２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,007,657	2,709,476
受取手形	9,341	4,231
売掛金	※２ 1,789,720	※２ 1,981,843
電子記録債権	127,323	82,037
商品	279,371	364,808
貯蔵品	7,377	11,951
前払費用	226,576	218,671
未収還付法人税等	10,136	16,908
その他	※２ 6,529	※２ 53,044
貸倒引当金	△3,541	△11,142
流動資産合計	5,460,492	5,431,830
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	11,106,098	11,502,879
建物	※１ 1,045,831	※１ 953,908
構築物	53,843	44,915
機械及び装置	53,678	45,614
車両運搬具	22,744	18,064
工具、器具及び備品	61,284	76,629
土地	954,108	954,108
建設仮勘定	38,038	83,283
有形固定資産合計	13,335,628	13,679,405
無形固定資産
特許権	498	187
商標権	2,281	1,833
ソフトウエア	808,774	732,741
その他	66,844	130,062
無形固定資産合計	878,399	864,825
投資その他の資産
投資有価証券	120,062	101,157
関係会社株式	172,724	172,724
関係会社長期貸付金	348,834	309,167
長期前払費用	42,915	234,506
繰延税金資産	401,124	354,196
その他	314,012	317,441
貸倒引当金	△101,843	△120,499
投資その他の資産合計	1,297,830	1,368,694
固定資産合計	15,511,858	15,912,925
資産合計	20,972,350	21,344,755

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,888,108	※２ 1,832,418
１年内返済予定の長期借入金	1,490,936	1,680,334
未払金	405,604	343,505
未払費用	32,146	34,982
未払法人税等	22,023	7,990
預り金	16,221	14,830
契約負債	2,724	2,052
賞与引当金	239,813	236,019
その他	71	24
流動負債合計	4,097,650	4,152,157
固定負債
長期借入金	7,189,736	7,509,402
退職給付引当金	398,381	429,615
役員退職慰労引当金	606,297	370,994
資産除去債務	16,087	27,161
その他	－	16,341
固定負債合計	8,210,502	8,353,514
負債合計	12,308,152	12,505,671
純資産の部
株主資本
資本金	96,000	96,000
資本剰余金
その他資本剰余金	391,349	391,349
資本剰余金合計	391,349	391,349
利益剰余金
利益準備金	25,404	25,404
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,368	577
別途積立金	3,700,000	3,700,000
繰越利益剰余金	4,441,348	4,621,242
利益剰余金合計	8,168,121	8,347,224
自己株式	△959	△959
株主資本合計	8,654,510	8,833,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,686	5,469
評価・換算差額等合計	9,686	5,469
純資産合計	8,664,197	8,839,083
負債純資産合計	20,972,350	21,344,755

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※２ 14,538,430	※２ 14,597,833
売上原価	※２ 10,063,662	※２ 10,390,742
売上総利益	4,474,767	4,207,091
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,974,245	※１,※２ 4,026,422
営業利益	500,521	180,669
営業外収益
受取利息及び配当金	8,241	8,793
受取補償金	319,873	499,864
その他	38,865	45,201
営業外収益合計	366,979	553,859
営業外費用
支払利息	50,028	56,873
貸倒引当金繰入額	17,009	18,655
為替差損	5,810	13,994
その他	10,184	10,525
営業外費用合計	83,032	100,048
経常利益	784,468	634,480
特別利益
固定資産売却益	1,197	249
特別利益合計	1,197	249
特別損失
減損損失	86,963	120,476
関係会社株式評価損	18,991	－
システム解約損失	－	42,648
その他	6,383	10,887
特別損失合計	112,338	174,012
税引前当期純利益	673,327	460,717
法人税、住民税及び事業税	222,955	117,672
法人税等調整額	△86,839	49,049
法人税等合計	136,116	166,721
当期純利益	537,210	293,995

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年９月１日 至  2024年８月31日）			当事業年度 （自  2024年９月１日 至  2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  レンタル原価
１　減価償却費		2,454,208			2,731,158
２　保管料		1,509,829			1,641,590
３　補修費		350,461			359,752
４　運送原価		1,174,272			1,422,926
５　その他		309,051	5,797,824	57.6	348,656	6,504,083	62.6
Ⅱ  販売原価
１　期首商品棚卸高		76,765			69,538
２　商品仕入高		3,088,771			2,838,075
３　期末商品棚卸高		69,538	3,095,998	30.8	73,413	2,834,201	27.3
Ⅲ  サービス原価
１　期首サービス在庫棚卸高		213,737			209,832
２　サービス仕入高		1,165,935			1,134,019
３　期末サービス在庫棚卸高		209,832	1,169,840	11.6	291,395	1,052,456	10.1
売上原価合計			10,063,662	100.0		10,390,742	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	96,000	391,349	391,349	25,404	6,634	3,700,000	4,006,105	7,738,144	△923	8,224,569
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△107,233	△107,233	－	△107,233
当期純利益	－	－	－	－	－	－	537,210	537,210	－	537,210
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△36	△36
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△5,266	－	5,266	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,266	－	435,243	429,977	△36	429,941
当期末残高	96,000	391,349	391,349	25,404	1,368	3,700,000	4,441,348	8,168,121	△959	8,654,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,808	9,808	8,234,378
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△107,233
当期純利益	－	－	537,210
自己株式の取得	－	－	△36
特別償却準備金の取崩	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	△121	△121
当期変動額合計	△121	△121	429,819
当期末残高	9,686	9,686	8,664,197

