第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　　前事業年度　　三優監査法人

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準   　    3.3％

売上高基準 　    0.9％

利益基準 　    △1.2％

利益剰余金基準 △0.8％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適時に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、定期的に会計基準の検討を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,035,533	4,410,606
売掛金	705,815	681,524
商品	1,446,719	1,632,546
貯蔵品	3,945	3,440
前渡金	4,422	-
前払費用	9,521	18,377
繰延税金資産	72,864	65,798
その他	7,505	25,506
流動資産合計	6,286,328	6,837,799
固定資産
有形固定資産
建物	736,538	856,490
減価償却累計額	△165,355	△208,479
建物（純額）	571,183	648,011
工具、器具及び備品	55,189	68,086
減価償却累計額	△33,613	△43,991
工具、器具及び備品（純額）	21,576	24,095
建設仮勘定	6,418	11,592
有形固定資産合計	599,177	683,698
無形固定資産
ソフトウエア	10,378	58,410
無形固定資産合計	10,378	58,410
投資その他の資産
投資有価証券	15,952	23,614
関係会社株式	113,325	13,720
出資金	1,000	1,000
関係会社長期貸付金	62,535	262,535
長期前払費用	4,968	3,378
繰延税金資産	11,916	16,388
差入保証金	472,777	664,186
投資その他の資産合計	682,475	984,824
固定資産合計	1,292,031	1,726,933
資産合計	7,578,359	8,564,732
負債の部
流動負債
買掛金	1,046,937	986,260
1年内返済予定の長期借入金	483,364	894,448
未払金	15,750	92,752
未払費用	363,191	382,996
未払消費税等	44,070	28,986
未払法人税等	259,171	196,490
前受金	12,710	6,068
預り金	8,114	9,119
賞与引当金	103,730	108,301
ポイント引当金	58,574	812
その他	6,004	6,138
流動負債合計	2,401,620	2,712,375
固定負債
長期借入金	1,084,669	742,992
資産除去債務	5,365	9,186
固定負債合計	1,090,034	752,178
負債合計	3,491,654	3,464,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	400,265	404,381
資本剰余金
資本準備金	384,265	388,381
資本剰余金合計	384,265	388,381
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,292,848	4,259,149
利益剰余金合計	3,292,848	4,259,149
自己株式	△198	△198
株主資本合計	4,077,180	5,051,713
新株予約権	9,525	48,465
純資産合計	4,086,705	5,100,178
負債純資産合計	7,578,359	8,564,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	12,781,850	13,953,648
売上原価
商品期首たな卸高	938,570	1,446,719
当期商品仕入高	6,726,680	7,097,373
合計	7,665,250	8,544,092
商品期末たな卸高	1,446,719	1,632,546
売上原価合計	※１ 6,218,531	※１ 6,911,545
売上総利益	6,563,319	7,042,102
販売費及び一般管理費	※２ 4,988,744	※２ 5,636,545
営業利益	1,574,575	1,405,557
営業外収益
受取利息	65	171
受取配当金	40	30
受取手数料	※３ 3,300	※３ 2,750
為替差益	－	1,397
その他	951	3,311
営業外収益合計	4,357	7,660
営業外費用
支払利息	1,370	2,500
為替差損	263	－
その他	1	6
営業外費用合計	1,635	2,506
経常利益	1,577,296	1,410,710
特別利益
新株予約権戻入益	110	1,260
特別利益合計	110	1,260
特別損失
減損損失	－	※４ 42,060
特別損失合計	－	42,060
税引前当期純利益	1,577,406	1,369,910
法人税、住民税及び事業税	441,485	401,014
法人税等調整額	9,643	2,594
法人税等合計	451,128	403,609
当期純利益	1,126,278	966,301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	263,043	247,043	247,043	2,166,570	2,166,570
当期変動額
新株の発行	137,221	137,221	137,221
当期純利益				1,126,278	1,126,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	137,221	137,221	137,221	1,126,278	1,126,278
当期末残高	400,265	384,265	384,265	3,292,848	3,292,848

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△198	2,676,458	5,190	2,681,648
当期変動額
新株の発行		274,443		274,443
当期純利益		1,126,278		1,126,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,335	4,335
当期変動額合計	－	1,400,721	4,335	1,405,056
当期末残高	△198	4,077,180	9,525	4,086,705

