第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　2.0％

売上高基準      　0.8％

利益基準        △1.4％

利益剰余金基準  △0.9％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成30年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,035,533

4,112,165

売掛金

705,815

1,271,243

たな卸資産

1,450,665

2,230,973

その他

94,314

140,270

流動資産合計

6,286,328

7,754,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

571,183

649,780

その他（純額）

27,994

31,326

有形固定資産合計

599,177

681,106

無形固定資産

10,378

20,539

投資その他の資産

 

 

差入保証金

472,777

598,151

その他

209,697

116,804

投資その他の資産合計

682,475

714,956

固定資産合計

1,292,031

1,416,602

資産合計

7,578,359

9,171,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,046,937

1,831,696

1年内返済予定の長期借入金

483,364

916,704

未払費用

363,191

491,076

未払法人税等

259,171

47,409

賞与引当金

103,730

58,368

ポイント引当金

58,574

56,644

その他

86,651

52,279

流動負債合計

2,401,620

3,454,179

固定負債

 

 

長期借入金

1,084,669

899,912

その他

5,365

9,181

固定負債合計

1,090,034

909,093

負債合計

3,491,654

4,363,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400,265

403,841

資本剰余金

384,265

387,841

利益剰余金

3,292,848

3,967,785

自己株式

△198

△198

株主資本合計

4,077,180

4,759,269

新株予約権

9,525

48,715

純資産合計

4,086,705

4,807,984

負債純資産合計

7,578,359

9,171,256

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年11月30日)

売上高

9,136,143

9,699,617

売上原価

4,390,006

4,697,137

売上総利益

4,746,136

5,002,479

販売費及び一般管理費

3,576,018

4,017,914

営業利益

1,170,117

984,564

営業外収益

 

 

受取利息

43

119

受取配当金

40

30

受取手数料

1,000

2,750

為替差益

-

1,182

その他

515

2,135

営業外収益合計

1,598

6,217

営業外費用

 

 

支払利息

803

1,901

為替差損

72

-

その他

1

-

営業外費用合計

877

1,901

経常利益

1,170,839

988,881

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

60

1,010

特別利益合計

60

1,010

特別損失

 

 

減損損失

-

42,060

特別損失合計

-

42,060

税引前四半期純利益

1,170,899

947,830

法人税等

363,208

272,893

四半期純利益

807,690

674,936

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成30年11月30日）

当座貸越極度額の総額

800,000千円

800,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

800,000

800,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年11月30日）

減価償却費

91,092千円

103,890千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

19.87円

14.32円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

807,690

674,936

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

807,690

674,936

普通株式の期中平均株式数（株）

40,644,029

47,139,740

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.04円

14.08円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,747,315

799,119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

第６回新株予約権

新株予約権の数　6,600個

（普通株式　660,000株）

（注）当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。