文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、インバウンド需要に堅調な伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、依然として節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開と出店準備、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高が3,652,790千円（前年同期比24.6％増）、売上総利益が1,923,035千円（同22.6％増）、販売費及び一般管理費が1,558,609千円（同25.3％増）、営業利益が364,425千円（同12.1％増）、経常利益が363,052千円（同11.3％増）、四半期純利益が278,531千円（同23.5％増）と、前年同期に対して増収増益となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一方でＥＣについては２０１９年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷＮ向けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は前期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果により全社の売上高は前年同期比24.6％増となっております。
業態別の当第１四半期累計期間の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が1,953,062千円（前年同期比8.0％増）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が1,153,451千円（同15.5％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が393,703千円（2018年９月から業態運営を開始したため、前年同期は実績なし）、ＥＣ専用業態が152,573千円（前年同期比286.9％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は83,515千円となっております。
既存店舗の当第１四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では110.6％（実店舗109.4％、ＥＣ店舗112.5％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が106.0％（実店舗111.8％、ＥＣ店舗97.5％）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が118.6％（実店舗105.7％、ＥＣ店舗147.0％）となりました。
当第1四半期会計期間では、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 天王寺店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店」の２店舗を出店した結果、当第１四半期会計期間末における店舗数は51店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、8,371,561千円と前事業年度末に比べて193,171千円の減少となりました。これは主に、売掛金が284,860千円、有形固定資産が38,836千円増加したものの、現金及び預金が511,668千円、たな卸資産が23,449千円減少したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、3,029,066千円と前事業年度末に比べて435,487千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が244,464千円、長期借入金が134,712千円、賞与引当金が68,877千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、5,342,494千円と前事業年度末に比べて242,315千円増加し、自己資本比率は63.7％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が278,531千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
251人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。