売費及び一般管理費

2,599,040

3,576,018

営業利益

839,160

1,170,117

営業外収益

 

 

受取利息

9

43

受取配当金

40

40

受取補償金

1,156

-

その他

912

1,515

営業外収益合計

2,118

1,598

営業外費用

 

 

支払利息

518

803

上場関連費用

4,320

-

為替差損

-

72

その他

37

1

営業外費用合計

4,876

877

経常利益

836,402

1,170,839

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

60

特別利益合計

-

60

特別損失

 

 

減損損失

27,780

-

特別損失合計

27,780

-

税引前四半期純利益

808,622

1,170,899

法人税等

267,394

363,208

四半期純利益

541,227

807,690

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成29年11月30日）

当座貸越極度額の総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

800,000

800,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

59,654千円

91,092千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

40.59円

59.62円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

541,227

807,690

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

541,227

807,690

普通株式の期中平均株式数（株）

13,333,513

13,548,010

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34.73円

51.13円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,252,255

2,249,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更等について）

当社は平成30年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割及び定款の一部変更等を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成30年２月28日（水曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

 

　（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

14,886,600 株

今回の株式分割により増加する株式数

29,773,200 株

株式分割後の当社発行済株式総数

44,659,800 株

株式分割後の発行可能株式総数

144,000,000 株

（注）上記株式数につきましては、平成29年12月31日現在のものであり、新株予約権の行使等によって変動する可能性があります。
 

３．株式分割の日程

（１）基準日公告日

平成30年２月13日（火曜日）（予定）

（２）分割基準日

平成30年２月28日（水曜日）（予定）

（３）効力発生日

平成30年３月１日（木曜日）（予定）

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自  平成29年３月１日

  至  平成29年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

13円 53銭

19円 87銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円 58銭

17円 04銭

 

５．資本の額の変更

　今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

 

６．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年３月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

　（２）変更の内容

　　変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、144,000,000株とする。

 

　（３）変更の日程

　　効力発生日　　平成30年３月１日（木曜日）（予定）

 

７．新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価格を平成30年３月１日（木曜日）以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価格

調整後行使価格

第１回新株予約権

17円

6円

第２回新株予約権

34円

12円

第３回新株予約権

79円

27円

第４回新株予約権

1,476円

492円

第５回新株予約権

4,645円

1,549円

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。