文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高が5,733,980千円（前年同期比3.3％増）、売上総利益が2,917,068千円（同2.0％増）、販売費及び一般管理費が2,445,132千円（同11.3％増）、営業利益が471,936千円（同28.9％減）、経常利益が474,626千円（同28.4％減）、不採算により今期中での退店を判断した３店舗分の減損損失37,628千円を特別損失へ計上した結果、四半期純利益が323,004千円（同29.4％減）と増収減益となりました。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が3,525,719千円（前年同期比6.5％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が1,910,822千円（同21.6％増）、ＣＩＴＹ業態が129,461千円（同38.0％減）、ＥＣ専用業態が167,978千円（前年同期は実績なし）となりました。
既存店舗の当第２四半期累計期間の売上前年同期比は全社では88.6％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が83.0％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が103.1％となりました。一方で当第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日）の既存店舗の売上前年同期比は、全社では90.8％（第１四半期累計期間対比4.1％増）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が85.8％（同5.2％増）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が104.1％（同2.0％増）と改善が進んでおります。
ＥＣ化率は、全社では35.7％（前年同期比2.4％減）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が36.8％（同6.2％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が28.7％（同0.7％減）、ＣＩＴＹ業態が23.2％（同7.3％増）となりました。
当期の苦戦の主要因であるＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は、前年秋冬商戦の不調の影響により、在庫過剰を抑えるべく当季の春物の仕入を抑制しましたが、第１四半期累計期間で既存店舗の売上が伸び悩む結果となりました。当第２四半期会計期間は改善が進みましたが、当第２四半期累計期間では第１四半期累計期間の苦戦が影響しております。また、ＥＣ化率の低下についてもブランド力向上に向けて前年の好調要因であった低価格帯のオリジナル商品を廃止したことによる影響が発生しております。
店舗の出店及び退店については以下のとおりです。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、生産性向上を目的として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＰＬＵＳ 名古屋店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店」へ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 神南店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」へ統合しました。また、ＥＣフランチャイズでは、「ＢＥＤＷＩＮ＆ＴＨＥ ＨＥＡＲＴＢＲＥＡＫＥＲＳ」と「ＷＨＩＴＥ ＭＯＵＮＴＡＩＮＥＥＲＩＮＧ」をあらたにＺＯＺＯＴＯＷＮで運営を開始しました。
一方で新興ブランド発掘の役割を担っていた「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＬＡＢ店」を退店、ＥＣフランチャイズの「ＦＡＣＴＯＴＵＭ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態では、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 京都店」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ラゾーナ川崎店」がオープンいたしました。
ＣＩＴＹ業態では、「ＣＩＴＹ名古屋店」と「ＣＩＴＹ大阪店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」へ業態変更、直営オンラインサイトを退店しました。
ＥＣ専用業態では、既成概念に捕らわれない新しいモノ、コト、トキを発信し続ける「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮにオープンしました。
この結果、当第２四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が33店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が２店舗（うち、ＥＣ店舗が1店舗）、ＥＣ専用業態が２店舗となりました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,619,501千円と前事業年度末に比べて41,142千円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が24,397千円、その他流動資産が22,646千円、有形固定資産が31,309千円の増加、投資その他の資産が16,466千円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、3,163,190千円と前事業年度末に比べて328,464千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が148,598千円、買掛金が102,109千円、賞与引当金が50,441千円減少しためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、4,456,311千円と前事業年度末に比べ369,606千円増加し、自己資本比率は57.8％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が323,004千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3,296千円増加し、4,038,830千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、60,255千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上437,748千円があったことに対し、仕入債務の減少額102,109千円、たな卸資産の増加額24,397千円、法人税等の支払額230,851千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、120,958千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,282千円、差入保証金の差入れによる支出98,851千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、64,000千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入40,260千円、長期借入れによる収入300,000千円と長期借入金の返済による支出283,352千円があったためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
209人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。