|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
６ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
７ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるにおけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。
このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。
(連結業績) （単位：千円）
|
|
2024年１月期 連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
2023年１月期 連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
19,986,284 |
19,181,858 |
804,426 |
4.2% |
|
売上総利益 |
10,015,475 |
9,609,472 |
406,003 |
4.2% |
|
販売費及び一般管理費 |
9,134,243 |
9,394,440 |
△260,196 |
△2.8% |
|
営業利益 |
881,231 |
215,032 |
666,199 |
309.9% |
|
経常利益 |
1,122,385 |
265,467 |
856,917 |
322.8% |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
852,828 |
△209,257 |
1,062,085 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
335,426 |
△539,521 |
874,947 |
－ |
（売上高）
日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円（前年同期比4.2％増）となりました。
（売上総利益）
売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1％（前年同期比変動なし）となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結累計期間の2023年２月及び８月開催に対して前連結累計期間は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円（前年同期比4.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結累計期間の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃、支払手数料及び業務委託費が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費及び業務委託費が減少した結果、売上高販管費率は45.7％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円（前年同期比2.8％減）、売上高営業利益率は4.4％となりました
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前連結累計期間に比較して170,050千円増加し、279,704千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前連結累計期間に比較して20,667千円減少し、38,550千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。
以上の結果、当連結累計期間における経常利益は1,122,385千円（前年同期比322.8％増）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結累計期間に比較して51,187千円増加しました（前年同期は特別利益の計上なし）。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。
特別損失は、前連結累計期間に比較して153,981千円減少し、320,744千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。
(補足情報)
①業態別売上高 （単位：千円）
|
|
2024年１月期 連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
前年同期比 （増減率） |
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
9,038,371 |
7.5% |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
5,682,250 |
△2.9% |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
3,495,425 |
△1.7% |
|
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ |
767,127 |
16.4% |
|
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ |
1,336,441 |
96.1% |
|
その他 |
△333,330 |
－ |
|
全社合計 |
19,986,284 |
4.2% |
（注）「その他」は主に売上高に与える収益認識基準等の影響額を含んでおります。
③出退店及び店舗数
|
業態 |
2023年 １月末日現在 |
2023年２月１日～2024年１月31日 |
2024年 １月末日現在 |
|||
|
出店 |
退店 |
増減 |
(改装) |
|||
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ |
43 |
－ |
4 |
△4 |
（1） |
39 |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ |
24 |
－ |
7 |
△7 |
－ |
17 |
|
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ |
18 |
－ |
3 |
△3 |
－ |
15 |
|
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ |
6 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
全社合計 |
97 |
－ |
14 |
△14 |
（1） |
83 |
2023年２月１日～2024年１月31日の店舗展開については以下の通りです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 新宿店」を増床改装
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 武漢店」を退店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 二子玉川店」を退店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 成都店」を退店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 南京店」を退店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳万象天地店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京大悦城店」を退店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ⅠＦＣ店」を退店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳ＦＵＴＵＲＥ ＣＩＴＹ店」を退店
この結果、2024年１月期当連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、Ｅ
Ｃが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が
６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。
なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2024年１月の出退店はありません。
（２）当期財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円減少し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。
（負債の状況）
当連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益335,426千円増加、一方で配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,658,720千円増加し、4,163,366千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円（前年同期比764,119千円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、売上債権の減少額190,882千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円（前年同期比615,656千円減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円（前年同期比938,352千円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、一方で短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円があったためです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年 ２月期 |
2021年 ２月期 |
2022年 １月期 |
2023年 １月期 |
2024年 １月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.4 |
42.5 |
51.1 |
47.9 |
46.5 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
168.9 |
401.9 |
178.8 |
164.7 |
125.66 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.8 |
15.9 |
2.2 |
56.6 |
5.4 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
592.6 |
50.6 |
22.4 |
1.2 |
24.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
日本においては、実店舗の出店再開、ECの立て直し、売上総利益率向上など利益構造の効率化を見込んでおります。中国本土においては、不採算店舗を撤退、営業力強化による売上増加など業績回復を見込んでおります。これらを前提に次期の連結業績を予想しております。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2025年１月期 |
