第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,507,816	3,266,184
受取手形	11,656	4,274
売掛金	1,900,172	2,114,781
電子記録債権	127,323	82,037
商品	280,077	365,919
原材料及び貯蔵品	16,054	21,873
未収還付法人税等	12,085	16,908
その他	298,277	322,018
貸倒引当金	△3,604	△11,319
流動資産合計	6,149,858	6,182,679
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	11,167,046	11,541,704
建物及び構築物（純額）	※１ 1,120,914	※１ 1,025,436
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 88,575	※１ 74,602
土地	1,086,632	1,086,632
建設仮勘定	38,038	83,283
その他	64,997	79,829
有形固定資産合計	※２ 13,566,205	※２ 13,891,489
無形固定資産	878,733	866,811
投資その他の資産
投資有価証券	120,062	101,157
繰延税金資産	411,271	366,298
その他	365,854	569,755
貸倒引当金	△21,950	△21,950
投資その他の資産合計	875,238	1,015,261
固定資産合計	15,320,177	15,773,562
資産合計	21,470,036	21,956,241

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,899,455	1,849,615
１年内返済予定の長期借入金	1,490,936	1,680,334
未払法人税等	28,482	17,771
契約負債	40,417	28,842
賞与引当金	247,051	242,638
その他	497,079	443,958
流動負債合計	4,203,422	4,263,160
固定負債
長期借入金	7,189,736	7,509,402
繰延税金負債	7,543	10,641
役員退職慰労引当金	613,548	379,817
退職給付に係る負債	414,206	446,328
資産除去債務	16,087	27,161
その他	－	16,946
固定負債合計	8,241,122	8,390,297
負債合計	12,444,544	12,653,458
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金	391,349	391,349
利益剰余金	8,425,121	8,646,438
自己株式	△959	△959
株主資本合計	8,911,510	9,132,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,686	5,469
為替換算調整勘定	1,180	9,467
その他の包括利益累計額合計	10,867	14,936
非支配株主持分	103,113	155,017
純資産合計	9,025,491	9,302,782
負債純資産合計	21,470,036	21,956,241

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 15,463,106	※１ 15,354,233
売上原価	※２ 10,635,222	※２ 10,715,971
売上総利益	4,827,884	4,638,261
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,249,630	※３,※４ 4,360,560
営業利益	578,253	277,701
営業外収益
受取利息	1,348	2,354
受取配当金	300	1,144
受取補償金	332,508	507,076
その他	43,464	46,625
営業外収益合計	377,622	557,200
営業外費用
支払利息	50,028	56,873
貸倒引当金繰入額	10,000	－
為替差損	5,616	17,803
その他	11,854	10,565
営業外費用合計	77,499	85,241
経常利益	878,376	749,659
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,221	※５ 628
特別利益合計	1,221	628
特別損失
減損損失	※６ 86,963	※６ 120,476
システム解約損失	－	42,648
その他	6,383	10,887
特別損失合計	93,346	174,013
税金等調整前当期純利益	786,251	576,274
法人税、住民税及び事業税	242,397	145,272
法人税等調整額	△85,187	50,569
法人税等合計	157,209	195,841
当期純利益	629,041	380,433
非支配株主に帰属する当期純利益	31,692	44,223
親会社株主に帰属する当期純利益	597,349	336,209

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	629,041	380,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△4,216
為替換算調整勘定	△2,013	15,967
その他の包括利益合計	※ △2,135	※ 11,750
包括利益	626,906	392,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	593,241	340,279
非支配株主に係る包括利益	33,664	51,904

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,000	391,349	7,935,004	△923	8,421,430
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△107,233	－	△107,233
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	597,349	－	597,349
自己株式の取得	－	－	－	△36	△36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	490,116	△36	490,080
当期末残高	96,000	391,349	8,425,121	△959	8,911,510

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,808	5,167	14,975	69,448	8,505,854
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△107,233
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	597,349
自己株式の取得	－	－	－	－	△36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△121	△3,986	△4,108	33,664	29,556
当期変動額合計	△121	△3,986	△4,108	33,664	519,636
当期末残高	9,686	1,180	10,867	103,113	9,025,491

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	96,000	391,349	8,425,121	△959	8,911,510
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△114,892	－	△114,892
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	336,209	－	336,209
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	0	－	0
当期変動額合計	－	－	221,317	－	221,317
当期末残高	96,000	391,349	8,646,438	△959	9,132,827