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	400,265	384,265	384,265	3,292,848	3,292,848
当期変動額
新株の発行	4,116	4,116	4,116
当期純利益				966,301	966,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,116	4,116	4,116	966,301	966,301
当期末残高	404,381	388,381	388,381	4,259,149	4,259,149

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△198	4,077,180	9,525	4,086,705
当期変動額
新株の発行		8,232		8,232
当期純利益		966,301		966,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,940	38,940
当期変動額合計	-	974,533	38,940	1,013,473
当期末残高	△198	5,051,713	48,465	5,100,178

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,577,406	1,369,910
減価償却費	117,745	144,998
ソフトウエア償却費	3,802	6,148
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,536	4,571
ポイント引当金の増減額（△は減少）	19,143	△57,761
受取利息及び受取配当金	△105	△201
支払利息	1,370	2,500
減損損失	－	42,060
売上債権の増減額（△は増加）	△186,245	24,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△507,803	△185,322
仕入債務の増減額（△は減少）	105,236	△60,676
未払金の増減額（△は減少）	△28,384	7,953
未払費用の増減額（△は減少）	105,875	19,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,546	△15,084
その他	45,647	△3,707
小計	1,200,606	1,299,485
利息及び配当金の受取額	69	70
利息の支払額	△1,351	△2,480
法人税等の支払額	△539,323	△462,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	660,000	834,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,952	－
関係会社株式の取得による支出	△99,605	－
関係会社株式の売却による収入	－	91,943
有形固定資産の取得による支出	△213,295	△227,249
ソフトウエアの取得による支出	△1,851	△22,700
長期前払費用の取得による支出	△2,430	△1,525
資産除去債務の履行による支出	△1,240	△12,470
関係会社貸付けによる支出	△54,162	△200,000
差入保証金の差入による支出	△58,711	△236,452
差入保証金の回収による収入	3,447	31,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443,803	△577,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,250,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△259,743	△630,593
株式の発行による収入	272,238	8,172
新株予約権の発行による収入	6,650	40,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,269,145	117,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,485,342	375,073
現金及び現金同等物の期首残高	2,550,190	4,035,533
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,035,533	※ 4,410,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）　定額法を採用しております。

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

基準委員会)

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準が開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用することを予定しております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
10,081千円	37,668千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
地代家賃	1,240,114千円	1,386,985千円
販売手数料	1,174,303	1,303,122
役員報酬	96,044	99,000
給与及び手当	845,358	982,298
賞与	74,549	47,770
賞与引当金繰入額	103,730	108,301
減価償却費	117,745	144,998
ソフトウエア償却費	3,802	6,148

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
関係会社からの受取手数料	2,500千円	2,250千円

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市中区	ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店	建物、器具備品、 その他	13,878千円
東京都新宿区	ＣＩＴＹ　新宿店	建物、器具備品、 その他	2,981千円
大阪府大阪市北区	ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ　大阪店	建物、器具備品、 その他	13,477千円
東京都渋谷区神宮前	ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＬＡＢ店	建物、器具備品、 その他	10,271千円
東京都渋谷区渋谷	ＣＩＴＹ　ＷＥＢ	ソフトウェア	1,450千円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち、当事業年度に閉店を決定した上記の店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュフローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	13,458,600	2,241,000	－	15,699,600
合計	13,458,600	2,241,000	－	15,699,600
自己株式
普通株式	106	－	－	106
合計	106	－	－	106

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,525
合計		－	－	－	－	－	9,525

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	15,699,600	31,555,200	－	47,254,800
合計	15,699,600	31,555,200	－	47,254,800
自己株式
普通株式　（注）１、３	106	212	－	318
合計	106	212	－	318

（注）１．当社は、2018年３月１日付にて普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31,399,200株

ストック・オプションの行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　 156,000株

３．普通株式の自己株式数の増加212株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	—	—	—	—	48,465
合計		－	—	—	—	—	48,465

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	4,035,533千円	4,410,606千円
現金及び現金同等物	4,035,533	4,410,606

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大手デベロッパーやクレジットカード会社であります。

　不動産貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

　また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,035,533	4,035,533	－
(2）売掛金	705,815	705,815	－
(3）関係会社長期貸付金	62,535	62,535	－
(4）差入保証金	472,777	472,441	△336
資産計	5,277,661	5,277,324	△336
(1）買掛金	1,046,937	1,046,937	－
(2）未払金	15,750	15,750	－
(3）未払費用	363,191	363,191	－
(4）未払消費税等	44,070	44,070	－
(5）未払法人税等	259,171	259,171	－
(6）長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,568,033	1,567,275	△757
負債計	3,297,154	3,296,397	△757