20,000 |
0.1 |
1,600 |
81.6 |
1,400 |
24.7 |
750 |
123.6 |
30.64 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については４円とさせていただく予定です。
次期の利益配当金につきましては、中間配当：１株につき０円、期末配当金：１株につき０円、年間配当金：１株につき５円（予想配当性向：30.64％）とさせていただく予定です。
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当連結会計年度 (2024年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,504,646 |
4,163,366 |
|
売掛金 |
1,233,871 |
1,046,295 |
|
商品 |
2,641,633 |
3,123,325 |
|
その他 |
142,405 |
345,847 |
|
流動資産合計 |
6,522,557 |
8,678,834 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,890,429 |
2,318,065 |
|
減価償却累計額 |
△893,280 |
△969,416 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,997,148 |
1,348,649 |
|
工具、器具及び備品 |
233,144 |
213,118 |
|
減価償却累計額 |
△130,846 |
△155,848 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
102,297 |
57,270 |
|
建設仮勘定 |
－ |
8,173 |
|
使用権資産 |
1,003,859 |
307,530 |
|
有形固定資産合計 |
3,103,305 |
1,721,622 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
65,088 |
37,726 |
|
無形固定資産合計 |
65,088 |
37,726 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
122,641 |
140,531 |
|
差入保証金 |
1,366,467 |
1,280,225 |
|
その他 |
15,570 |
29,196 |
|
投資その他の資産合計 |
1,504,680 |
1,449,953 |
|
固定資産合計 |
4,673,073 |
3,209,302 |
|
資産合計 |
11,195,631 |
11,888,137 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
862,485 |
717,929 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
900,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
819,864 |
1,361,796 |
|
未払費用 |
581,062 |
511,147 |
|
未払法人税等 |
201,118 |
390,259 |
|
リース債務 |
565,687 |
199,696 |
|
契約負債 |
87,385 |
78,161 |
|
賞与引当金 |
62,102 |
71,361 |
|
その他 |
308,720 |
99,338 |
|
流動負債合計 |
4,588,425 |
4,329,691 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
697,225 |
1,852,165 |
|
リース債務 |
464,506 |
130,766 |
|
資産除去債務 |
79,107 |
41,855 |
|
固定負債合計 |
1,240,839 |
2,024,788 |
|
負債合計 |
5,829,264 |
6,354,480 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当連結会計年度 (2024年１月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
564,537 |
576,337 |
|
資本剰余金 |
863,306 |
560,337 |
|
利益剰余金 |
5,273,731 |
4,470,408 |
|
自己株式 |
△1,361,785 |
－ |
|
株主資本合計 |
5,339,790 |
5,607,084 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
18,576 |
△81,127 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
18,576 |
△81,127 |
|
新株予約権 |
8,000 |
7,700 |
|
純資産合計 |
5,366,366 |
5,533,657 |
|
負債純資産合計 |
11,195,631 |
11,888,137 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
売上高 |
19,181,858 |
19,986,284 |
|
売上原価 |
9,572,386 |
9,970,809 |
|
売上総利益 |
9,609,472 |
10,015,475 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,394,440 |
9,134,243 |
|
営業利益 |
215,032 |
881,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
91 |
258 |
|
為替差益 |
75,291 |
225,931 |
|
助成金収入 |
20,958 |
13,675 |
|
その他 |
13,312 |
39,840 |
|
営業外収益合計 |
109,654 |
279,704 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55,629 |
34,553 |
|
支払手数料 |
1,500 |
－ |
|
その他 |
2,089 |
3,997 |
|
営業外費用合計 |
59,218 |
38,550 |
|
経常利益 |
265,467 |
1,122,385 |
|
特別利益 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
－ |
51,187 |
|
特別利益合計 |
－ |
51,187 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
262,631 |
288,775 |
|
店舗解約損失 |
211,889 |
31,923 |
|
その他 |
204 |
45 |
|
特別損失合計 |
474,725 |
320,744 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△209,257 |
852,828 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
338,531 |
535,290 |
|
法人税等調整額 |
△8,268 |
△17,889 |
|
法人税等合計 |
330,263 |
517,401 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△539,521 |
335,426 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△539,521 |
335,426 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△539,521 |
335,426 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
3,829 |
△99,703 |
|
その他の包括利益合計 |
3,829 |
△99,703 |
|
包括利益 |
△535,691 |
235,722 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△535,691 |
235,722 |
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
564,537 |
863,306 |
5,815,241 |
△1,359,240 |
5,883,845 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△1,988 |
|
△1,988 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
564,537 |
863,306 |
5,813,253 |
△1,359,240 |
5,881,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△539,521 |
|
△539,521 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,545 |
△2,545 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△539,521 |
△2,545 |
△542,066 |
|
当期末残高 |
564,537 |
863,306 |
5,273,731 |
△1,361,785 |
5,339,790 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
14,746 |
6,000 |
5,904,592 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△1,988 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
14,746 |
6,000 |
5,902,603 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△539,521 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△2,545 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,829 |
2,000 |
5,829 |
|
当期変動額合計 |
3,829 |
2,000 |
△536,237 |
|
当期末残高 |
18,576 |
8,000 |
5,366,366 |
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
564,537 |
863,306 |
5,273,731 |
△1,361,785 |
5,339,790 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
564,537 |
863,306 |
5,273,731 |
△1,361,785 |
5,339,790 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