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,686	1,180	10,867	103,113	9,025,491
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△114,892
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	336,209
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△4,216	8,286	4,069	51,904	55,974
当期変動額合計	△4,216	8,286	4,069	51,904	277,291
当期末残高	5,469	9,467	14,936	155,017	9,302,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	786,251	576,274
減価償却費	2,838,654	3,143,951
減損損失	86,963	120,476
システム解約損失	－	42,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,736	7,711
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,767	△4,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	45,267	△233,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76,886	32,122
受取利息及び受取配当金	△1,648	△3,498
支払利息	50,028	56,873
固定資産売却損益（△は益）	△1,221	△628
売上債権の増減額（△は増加）	△102,749	△154,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	△232	△105,831
仕入債務の増減額（△は減少）	59,039	97,630
未払又は未収消費税等の増減額	107,760	△99,839
その他	21,319	△200,770
小計	3,984,822	3,274,912
利息及び配当金の受取額	2,608	3,498
利息の支払額	△51,130	△59,187
法人税等の支払額	△386,596	△173,821
法人税等の還付額	－	12,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,549,702	3,058,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,094,994	△3,433,453
有形固定資産の売却による収入	1,272	658
無形固定資産の取得による支出	△404,327	△289,918
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△0
投資有価証券の売却による収入	11,300	13,812
その他	△10,293	△9,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,522,043	△3,718,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,625,910	△1,490,936
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△107,374	△114,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	266,679	394,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,065	14,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296,403	△251,931
現金及び現金同等物の期首残高	3,174,482	3,470,885
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,470,885	※ 3,218,954

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
UPR VIETNAM CO.,LTD	６月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

（イ）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　８～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション（ICT）

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9,398千円、「その他」に表示していた8,072千円は、「為替差損」5,616千円、「その他」11,854千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
圧縮記帳額	11,407千円	11,407千円
（うち、建物及び構築物）	（6,954）	（6,954）
（うち、機械装置及び運搬具）	（4,453）	（4,453）

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
減価償却累計額	27,161,012千円	28,754,121千円

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年８月31日）	当連結会計年度 (2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	625,754	485,738
差引額	9,374,246	9,514,262

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	27,573千円	57,133千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
従業員給料及び賞与	1,569,020千円	1,573,742千円
退職給付費用	124,208	96,919
賞与引当金繰入額	208,471	205,121
役員退職慰労引当金繰入額	46,692	26,799
貸倒引当金繰入額	△188	7,715
支払手数料	498,642	572,940

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
	110,533千円	137,272千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
機械装置及び運搬具	1,197千円	599千円
その他	24	28
計	1,221	628

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	ICT事業用資産	レンタル資産、無形固定資産等
東京都千代田区	ビークルソリューション事業用資産	レンタル資産、無形固定資産等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（86,963千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産17,912千円、機械装置及び運搬具3,512千円、その他340千円、無形固定資産65,198千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	ICT事業用資産	レンタル資産、無形固定資産等
東京都千代田区	ビークルソリューション事業用資産	レンタル資産、無形固定資産等
東京都千代田区	遊休資産	投資その他の資産、無形固定資産等
神奈川県相模原市	遊休資産	建物及び構築物等
新潟県新潟市	遊休資産	建物及び構築物等
静岡県静岡市	遊休資産	建物及び構築物等
香川県高松市	遊休資産	建物及び構築物等
鹿児島県鹿児島市	遊休資産	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した資産グループの事業用資産及び今後事業に供する予定の無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120,476千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産15,053千円、建物及び構築物39,000千円、投資その他の資産9,541千円、無形固定資産47,945千円、その他8,936千円であります。

なお、回収可能価額は事業用資産については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△186千円	△6,338千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△186	△6,338
法人税等及び税効果額	64	2,121
その他有価証券評価差額金	△121	△4,216
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,013	15,967
為替換算調整勘定	△2,013	15,967
その他の包括利益合計	△2,135	11,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,660,000	－	－	7,660,000
合計	7,660,000	－	－	7,660,000
自己株式
普通株式	480	24	－	504
合計	480	24	－	504

（注）普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月13日 取締役会	普通株式	107,233	14	2023年８月31日	2023年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月15日 取締役会	普通株式	114,892	利益剰余金	15	2024年８月31日	2024年11月11日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,660,000	－	－	7,660,000
合計	7,660,000	－	－	7,660,000
自己株式
普通株式	504	－	－	504
合計	504	－	－	504

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月15日 取締役会	普通株式	114,892	15	2024年８月31日	2024年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月15日 取締役会	普通株式	191,487	利益剰余金	25	2025年８月31日	2025年11月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	3,507,816千円	3,266,184千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,930	△47,229
現金及び現金同等物	3,470,885	3,218,954

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	12,354	20,071
１年超	23,045	37,934
合計	35,400	58,005

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	8,680,672	8,624,565	△56,106
負債計	8,680,672	8,624,565	△56,106

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	9,189,736	8,998,276	△191,459
負債計	9,189,736	8,998,276	△191,459

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。また投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式	12,206	10,000
投資事業有限責任組合への出資	107,855	91,157

