第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　  1.0％

売上高基準      　  0.8％

利益基準        　△1.5％

利益剰余金基準  　△0.8％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第１四半期会計期間

（平成30年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,035,533

3,803,413

売掛金

705,815

744,123

たな卸資産

1,450,665

1,525,994

その他

94,314

137,334

流動資産合計

6,286,328

6,210,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

571,183

650,761

その他（純額）

27,994

32,179

有形固定資産合計

599,177

682,940

無形固定資産

10,378

10,245

投資その他の資産

 

 

差入保証金

472,777

477,265

その他

209,697

208,973

投資その他の資産合計

682,475

686,238

固定資産合計

1,292,031

1,379,425

資産合計

7,578,359

7,590,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,046,937

847,287

1年内返済予定の長期借入金

483,364

783,372

未払費用

363,191

351,530

未払法人税等

259,171

108,301

賞与引当金

103,730

36,711

ポイント引当金

58,574

58,455

その他

86,651

89,480

流動負債合計

2,401,620

2,275,137

固定負債

 

 

長期借入金

1,084,669

947,152

その他

5,365

9,171

固定負債合計

1,090,034

956,323

負債合計

3,491,654

3,231,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,265

403,598

資本剰余金

384,265

387,598

利益剰余金

3,292,848

3,518,307

自己株式

△198

△198

株主資本合計

4,077,180

4,309,305

新株予約権

9,525

49,525

純資産合計

4,086,705

4,358,830

負債純資産合計

7,578,359

7,590,291

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

2,913,564

2,930,669

売上原価

1,345,658

1,362,006

売上総利益

1,567,906

1,568,662

販売費及び一般管理費

1,115,167

1,243,607

営業利益

452,739

325,055

営業外収益

 

 

受取利息

6

36

受取手数料

-

1,750

その他

183

316

営業外収益合計

189

2,102

営業外費用

 

 

支払利息

248

626

為替差損

107

247

その他

1

-

営業外費用合計

357

873

経常利益

452,571

326,284

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

60

200

特別利益合計

60

200

税引前四半期純利益

452,631

326,484

法人税等

140,301

101,025

四半期純利益

312,330

225,458

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第１四半期会計期間

（平成30年５月31日）

当座貸越極度額の総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

 

 

差引額

800,000

800,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日）

減価償却費

19,394千円

27,644千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等)

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

7.73円

4.79円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

312,330

225,458

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

312,330

225,458

普通株式の期中平均株式数（株）

40,421,656

47,099,525

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6.63

4.69

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,689,860

937,279

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

第６回新株予約権（新株予約権の数6,600個、普通株式660,000株）

新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況（２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（注）当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。