文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現する」の達成に向けて行動しております。
この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」業態の３つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、2021年２月末現在で３店舗を運営している香港、11店舗（うちＥＣ１店舗）を運営している中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化と実店舗の客数減少、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の12点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
①新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、店舗・本部でのマスク着用、検温、手洗い、消毒、換気の徹底、混雑時の入場制限、ソーシャルディスタンス確保への配慮、オンラインでの商談等の対策を行なっており、お客様、従業員、取引先、地域社会の健康を守ることを最優先に考え、事業活動を行なってまいります。
また、同感染症拡大の影響に伴う実店舗の臨時休業等による急激な売上減少に備えるべく機動的な仕入及び在庫コントロールの仕組みづくり、自社ＥＣ強化と顧客化推進による販路確保等、コロナ禍でのお客様の生活様式変化に対応したビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
②商品力の強化
当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。
なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。
また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品揃えを図るべく、取り組んでまいります。
（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。
③インターネット販売の強化
当社グループのインターネット経由の売上の、2021年２月期における割合は全体の40.9％と、同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、インターネットによる予約販売では迅速に商品を供給できることなどがインターネット販売比率の高さの一因であります。
また、コロナ禍でのお客様の生活様式変化に伴い、今後インターネット販売の需要が高まるとともに一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続きシステムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人の配置、販促活動強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。
④中国事業の拡大
当社グループでは中国において2021年２月末日時点で実店舗10店舗、ＥＣ１店舗を展開しておりますが、同国の広大な出店エリアに対応し、華北・華東・華中・華南の気候に応じた地域別ＭＤの構築に取り組み、１店舗当たりの収益性を向上させつつ、積極的な出店を継続してまいります。
また、同国における当社グループが展開する日本製の商品、サービスに対する評価は総じて高いと認識しており、ＥＣでの本格的な参入を図り、同国の旺盛な消費需要を取り込んでまいります。
⑤新業態開発
当社グループの今後の中長期的な成長に向けて、現在展開する「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」に続く新業態として、「新アスレジャー業態」（注１）、「新セレクト業態」（注２）２つの新業態開発準備を進め、2021年秋のローンチに向けて立ち上げに取り組んでおります。
（注１）新アスレジャー業態とは、スポーツウェアを普段着として着用できる機能性を取り入れたファッションであるアスレジャーに特化したオリジナルブランドと当社グループでは位置づけております。
（注２）新セレクト業態とは、既存ブランドのターゲットである20代から30代よりも年齢層の高い40代前後をターゲットにしたオリジナルブランドと当社グループでは位置づけております。
⑥本社移転
今後の業容拡大を見据えて本社機能の分散による生産性の低下を回避するとともに、自社ＥＣ撮影業務や本社機能の強化と生産性向上を目的として、本社機能を東京都港区に移転いたします。
⑦資金調達
上記の事業活動を支える資金について、短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としておりますが、設備投資資金は既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討した結果、自己株式を活用した新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を行い資金調達を図ってまいります。
⑧優良な仕入先の確保
当社グループのオリジナル商品は、全て日本国内の仕入先より調達しておりますが、質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いての調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。
⑨戦略的な店舗展開
当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件ならびに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後集客力を有する中国および国内の３大都市圏を中心部に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内および海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。
⑩大型店舗の運営力強化
既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインアップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社グループでは店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売の機会ロスを減少させたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては損失が発生する可能性もあります。
大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション強化、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。
⑪人材の確保と育成
衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。
⑫M＆Aの検討と実施
当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる緊急事態宣言の発令、自治体からの外出自粛や休業要請、商業施設の休館・営業時間の短縮、従業員の感染、お客様の生活様式の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは当連結会計年度において顕在化し、臨時休業、お客様の生活様式の変化による買上客数の減少等、特に実店舗への影響が大きく、当連結会計年度の実店舗売上高既存店前年比は28.0％減と大幅に減少しました。
なお、当社グループとしては実店舗の売上減少を補うべく、自社ＥＣと顧客化推進による売上確保策を講じるとともに、旧商品を中心とした消化促進による在庫適正化、販管費抑制等、アフターコロナを見据えた今後の成長と利益確保に向けて、ビジネスモデルの整備に注力しました。
(2）カントリーリスクについて
当社グループは中国及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においても、香港の政情不安による売上低迷は継続しており、不採算店舗２店舗を閉鎖し赤字幅に縮小に努める等の対策を講じております。
当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。
(3）消費者嗜好の変化について
当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社グループは、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(4）商品の品質について
当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令順守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(5）新規業態等について
当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(6）自然災害・事故等について
当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社ＥＣ強化を図り、実店舗の顧客をＥＣに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(7）マクロ経済の状況について
経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）天候等について
暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について
当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産除却損を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。
(10）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について
当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ＥＣを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。
(11）人材について
当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社グループでは付加価値の高い商品を取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度を拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。
(12）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて
当社グループの創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げるることでリスクを低減していく方針です。
(13）システムについて
当社グループは事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(14）知的財産権について
当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）情報管理について
当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、都市部を中心とした一部地域について政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社の属する衣料品小売業界においても、外出自粛に伴う来店客数の減少、営業時間の短縮、休業やインバウンド客数の大幅な減少に加え、収入不安による一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、非常に厳しい環境が継続しております。