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,506,980	－	－	－
受取手形	11,656	－	－	－
売掛金	1,900,172	－	－	－
電子記録債権	127,323	－	－	－
合計	5,546,132	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,265,311	－	－	－
受取手形	4,274	－	－	－
売掛金	2,114,781	－	－	－
電子記録債権	82,037	－	－	－
合計	5,466,405	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,490,936	1,457,830	1,413,460	1,318,600	1,091,704	1,908,142

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,680,334	1,635,964	1,541,104	1,314,208	1,102,332	1,915,794

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,624,565	－	8,624,565
負債計	－	8,624,565	－	8,624,565

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,998,276	－	8,998,276
負債計	－	8,998,276	－	8,998,276

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額120,062千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額101,157千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	337,320千円	414,206千円
退職給付費用	97,765	70,415
退職給付の支払額	△20,869	△38,293
退職給付に係る負債の期末残高	414,206	446,328

(2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非積立制度の退職給付債務	414,206千円	446,328千円
連結貸借対照表に計上された負債	414,206	446,328
退職給付に係る負債	414,206	446,328
連結貸借対照表に計上された負債	414,206	446,328

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　97,756千円　　当連結会計年度　　70,415千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,285千円、当連結会計年度27,344千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	85,430千円		83,906千円
未払事業税	4,746		－
退職給付に係る負債	143,220		158,079
役員退職慰労引当金	212,201		134,465
固定資産譲渡損益調整	4,808		4,924
減価償却超過額	71,738		75,511
その他	126,566		176,426
小計	648,713		633,313
評価性引当額	△230,213		△258,619
計	418,499		374,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,122		△3,001
特別償却準備金	△723		△305
その他	△8,924		△15,730
計	△14,770		△19,037
繰延税金資産の純額	403,728		355,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
評価性引当額の増減	△6.2
税額控除	△10.1
住民税均等割	2.0
子会社の適用税率差異	△1.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が34.6％から、2025年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％に、2026年９月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	9,868,204	－	9,868,204
物流機器販売	3,946,508	－	3,946,508
物流その他	546,586	－	546,586
ICT	－	682,635	682,635
ビークルソリューション	－	419,170	419,170
顧客との契約から生じる収益	14,361,299	1,101,806	15,463,106
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,361,299	1,101,806	15,463,106

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	物流事業	コネクティッド事業
パレットレンタル	10,375,597	－	10,375,597
物流機器販売	3,418,701	－	3,418,701
物流その他	494,339	－	494,339
ICT	－	681,021	681,021
ビークルソリューション	－	384,573	384,573
顧客との契約から生じる収益	14,288,637	1,065,595	15,354,233
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,288,637	1,065,595	15,354,233

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

　「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,361,299	1,101,806	15,463,106	－	15,463,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26	－	26	△26	－
計	14,361,326	1,101,806	15,463,132	△26	15,463,106
セグメント利益又は損失（△）	2,075,886	△179,809	1,896,076	△1,017,699	878,376
その他の項目
減価償却費	2,758,459	38,446	2,796,906	41,747	2,838,654
受取利息	1,256	－	1,256	92	1,348
支払利息	7,902	－	7,902	42,125	50,028

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,017,699千円には、セグメント間取引消去△2千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額41,747千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用41,747千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額92千円には、セグメント間取引消去△7,849千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,941千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額42,125千円には、セグメント間取引消去△7,902千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,028千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	コネクティッド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,288,637	1,065,595	15,354,233	－	15,354,233
セグメント間の内部 売上高又は振替高	46	－	46	△46	－
計	14,288,684	1,065,595	15,354,279	△46	15,354,233
セグメント利益又は損失（△）	1,889,731	△110,718	1,779,012	△1,029,353	749,659
その他の項目
減価償却費	3,077,439	2,869	3,080,309	63,642	3,143,951
受取利息	1,194	－	1,194	1,159	2,354
支払利息	6,510	－	6,510	50,362	56,873

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,029,353千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額63,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用63,642千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額1,159千円には、セグメント間取引消去△6,489千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,648千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額50,362千円には、セグメント間取引消去△6,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用56,873千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：千円）
	物流事業	コネクティッド事業	調整額	合計
減損損失	－	86,963	－	86,963

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：千円）
	物流事業	コネクティッド事業	調整額	合計
減損損失	50,685	69,790	－	120,476

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	1,164円88銭	1,194円30銭
１株当たり当期純利益	77円99銭	43円89銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	597,349	336,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	597,349	336,209
普通株式の期中平均株式数（株）	7,659,511	7,659,496

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,490,936	1,680,334	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,189,736	7,509,402	0.91	2026年～2035年
合計	8,680,672	9,189,736	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,635,964	1,541,104	1,314,208	1,102,332

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	7,506,466	15,354,233
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	289,915	576,274
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	143,833	336,209
１株当たり中間（当期）純利益（円）	18.78	43.89