１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.
東百国際貿易（上海）有限公司
非連結であったTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.は重要性が増したため、東百国際貿易（上海）有限公司は当連結会計年度において新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. たな卸資産
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
ロ．無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金 顧客に付与された当社ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（4） 重要な外貨建の資本又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準が開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用することを予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
800,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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地代家賃 |
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販売手数料 |
|
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給与及び手当 |
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賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 |
△922千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
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税効果調整前 |
△922千円 |
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税効果額 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△922千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△922千円 |
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
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|
普通株式 （注１） |
47,254,800 |
372,000 |
－ |
47,626,800 |
|
合計 |
47,254,800 |
372,000 |
－ |
47,626,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
318 |
132,100 |
－ |
132,418 |
|
合計 |
318 |
132,100 |
－ |
132,418 |
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,675 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,675 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,143,021千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,143,021千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として
流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大
手ディベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産貸借当物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部または全額が回収
出来ないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規定に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなるなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,143,021 |
6,143,021 |
－ |
|
(2）売掛金 |
724,763 |
724,763 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
742,421 |
736,691 |
△5,729 |
|
資産計 |
7,610,206 |
7,604,476 |
△5,729 |
|
(1）買掛金 |
1,272,049 |
1,272,049 |
－ |
|
(2）未払費用 |
520,908 |
520,908 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
241,763 |
241,763 |
－ |
|
(4）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
2,445,002 |
2,445,491 |
489 |
|
負債計 |
4,479,723 |
4,480,213 |
489 |
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金
連結貸借対照表に計上した差入保証金の価額については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払費用、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
非上場株式 |
19,388 |
当連結会計年度において、非上場株式について4,225千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,143,021 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
724,763 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
35,763 |
172,358 |
534,298 |
－ |
|
合計 |
6,903,547 |
172,358 |
534,298 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,082,104 |
848,682 |
514,216 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,082,104 |
848,682 |
514,216 |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 38名 |
当社従業員 40名 |
当社役員 ６名 当社従業員 33名 |
当社役員 ４名 当社従業員 65名 |
当社役員 ３名
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株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 3,078,000株 |
普通株式 756,000株 |
普通株式 1,038,000株 |
普通株式 798,000株 |
普通株式 660,000株 |
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付与日 |
2013年12月27日 |
2014年12月13日 |
2016年８月31日 |
2017年８月31日 |
2018年３月30日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
（注４） |
（注５） |
（注６） |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
自 2015年12月20日 至 2021年12月19日 |
自 2016年12月13日 至 2021年12月19日 |
自 2017年６月１日 至 2021年８月30日 |
自 2018年10月１日 至 2022年８月30日 |
自 2019年６月１日 至 2021年３月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から2021年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 2015年12月20日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から１年を経過した日
３．第３回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合（新株予約権者又はその２親等内の親族の健康上の理由による退任・退職）はこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・新株予約権者は、以下①②に定める日のいずれか遅い日から2021年12月19日までの間に本新株予約権を行使することができる。
① 2016年12月13日
② 甲の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から２年を経過した日
４．第４回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）におけるのれん償却前営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
② ただし、2017年２月期から2019年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が660百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．第５回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は2018年２月期乃至2020年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、2018年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合25％
（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：行使可能割合50％
（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：行使可能割合75％
② 新株予約権者は2018年２月期乃至2022年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、2018年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。
③ 上記①及び②の規定にかかわらず、2018年２月期乃至2020年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が1,290百万円を下回った場合には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．第６回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は2019年２月期または2020年２月期のいずれかの期の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）または（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
（a）2,284百万円を超過した場合：行使可能割合 50％
（b）2,969百万円を超過した場合：行使可能割合100％
② ただし、2019年２月期または2020年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が2,000百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
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権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
648,000 |
660,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
42,000 |
660,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
606,000 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
378,000 |
72,000 |
561,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
342,000 |
18,000 |
12,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
24,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
36,000 |
54,000 |
525,000 |
－ |
－ |
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
12 |
27 |
492 |
1,549 |
1,219 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
949 |
815 |
604 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
5 |
9 |
61 |
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2016年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2016年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,040千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 334,656千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員に対して権利確条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため省略しております。なお、第４回、第５回、第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
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未払賞与 |
21,894千円 |
|
|
|
未払社会保険料 |
3,507 |
|
|
|
ポイント引当金 |
10,513 |
|
|
|
未払事業税 |
17,414 |
|
|
|
未払事業所税 |
2,323 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
18,436 |
|
|
|
減価償却超過額 |
4,133 |
|
|
|
一括償却資産償却超過額 |
4,489 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
1,294 |
|
|
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敷金 |
14,522 |
|
|
|
資産除去債務 |
3,787 |
|
|
|
繰越欠損金（注２） |
16,216 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
118,533 |
|
|
|
評価性引当金（繰越欠損金） |
△16,216 |
|
|
|
評価性引当金（繰越欠損金以外） |
△3,784 |
|
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△20,001 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
98,531 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,827 |
|
|
|
繰延税金負債 |
△1,827 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
96,704 |
|
|
（注）１．評価性引当額が20,001千円発生しております。この主な内容は、連結子会社（TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.)において未払賞与に係る評価性引当額を173千円、減価償却超過額に係る評価性引当額を2,658千円、資産除去債務に係る評価性引当額を952千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額16,216千円を認識したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
当期末残高 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,216 |
16,216千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,216 |
△16,216千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
752,357 |
135,335 |
32,643 |
920,336 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
123.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
19.65円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
19.50円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
933,174 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
933,174 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,487,001 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
|
|
普通株式増加数（株） |
356,548 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（356,548） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権（新株予約権の数2,020個（普通株式606,000株）） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
894,448 |
1,082,104 |
0.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
742,992 |
1,362,898 |
0.1 |
2020年～2023年 |
|
合計 |
1,637,440 |
2,445,002 |
－ |
－ |
（注）１．平均金利については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
848,682 |
514,216 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
15,247,308 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
－ |
1,327,544 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
－ |
933,174 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
－ |
19.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載を行っておりません。