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	96,000	391,349	391,349	25,404	1,368	3,700,000	4,441,348	8,168,121	△959	8,654,510
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△114,892	△114,892	－	△114,892
当期純利益	－	－	－	－	－	－	293,995	293,995	－	293,995
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△790	－	790	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△790	－	179,893	179,103	－	179,103
当期末残高	96,000	391,349	391,349	25,404	577	3,700,000	4,621,242	8,347,224	△959	8,833,613

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,686	9,686	8,664,197
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△114,892
当期純利益	－	－	293,995
自己株式の取得	－	－	－
特別償却準備金の取崩	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,216	△4,216	△4,216
当期変動額合計	△4,216	△4,216	174,886
当期末残高	5,469	5,469	8,839,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

（イ）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　８～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション（ICT）やカーシェアリング（ビークルソリューション）のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①パレットレンタル

パレット等物流機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②物流機器販売

パレット等物流機器の販売については主に仕入先から顧客へ商品が直送される取引（直送取引）によっており、顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③物流のその他

物流のその他の機器（アシストスーツ、追跡ソリューション）につきましても、レンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④遠隔監視ソリューション（ICT）

遠隔監視ソリューションの役務提供については役務提供期間に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また関連機器のレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤カーシェアリング（ビークルソリューション）

カーシェアリングシステムのレンタルについてはレンタル期間の時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。関連機器の販売については顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9,398千円、「その他」に表示していた6,597千円は、「為替差損」5,810千円、「その他」10,184千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
圧縮記帳額	4,900千円	4,900千円
（うち、建物）	（4,900）	（4,900）

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	18,899千円	17,972千円
短期金銭債務	47,374	22,464

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	10,000,000千円	10,000,000千円
借入実行残高	625,754	485,738
差引額	9,374,246	9,514,262

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
従業員給料及び賞与	1,443,618千円	1,416,619千円
退職給付費用	124,161	96,871
賞与引当金繰入額	207,054	203,827
役員退職慰労引当金繰入額	45,117	25,227
減価償却費	178,713	262,554
貸倒引当金繰入額	△261	7,604
支払手数料	471,367	550,956

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	145,955千円	171,145千円
仕入高	185,257	150,935
その他	1,572	487
営業取引以外の取引による取引高	37,370	36,388

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式172,724千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82,951千円		81,639千円
未払事業税	4,639		－
退職給付引当金	137,799		152,212
役員退職慰労引当金	209,718		131,443
固定資産譲渡損益調整	4,808		4,924
減価償却超過額	71,539		75,379
関係会社株式評価損	99,624		102,043
投資有価証券評価損	11,291		4,960
貸倒引当金	31,094		38,458
その他	55,336		107,027
小計	708,802		698,089
評価性引当額	△300,450		△335,712
計	408,352		362,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,122		△3,001
特別償却準備金	△723		△305
その他	△1,381		△4,873
計	△7,227		△8,180
繰延税金資産の純額	401,124		354,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	34.6％ 2.5 △6.8 △11.6 2.3 △0.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が34.6％から、2025年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％に、2026年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。

　なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	レンタル資産	11,106,098	3,169,865	15,302 （15,053）	2,757,783	11,502,879	26,866,461
	建物	1,045,831	10,973	39,000 （39,000）	63,896	953,908	721,911
	構築物	53,843	－	－	8,927	44,915	136,360
	機械及び装置	53,678	－	298 （298）	7,765	45,614	136,969
	車両運搬具	22,744	13,363	7,609 （7,609）	10,433	18,064	159,141
	工具、器具及び備品	61,284	64,955	1,277 （1,028）	48,333	76,629	460,202
	土地	954,108	－	－	－	954,108	－
	建設仮勘定	38,038	350,203	304,958	－	83,283	－
	計	13,335,628	3,609,361	368,446 （62,989）	2,897,138	13,679,405	28,481,045
無形 固定資産	特許権	498	－	－	310	187	3,831
	商標権	2,281	－	－	447	1,833	4,219
	ソフトウエア	808,774	201,293	50,647 （42,255）	226,678	732,741	1,540,574
	その他	66,844	187,821	124,604 （5,690）	－	130,062	－
	計	878,399	389,115	175,252 （47,945）	227,436	864,825	1,548,625
長期前払費用		42,915	215,979	24,388 （9,541）	－	234,506	－

 (注)１．「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	105,385	27,418	1,163	131,641
賞与引当金	239,813	236,019	239,813	236,019
役員退職慰労引当金	606,297	25,227	260,529	370,994

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。