このような状況のもとで、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて主に実店舗で苦戦を強いられましたが、アフターコロナを見据え、ＭＤ強化プロジェクトによる商品力強化及び優良な仕入先の確保、商品開発強化の一環としてＳＴＵＤＩＯＵＳ業態自社オリジナルブランドのローンチ、出店及び既存店増床による国内事業の拡大、出店加速による中国事業の拡大、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化による自社ＥＣ強化、顧客化推進による販売力強化、店舗運営力の強化、旧商品消化促進による在庫適正化、2021年秋冬シーズンにローンチする２つの新業態開発準備、これらを支える組織力強化及び人材採用、香港不採算店舗の閉鎖等、今後の成長及び利益確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
(連結経営成績) （単位：千円）
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2020年２月期 連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
2021年２月期 連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
15,247,308 |
14,673,932 |
△573,376 |
△3.8％ |
|
売上総利益 |
7,893,379 |
7,146,481 |
△746,897 |
△9.5％ |
|
販売費及び一般管理費 |
6,598,364 |
6,939,077 |
340,712 |
5.2％ |
|
営業利益 |
1,295,014 |
207,403 |
△1,087,610 |
△84.0％ |
|
経常利益 |
1,291,040 |
209,687 |
△1,081,352 |
△83.8％ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,327,544 |
△41,400 |
△1,368,945 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
933,174 |
△112,490 |
△1,045,664 |
－ |
当連結会計年度の経営成績は、売上高が14,673,932千円（前年同期比3.8％減）、売上総利益が7,146,481千円（前年同期比9.5％減）、販売費及び一般管理費が6,939,077千円（前年同期比5.2％増）、営業利益が207,403千円（前年同期比84.0％減）、経常利益が209,687千円（前年同期比83.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が112,490千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益が993,174千円）となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,046,377千円減少して7,556,924千円、負債合計は前連結会計年度末に比べて390,020千円減少して4,338,000千円、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,656,357千円減少して3,218,923千円となりました。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
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|
2021年２月期 連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
前年同期比 (増減率) |
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ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
6,765,621 |
△10.2％ |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
4,869,488 |
△2.3％ |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
2,126,625 |
12.8％ |
|
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ |
872,962 |
3.4％ |
|
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ |
39,234 |
－ |
|
全社合計 |
14,673,932 |
△3.8％ |
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態及びＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は増収となりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態は減収となりました。なお、販路別では実店舗が12.0％減、ＥＣが6.5％増となりました。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
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|
2021年２月期 連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
80.9％ |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
90.4％ |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
94.0％ |
|
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ |
100.8％ |
|
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ |
－ |
|
全社合計 |
87.0％ |
業態別では、ＥＣ専業業態であるＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥを除き、実店舗を展開する全業態が前年実績を下回りました。なお、販路別では実店舗が72.0％、ＥＣが105.8％となりました。
Ⅲ.出退店及び店舗数
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業態 |
2020年 ２月末日現在 |
2020年３月１日～2021年２月28日 |
2021年 ２月末日現在 |
|||
|
出店 |
退店 |
増減 |
(改装) |
|||
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
28 |
8 |
1 |
7 |
（3） |
35 |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
17 |
4 |
2 |
2 |
（1） |
19 |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
12 |
5 |
1 |
4 |
－ |
16 |
|
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ |
－ |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
全社合計 |
58 |
18 |
4 |
14 |
（4） |
72 |
2020年３月１日～2021年２月28日の店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
業態として中国本土３号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京市朝陽区へ出店
ＭＥＮＳ 新宿店を50.4坪から66.4坪へ増床しリニューアル
新規開業の心斎橋パルコに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」を出店
業態として中国本土４号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 成都店」を成都市へ出店
業態として中国本土５号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を武漢市へ出店（注）
心斎橋パルコ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 心斎橋店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 心斎橋店」を出店
中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店」を出店（注）
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
ＭＥＮＳ単独店21.1坪とＷＯＭＥＮＳ単独店25.0坪を移設統合し、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 池袋店」として85.4坪へ増床しリニューアル
業態として中国本土２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
業態として中国本土３号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を
上海市浦東地区へ出店（注）
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
二子玉川ライズに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 二子玉川店」を出店
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港店を退店
業態として中国本土２号店目となる「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海市黄浦区へ出店
新規開業の心斎橋パルコに「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 心斎橋店」を出店
■ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、2021年２月末日における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が35店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が19店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計72店舗となりました。
なお、実店舗は全62店舗となり、国内49店舗、海外13店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社決算期末２月とは２ヶ月間異なりますが、出退店及び店舗数については当社決算期末（2021年２月）に合わせて記載しております。
なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年１月から２月の出退店は出店３店舗であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べて、3,537,310千円減少して2,605,711千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は138,922千円（前年同期比1,189,790千円減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費173,243千円、減損損失216,546千円、ポイント引当金の増加74,089千円、たな卸資産の減少200,156千円、雇用調整助成金の受取額130,425千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失41,400千円、賞与引当金の減少35,701千円、売上債権の増加72,315千円、仕入債務の減少139,884千円、法人税等の支払額396,500千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は878,871千円（前年同期比366,746千円増）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得669,861千円、ソフトウエアの取得20,134千円、資産除去債務の履行27,031千円、差入保証金の差入211,522千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収30,506千円、投資有価証券の売却による収入19,170千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,795,656千円（前年同期比3,513,641千円増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入950,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,190,428千円、自己株式の取得2,562,560千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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仕入高 |
前年同期比（％） |
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衣料品販売事業（千円） |
7,167,459 |
95.3 |
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合計（千円） |
7,167,459 |
95.3 |
c.販売実績
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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販売高 |
前年同期比（％） |
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衣料品販売事業 |
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実店舗販売（千円） |
8,447,145 |
88.0 |
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インターネット販売（千円） |
5,996,997 |
106.5 |
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その他（千円） |
229,789 |
1,190.6 |
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合計（千円） |
14,673,932 |
96.2 |
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（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,046,377千円減少して7,556,924千円となりました。これは、主として未収還付法人税等が104,579千円、有形固定資産が323,110千円、差入保証金166,955千円が増加した一方で、現金及び預金が3,537,310千円、商品が196,605千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて、390,020千円減少して4,338,000千円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金が109,622千円、ポイント引当金が74,089千円増加した一方で、買掛金が130,199千円、未払法人税等が237,541千円、長期借入金が350,050千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,656,357千円減少して3,218,923千円となりました。これは、主として自己株式が2,554,880千円増加（純資産は減少）、利益剰余金が112,490千円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けての営業時間の短縮や臨時休業、営業再開後は持ち直しがみられたものの外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響に加え、当社が主として出店している一部地域での二度目緊急事態宣言発出により、実店舗が減収（前年同期比12.0％減）となりました。ＥＣは自社オンラインストアが好調に推移し増収（前年同期比6.5％増）しましたが、実店舗の減収を補いきれず全社で減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は14,673,932千円（前年同期比3.8％減）となりました。
（売上総利益）
従前から課題となっていた旧商品に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて過多となった当期春夏シーズン商品の消化を促進し、在庫適正化に注力しました。結果、売上総利益率は48.7％（前年同期比3.1ポイント減）と棄損したものの、商品（前年同期比10.9％減）は業容を拡大しつつ低減し適正水準となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は7,146,481千円（前年同期比9.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
人件費は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費を特別損失として計上しておりますが、新規出店等に伴う増員により増加しております。また、顧客化推進のためのポイント施策強化及びＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等により販売促進費が増加、自社オンラインストアの伸長、中国事業の拡大及び国内新規出店等により物流費が増加しました。一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗家賃の減額交渉等により抑制に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた既存店の大幅な減収の結果、売上高販管費比率は47.3％（前年同期比4.0ポイント増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,939,077千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は207,403千円（前年同期比84.0％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前連結会計年度に比較して、3,739千円の増加となりました。主な要因は助成金収入5,091千円によるものです。
営業外費用は前連結会計年度に比較して、2,518千円の減少となりました。主な要因は為替差損1,010千円（前年同期比86.2％減）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は209,687千円（前年同期比83.8％減）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純損失、親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益は、前連結会計年度に比較して、94,745千円の増加となりました。主な要因は雇用調整助成金130,425千円によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比較して、382,337千円の増加となりました。主な要因は臨時休業等による損失156,341千円及び減損損失216,546千円によるものです。
その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して287,592千円悪化することとなりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は41,400千円（前年度は税金等調整前当期純利益が1,327,544千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は112,490千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益が993,174千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度において当社グループは自己株式の取得費用として2,562,560千円を支出しました。また、運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する敷金および店舗設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としておりますが、設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。
その結果、国内および中国における新規出店のための設備投資資金および差入保証金、自社ＥＣ等に係るソフトウェア開発およびＲＦＩＤ導入のための設備投資資金、および本社移転費用に充当する資金調達を目的として、2021年４月21日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行することおよび金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、この有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在で実行しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,204,574千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,605,711千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 ３.会計方針に関する事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(a）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当っては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。