文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社の属する衣料品小売業界においてもインバウンド需要やインターネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れ、お客様の節約志向の持続や慎重な購買行動が継続しています。
このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の３つの業態を主軸とした収益基盤の構築に向けて、商品企画力強化、人材採用と育成、組織再編に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高が9,699,617千円（前年同期比6.2％増）、売上総利益が5,002,479千円（同5.4％増）、販売費及び一般管理費が4,017,914千円（同12.4％増）、営業利益が984,564千円（同15.9％減）、経常利益が988,881千円（同15.5％減）、不採算店舗の減損損失を計上した結果、四半期純利益が674,936千円（同16.4％減）と増収減益となりました。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が5,641,346千円（前年同期比5.8％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が3,389,200千円（同21.0％増）、ＣＩＴＹ業態が178,050千円（同49.0％減）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が210,628千円（前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が280,390千円（前年同期は実績なし）となりました。
既存店舗の当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は全社では90.4％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が84.2％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が105.3％となりました。一方で当第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は94.6％となり、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日）に対して3.8％増加し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.4％（同2.6％増）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が108.2％（同4.1％増）となりました。
ＥＣ化率は、全社では35.2％（前年同期比2.7％減）、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35.0％（同6.7％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が31.8％（同0.4％減）、ＣＩＴＹ業態が31.3％（同12.0％増）となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の売上高前年同期比は引き続き減収ではありますが、当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は第２四半期累計期間に対して0.7％増加、同期間の既存店舗の売上高前年同期比も1.2％増加となり復調傾向にあります。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態の売上高前年同期比は引き続き20％を超える成長率を維持し、当期新業態のＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態とＥＣ専用業態がＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の落とし込みを上回る売上高の獲得が出来た結果、全社の売上高前年同期比が当第３四半期累計期間は6.2％の増収となり、第２四半期累計期間の3.3％増収から2.9％の増加となりました。これに伴い、当第３四半期累計期間の売上高営業利益率は10.2％となり、第２四半期累計期間の8.2％から2.0％の改善となりました。
店舗の出店及び退店については以下のとおりです。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 池袋店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 恵比寿店」がオープンしました。生産性向上を目的として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＰＬＵＳ 名古屋店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 名古屋店」へ、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 神南店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 神南店」へ統合しました。また、ＥＣフランチャイズでは、「ＢＥＤＷＩＮ＆ＴＨＥ ＨＥＡＲＴＢＲＥＡＫＥＲＳ」と「ＷＨＩＴＥ ＭＯＵＮＴＡＩＮＥＥＲＩＮＧ」をあらたにＺＯＺＯＴＯＷＮで運営を開始しました。
一方で新興ブランド発掘の役割を担っていた「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＬＡＢ店」を退店、ＥＣフランチャイズの「ＦＡＣＴＯＴＵＭ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭへ移管いたしました。
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態では、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 京都店」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川崎店」がオープンいたしました。
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が当年９月から展開を開始し、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 新宿店」、ＷＯＭＥＮＳとＭＥＮＳの複合店舗の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 大阪店」と「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 名古屋店」の計４店の実店舗と、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「自社オンラインストア」の計２店のＥＣ店舗の合計６店舗をオープンいたしました。
ＣＩＴＹ業態では、「ＣＩＴＹ 名古屋店」と「ＣＩＴＹ 大阪店」を「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」へ業態変更、直営オンラインサイトを退店しました。
ＥＣ専用業態では、既成概念に捕らわれない新しいモノ、コト、トキを発信し続ける「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮにオープンしました。「ＳＯＣＩＡＬ ＷＥＡＲ」は「ＴＨＥ ＭＡＲＫＥＴ」へ称号を変更し、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態へ移管いたしました。
この結果、当第３四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が34店舗（うち、ＥＣ店舗が９店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＣＩＴＹ業態が２店舗（うち、ＥＣ店舗が１店舗）、ＥＣ専用業態が１店舗の合計59店舗となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、9,171,256千円と前事業年度末に比べて1,592,897千円の増加となりました。これは主に、売掛金が565,428千円、たな卸資産が780,308千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、4,363,272千円と前事業年度末に比べて871,618千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が211,761千円、長期借入金が184,757千円減少したものの、買掛金が784,759千円、１年内返済予定の長期借入金が433,340千円、未払費用が127,884千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,807,984千円と前事業年度末に比べ721,278千円増加し、自己資本比率は51.9％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が674,936千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
202人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。