１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税等 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこまれるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において不測の損失が発生する可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により実店舗を臨時休業致しました。この間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
減価償却費 |
25,676千円 |
61,937千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第４回新株予約権（有償ストック・オプション）及び2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株167,000株を発行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式480,000株の処分を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が27,536千円、資本剰余金が88,726千円増加し、自己株式が248,793千円減少しました。
よって当第１四半期連結会計期間末において資本金が437,410千円、資本剰余金が482,600千円、自己株式が2,406,247千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△3.04円 |
3.79円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△144,163 |
161,720 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△144,163 |
161,720 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,494,382 |
42,678,382 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
3.64円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,786,907 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当社が2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第１四半期連結累計期間後、2021年６月１日から2021年７月13日までの間に以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われております。
（１）行使された新株予約権の数 8,050個
（２）処分した自己株式数 805,000株
（３）行使価額の総額 522,889千円
該当事項はありません。