　（注）１．金融商品の時価等に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金は固定金利によるものであり、これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,410,606	4,410,606	－
(2）売掛金	681,524	681,524	－
(3）関係会社長期貸付金	262,535	262,535	－
(4）差入保証金	664,186	664,034	△152
資産計	6,018,853	6,018,700	△152
(1）買掛金	986,260	986,260	－
(2）未払金	92,752	92,752	－
(3）未払費用	382,996	382,996	－
(4）未払消費税等	28,986	28,986	－
(5）未払法人税等	196,490	196,490	－
(6）長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,637,440	1,638,288	848
負債計	3,324,927	3,325,775	848

　（注）１．金融商品の時価等に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金は固定金利によるものであり、これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。但し、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
投資有価証券	15,952	23,614
関係会社株式	113,325	13,720

　投資有価証券、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,035,533	－	－	－
売掛金	705,815	－	－	－
差入保証金	16,509	45,091	399,648	11,192
関係会社長期貸付金	－	62,535	－	－
合計	4,757,857	107,627	399,648	11,192

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,410,606	－	－	－
売掛金	681,524	－	－	－
差入保証金	49,486	46,847	524,659	43,192
関係会社長期貸付金	－	262,535	－	－
合計	5,141,616	309,382	524,659	43,192

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	483,364	661,108	223,561	100,000	100,000	－
合計	483,364	661,108	223,561	100,000	100,000	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	894,448	456,901	186,091	100,000	－	－
合計	894,448	456,901	186,091	100,000	－	－

（有価証券関係）

　投資有価証券（非上場株式）、関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券23,614千円、子会社株式13,720千円は、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券15,952千円、子会社株式13,720千円、関連会社株式99,605千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　38名	当社従業員　40名	当社役員　６名 当社従業員　33名	当社役員　４名 当社従業員　65名	当社役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　3,078,000株	普通株式 756,000株	普通株式 1,038,000株	普通株式 798,000株	普通株式 660,000株
付与日	2013年12月27日	2014年12月13日	2016年８月31日	2017年８月31日	2018年３月30日
権利確定条件	（注２）	（注３）	（注４）	（注５）	（注６）
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年12月20日 至　2021年12月19日	自　2016年12月13日 至　2021年12月19日	自　2017年６月１日 至　2021年８月30日	自　2018年10月１日 至　2022年８月30日	自　2019年６月１日 至　2021年３月29日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。

・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から2021年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。

①　2015年12月20日

②　甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から１年を経過した日

３．第３回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。

・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から2021年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。

①　2016年12月13日

②　甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日

４．第４回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　本新株予約権者は、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％

（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％

②　ただし、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．第５回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は2018年２月期乃至2020年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、2018年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：

行使可能割合25％

（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：

　行使可能割合50％

（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：

　行使可能割合75％

②　新株予約権者は2018年２月期乃至2022年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、2018年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。

③　上記①及び②の規定にかかわらず、2018年２月期乃至2020年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が1,290百万円を下回った場合には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

④　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．第６回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は2019年２月期または2020年２月期のいずれかの期の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）または（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

（a）2,284百万円を超過した場合：行使可能割合 50％

（b）2,969百万円を超過した場合：行使可能割合100％

②　ただし、2019年２月期または2020年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が2,000百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	792,000	－
付与		－	－	－	－	660,000
失効		－	－	－	144,000	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	648,000	660,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		486,000	108,000	585,000	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		108,000	36,000	12,000	－	－
失効		－	－	12,000	－	－
未行使残		378,000	72,000	561,000	－	－

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	12	27	492	1,549	1,219
行使時平均株価	（円）	631	822	961	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	5	9	61

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された、第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第６回ストック・オプション
株価変動性（注）１	68.32％
満期までの期間	３年
予想配当（注）２	0円／株
無リスク利子率（注）３	△0.103％

