文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のＥＵ離脱問題の迷走、香港民主化デモなど、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、相次ぐ大型台風の上陸、暖秋、暖冬などの天候不順や10月からの消費増税などにより依然として慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高が10,923,720千円（前年同期比12.6％増）、売上総利益が5,698,702千円（同13.9％増）、販売費及び一般管理費が4,648,537千円（同15.7％増）、営業利益が1,050,164千円（同6.7％増）、経常利益が1,050,830千円（同6.3％増）、四半期純利益が754,832千円（同11.8％増）と増収増益となりました。
業態別の当第３四半期累計期間の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が5,481,525千円（前年同期比2.8％減）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が3,474,588千円（同2.5％増）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が1,359,835千円（同545.6％増）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が607,771千円（同116.8％増）となりました。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態の既存業態が苦戦しておりますが、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態の新規業態で補完した結果、全社では前年同期間に対して増収となりました。
既存店舗の当第３四半期累計期間の売上高前年同期比は全社で98.7％となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が96.5％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が102.2％となりました。また、当第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は91.0％となりました。同期間の業態別は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.9％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が89.9％となりました。主な要因については、天候不順、10月からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。
当第３四半期会計期間の出店については以下のとおりです。
ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は、新生渋谷パルコへ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 渋谷店」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 渋谷店」がオープンしました。
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態及びＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態は、新規商業施設の渋谷スクランブルスクエアへ「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 渋谷店」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 渋谷店」がオープンしました。
この結果、当第３四半期会計末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（うち、ＥＣ店舗が３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗の合計59店舗となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、10,410,630千円と前事業年度末に比べて1,845,897千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が609,970千円、売掛金が572,943千円、たな卸資産が481,882千円、有形固定資産が114,879千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、4,691,471千円と前事業年度末に比べて1,226,917千円の増加となりました。これは主に、買掛金が859,838千円、未払費用が239,257千円、長期借入金が189,039千円が増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、5,719,158千円と前事業年度末に比べ618,980千円増加し、自己資本比率は54.9％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が754,832千円増加し、一方で自己株式の買付けによる99,962千円の取得、新株予約権が40,480千円減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
250人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。