11,800 |
11,800 |
|
|
23,600 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△91,732 |
|
△91,732 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
335,426 |
|
335,426 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△1,361,785 |
|
1,361,785 |
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
1,047,016 |
△1,047,016 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
11,800 |
△302,969 |
△803,322 |
1,361,785 |
267,293 |
|
当期末残高 |
576,337 |
560,337 |
4,470,408 |
|
5,607,084 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
18,576 |
8,000 |
5,366,366 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
18,576 |
8,000 |
5,366,366 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
23,600 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△91,732 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
335,426 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△99,703 |
△300 |
△100,003 |
|
当期変動額合計 |
△99,703 |
△300 |
167,290 |
|
当期末残高 |
△81,127 |
7,700 |
5,533,657 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△209,257 |
852,828 |
|
減価償却費 |
1,138,650 |
953,646 |
|
ソフトウエア償却費 |
28,013 |
27,947 |
|
債務勘定整理益 |
－ |
△51,187 |
|
減損損失 |
262,631 |
288,775 |
|
店舗解約損失 |
211,889 |
31,923 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,648 |
9,168 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△95,249 |
－ |
|
契約負債の増加額（△は減少） |
87,385 |
△9,223 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△91 |
△258 |
|
支払利息 |
55,629 |
34,553 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△180,108 |
190,882 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△503,211 |
△459,826 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△207,673 |
△232,044 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△25,565 |
△71,345 |
|
その他 |
55,412 |
△324,331 |
|
小計 |
632,102 |
1,241,510 |
|
利息及び配当金の受取額 |
91 |
258 |
|
利息の支払額 |
△55,601 |
△34,526 |
|
店舗解約に伴う違約金の支払額 |
△63,226 |
△24,980 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△448,952 |
△353,728 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
64,414 |
828,533 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△761,632 |
△104,900 |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△16,302 |
△540 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△47,574 |
△52,361 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△96,620 |
△25,141 |
|
差入保証金の回収による収入 |
194,032 |
95,308 |
|
その他 |
△2,797 |
△27,604 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△730,895 |
△115,239 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
1,100,000 |
△200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
800,000 |
2,700,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,235,934 |
△1,003,126 |
|
リース債務の返済による支出 |
△668,390 |
△494,157 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△91,488 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
23,300 |
|
新株予約権の発行による収入 |
500 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,825 |
934,527 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
29,678 |
10,899 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△640,628 |
1,658,720 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,145,275 |
2,504,646 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,504,646 |
4,163,366 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年２月１日 至2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
16,650,840 |
469,357 |
2,061,661 |
19,181,858 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,424,451 |
24,944 |
1,653,909 |
3,103,305 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
17,481,291 |
589,721 |
1,915,272 |
19,986,284 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,176,106 |
9,254 |
536,261 |
1,721,622 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度
「衣料品販売事業」において、262,631千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、288,775千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
116.83円 |
120.22円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△11.76円 |
7.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
7.20円 |
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△539,521 |
335,426 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△539,521 |
335,426 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
45,871,368 |
45,866,382 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
736,854 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（736,854） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第９回新株予約権 新株予約権の数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) |
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました。並びに当社は会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
①自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元、資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
②取得の方法
2024年３月19日から22日の間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う予定です。
③取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.52％）
（３）株式取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得予定期間 2024年３月19日から22日
（注１）当該株数の変更は行いません。
なお、市場動向等により、一部または全部が行われない可能性があります。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
④消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記③により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2024年３月28日