       （注）１．満期までの期間（３年間）に応じた直近の期間における株価実績に基づき算出しております。

２．2018年２月期の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　402,120千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 95,472千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員に対して権利確条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　（ストック・オプション等関係）の「２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第４回、第５回、第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２.採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与	31,766千円	33,166千円
未払社会保険料	4,503	4,621
ポイント引当金	17,938	248
未払事業税	13,730	14,349
未払事業所税	1,838	1,875
たな卸資産評価損	3,087	11,535
減価償却超過額	79	839
一括償却資産償却超過額	1,791	3,392
敷金	9,624	11,449
資産除去債務	1,643	2,813
繰延税金資産計	86,003	84,293
資産除去債務に対応する除去費用	△1,221	△2,106
繰延税金負債計	△1,221	△2,106
繰延税金資産の純額	84,781	82,186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率		30.9％		－
（調整）
税額控除		△2.3		－
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0		－
住民税均等割		0.2		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0		－
その他		△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　関連会社が存在しないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （香港ドル）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ	Harbour City, Kowloon, HONG KONG	1,000,000	販売代行業	（所有） 直接100.0	当社商品の販売業務委託 役員の兼任	資金の貸付 利息の受取 （注）	200,000 131	関係会社 長　期 貸付金 未収収益	262,535 172

（注）ＴＯＫＹＯＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	谷　正人	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接     20.9 間接　　　6.3	－	ストック・オプションの権利行使	23,868	－	－
役員	中水　英紀	－	－	当社取締役ＣＦＯ	（被所有） 直接     14.1 間接　　　1.9	－	ストック・オプションの権利行使	117,654	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、2012年４月26日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第１回ストック・オプション、2013年12月19日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第２回ストック・オプション及び2016年８月26日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回ストック・オプションのうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	86.57円	106.90円
１株当たり当期純利益金額	26.99円	20.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.38円	20.16円

　（注）１．2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,126,278	966,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,126,278	966,301
期中平均株式数（株）	41,724,338	47,158,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	977,245	766,123
(うち新株予約権（株））	（977,245）	（766,123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数2,640個（普通株式792,000株））	第５回新株予約権（新株予約権の数2,160個（普通株式648,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数6,600個（普通株式660,000株））

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	736,538	241,256	121,304 (32,719)	856,490	208,479	131,708	648,011
工具、器具及び備品	55,189	16,860	3,963 (1,052)	68,086	43,991	13,289	24,095
建設仮勘定	6,418	11,592	6,418	11,592	-	-	11,592
有形固定資産計	798,146	269,708	131,685 (33,771)	936,169	252,471	144,998	683,698
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	74,158	15,748	6,148	58,410
無形固定資産計	-	-	-	74,158	15,748	6,148	58,410
長期前払費用	11,610	1,500	5,891 （260）	7,218	3,840	2,829	3,378

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ 川崎店	33,485	ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ 名古屋店	31,627
		ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ 大阪店	24,545	ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ 京都店	22,361
		ＳＴＵＤＩＯＵＳ 横浜店	17,857	ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ 新宿店	17,229
		ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ  新宿店	16,455
	減少額（千円）	ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ エキスポ店	28,583	ＳＴＵＤＩＯＵＳ 福岡店	20,462

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３.当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	483,364	894,448	0.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,084,669	742,992	0.1	2020年～2022年
合計	1,568,033	1,637,440	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	456,901	186,091	100,000	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	103,730	108,301	103,730	-	108,301
ポイント引当金	58,574	812	58,574	-	812

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,977
預金
普通預金	4,406,628
小計	4,406,628
合計	4,410,606

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＺＯＺＯ	173,410
株式会社ルミネ	134,185
株式会社パルコ	127,569
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	43,025
ＪＲ西日本ＳＣ開発株式会社	37,088
その他	166,247
合計	681,524

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
705,815	15,259,668	15,283,959	681,524	95.7		16.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品
ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗向け商品	1,045,368
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ店舗向け商品	454,695
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ店舗向け商品	108,084
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ店舗向け商品	62,066
棚卸資産評価損	△37,668
合計	1,632,546

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
手提げ袋等	3,440
合計	3,440

　固定資産

イ．差入保証金

相手先	金額（千円）
店舗貸借保証金・敷金	594,010
その他	70,176
合計	664,186

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
スタイレム株式会社	87,933
三井物産アイ・ファッション株式会社	82,436
瀧定名古屋株式会社	39,201
株式会社ワークハウス	25,626
株式会社Oza Maison	21,889
その他	729,172
合計	986,260

④　固定負債

ロ．長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）

相手先	金額（千円）
三井住友銀行	906,930
みずほ銀行	730,510
合計	1,637,440

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,930,669	5,733,980	9,699,617	13,953,648
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	326,484	437,748	947,830	1,369,910
四半期（当期）純利益金額（千円）	225,458	323,004	674,936	966,301
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.79	6.85	14.32	20.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.79	2.07	7.46	6.17

（注）当社は、2018年３月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。