文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、全国的な梅雨明けの遅れ、８月の猛暑ならびに台風などの天候不順や10月に予定されている消費税増税など、依然として慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高が6,890,953千円（前年同期比20.2％増）、売上総利益が3,541,305千円（同21.4％増）、販売費及び一般管理費が2,956,569千円（同20.9％増）、営業利益が584,735千円（同23.9％増）、経常利益が583,098千円（同22.9％増）、四半期純利益が430,769千円（同33.4％増）と増収増益となりました。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一方でＥＣについては2019年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷＮ向けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は前期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果により全社の売上高は前年同期比20.2％増となっております。
業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が3,617,392千円（前年同期比2.6％増）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が2,077,058千円（同8.7％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が768,173千円（2018年９月から業態を開始したため、前年同期は実績なし）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が428,329千円（前年同期比193.4％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は150,993千円となっております。
既存店舗の当第２四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では104.9％（実店舗104.2％、ＥＣ店舗106.1％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が101.2％（実店舗105.5％、ＥＣ店舗95.4％）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が111.7％（実店舗102.1％、ＥＣ店舗131.4％）となりました。当第２四半期会計期間の売上高の前年同期比が全社では98.9％（実店舗98.3％、ＥＣ店舗99.8％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が96.2％（実店舗98.5％、ＥＣ店舗93.3％）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が104.0％（実店舗97.9％、ＥＣ店舗115.7％）となりました。主な要因は、売上総利益率の改善を目的として夏物商材の仕入を抑制した結果、セール販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間の売上総利益率が51.4％となり、前年同期実績の50.9％に対して0.5ｐｔ改善しました。一方で、この仕入抑制についてはセール商戦後の８月中旬以降の晩夏売上不振の要因になっています。また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、自社ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥリニューアル後、サイトへの流入客数の減少に伴い、売上が減少しました。
当第２四半期会計期間では、香港へＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯおよびＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯのそれぞれ２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港Ｋ11店」と「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港Ｋ11店」を出店しました。国内については「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店」を出店しました。これにより、当第２四半期会計期間末における店舗数は54店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。また、中国においては関連会社「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立し、同社の直営店として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を出店しました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、9,505,733千円と前事業年度末に比べて941,000千円の増加となりました。これは主に、現預金が1,006,039千円、売掛金が27,524千円、その他流動資産が32,585千円、有形固定資産が53,008千円、投資その他の資産が35,740千円増加したものの、たな卸資産が213,625千円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,073,221千円と前事業年度末に比べて608,667千円の増加となりました。これは主に、買掛金が127,759千円、１年内返済予定の長期借入金が47,506千円、未払費用が69,342千円、ポイント引当金が15,182千円、長期借入金が390,064千円増加し、賞与引当金が49,468千円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、5,432,511千円と前事業年度末に比べて332,333千円増加し、自己資本比率は57.1％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が430,769千円増加し、自己株式の買付けによる62,606千円の取得、新株予約権が40,420千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,006,039千円増加し、5,416,645千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、807,992千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上623,518千円があったことに対し、減価償却費の増加額50,167千円、ポイント引当金の増加額15,182千円、たな卸資産の増加額213,625千円、仕入債務の増加額127,759千円となり、一方で賞与引当金の減少額49,468千円、売上債権の増加額27,524千円、法人税等の支払額146,270千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181,439千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,019千円、ソフトウェアの取得による支出38,346千円、資産除去債務の履行による支出16,468千円、差入保証金の差入れによる支出15,000千円、関係会社株式の取得による支出125,000千円となり、一方で差入保証金の返還による収入50,859千円、関係会社からの貸付金の回収による収入62,535千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、379,486千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円と、一方で長期借入金の返済による支出562,430千円および自己株式取得による支出62,673千円があったためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により245人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。