第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

－

－

－

15,247,308

14,673,932

経常利益

（千円）

－

－

－

1,291,040

209,687

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

－

－

933,174

△112,490

包括利益

（千円）

－

－

－

932,251

△103,759

純資産額

（千円）

－

－

－

5,875,281

3,218,923

総資産額

（千円）

－

－

－

10,603,301

7,556,924

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

123.54

75.44

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

－

－

－

19.65

△2.44

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

－

19.50

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

55.3

42.5

自己資本利益率

（％）

－

－

－

17.1

△2.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

19.19

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

1,328,712

138,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△512,125

△878,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

717,985

△2,795,656

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

6,143,021

2,605,711

従業員数

（人）

－

－

－

264

285

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(78)

(122)

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

9,356,452

12,781,850

13,953,648

15,139,396

13,997,146

経常利益

（千円）

1,266,154

1,577,296

1,410,710

1,385,064

349,125

当期純利益

（千円）

856,285

1,126,278

966,301

1,028,933

102,333

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

263,043

400,265

404,381

409,658

409,874

発行済株式総数

（株）

13,458,600

15,699,600

47,254,800

47,626,800

47,662,800

純資産額

（千円）

2,681,648

4,086,705

5,100,178

5,998,914

3,548,649

総資産額

（千円）

5,113,591

7,578,359

8,564,732

10,694,744

7,765,711

１株当たり純資産額

（円）

66.29

86.57

106.90

126.15

83.19

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

21.35

26.99

20.49

21.67

2.22

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

18.22

26.38

20.16

21.51

2.18

自己資本比率

（％）

52.3

53.8

59.0

56.0

45.6

自己資本利益率

（％）

38.1

33.4

21.2

18.6

2.2

株価収益率

（倍）

44.26

52.31

44.31

17.40

321.43

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,371,826

660,000

834,609

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△341,806

△443,803

△577,374

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

561,793

1,269,145

117,839

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,550,190

4,035,533

4,410,606

－

－

従業員数

（人）

138

160

196

256

278

（外、平均臨時雇用者数）

(62)

(72)

(83)

(74)

(86)

株主総利回り

（％）

770.4

1,151.1

740.2

307.3

582.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(120.9)

(142.2)

(132.2)

(127.4)

(161.0)

最高株価

（円）

4,370

6,110

1,535

1,073

725

 

 

（注８）4,010

（注９）1,432

 

 

 

最低株価

（円）

700

2,688

469

377

201

 

 

（注８）1,316

（注９）1,412

 

 

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は2018年３月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第10期の株価収益率については、第10期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、これを当該株式分割を調整した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．当社は、2016年９月１日付にて普通株式１株につき２株、2018年３月１日付にて普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、最高株価、最低株価を算定しております。

６．第12期より連結決算を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2017年２月17日により東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

８. 株式分割（2016年９月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。

９. 株式分割（2018年３月１日、１株→３株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。

 

２【沿革】

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）

2009年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始

2010年２月

関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　心斎橋店」を出店

2010年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了

2011年８月

株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店

2012年12月

関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　南堀江店」を出店

2013年３月

中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　名古屋店」を出店

2014年11月

九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　福岡店」を出店

2015年３月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店

2015年４月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態として関西地区初進出となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　大阪店」を出店

2015年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年６月

商号を株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥに変更

2016年９月

香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立

2017年２月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2017年４月

海外初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店

2017年６月

有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化

2017年９月

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態であった、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＣＩＴＹ」をリニューアルし、「ＣＩＴＹ」業態として独立

2017年11月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を出店

2018年３月

ＥＣ専用業態の「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮへ出店

2018年６月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化

2018年９月

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

「ＰＵＩＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店

2018年12月

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を出店

2019年１月

ＣＩＴＹ業態を廃止

2019年３月

「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立

（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）

2019年８月

中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を上海新天地に出店

香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」を出店

2019年12月

「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を移転増床し、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」としてリニューアル、ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳが海外初進出

2020年５月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態およびＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態として中国本土初進出となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京店」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京店」を北京三里屯に出店

2020年９月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消

2021年２月

中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を出店（注）

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社決算期末２月とは２ヵ月間異なりますが、出退店及び店舗数については当社決算期末（2021年２月）に合わせて記載しております。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド（注３）「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」および「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。

　なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。

 

（各業態の違い）

 

 

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

コンセプト

『日本発を世界へ』をコンセプトに国内のＴＯＫＹＯブランドにこだわり、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド

ターゲット

年齢層

20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

20～40代の広い世代をターゲット

20代～40代の広い世代をターゲット

取扱商品

ブランド商品と、高品質・高原価率にこだわったストアブランドオリジナル商品

（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品

（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品

 

　（注１）　日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社グループでは位置づけております。

　（注２）　「コンテンポラリーモード」ブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた、ベーシックでありながら上質で洗練された商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社グループでは位置づけております。

　（注３）　「コンテンポラリーカジュアル」ブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた、ジャンルやルールに捉われないＴＯＫＹＯ的なスタンダードを追求しカジュアルなテイストに落とし込んだ商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社グループでは位置づけております。

（商品の分類）

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。

（取り扱いブランドの一例）

「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「MIHARA YASUHIRO」、「AMERI」、「N.HOOLYWOOD」、「WACKO MARIA」、「muller of yoshiokubo」、「CLANE」、「beautiful people」、「UNDERCOVER」、「LAD MUSICIAN」、「nonnative」、

「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRA NAKA」、「TOGA PULLA」、「UJOH」、「CINOH」、「White Mountaineering」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「Yohji Yamamoto」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。

 

(1）実店舗販売

　当社グループは2021年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を６店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を43店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態19店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態13店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態11店舗）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態３店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態２店）を展開しております。

　当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2）インターネット販売

　当社グループは2021年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＮＥＷ　ＭＡＲＫＥＴ　ＴＯＫＹＯ」を４店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」の５店舗、中国では「得物」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物」の１店舗、計10店舗を展開しております。

［事業系統図］

 

 

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は所有割合

関係内容

（連結子会社）

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.

（注）

中国

香港特別行政区

10百万香港ドル

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

役員2名兼任

（連結子会社）

東百国際貿易（上海）有限公司（注）

中国

上海市

16百万人民元

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

（間接所有）

役員2名兼任

（注）特定子会社に該当します。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

285

（122）

合計

285

（122）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して21名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

278

(86)

29.5

3.1

4,810

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比較して22名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。