日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
回次 | 第11期中 | 第９期 | 第10期 | |
会計期間 | (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | |
経常収益 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ | ||
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
１株当たり純資産額 | (円) | |||
１株当たり | (円) | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
営業活動による | (百万円) | △ | ||
投資活動による | (百万円) | |||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | ［ | ［ | ［ |
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期及び第10期の中間連結会計期間については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第11期中 | 第９期 | 第10期 | |
会計期間 | (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | |
営業収益 | (百万円) | |||
経常利益 | (百万円) | |||
中間(当期)純利益 | (百万円) | |||
資本金 | (百万円) | |||
発行済株式総数 | (千株) | |||
純資産額 | (百万円) | |||
総資産額 | (百万円) | |||
１株当たり配当額 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | ［ | ［ | ［ |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,500,000,000株となっております。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期及び第10期の中間会計期間については記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 | 第９期中 | 第７期 | 第８期 | |
会計期間 | (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | |
営業収益 | (百万円) | 1,633,058 | 2,869,945 | 2,940,971 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △21,802 | 56,555 | 22,871 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △12,509 | 36,081 | 22,174 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △98,436 | 39,336 | 175,277 |
純資産額 | (百万円) | 1,190,479 | 701,189 | 1,287,101 |
総資産額 | (百万円) | 5,558,899 | 4,864,433 | 5,525,467 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第７期及び第８期の中間連結会計期間については記載しておりません。
３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
回次 | 第10期中 | 第８期 | 第９期 | |
会計期間 | (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | |
経常収益 | (百万円) | 987,155 | 2,076,397 | 2,078,179 |
経常利益 | (百万円) | 251,695 | 565,095 | 569,489 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 171,587 | 354,664 | 369,434 |
資本金 | (百万円) | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 |
純資産額 | (百万円) | 11,207,805 | 11,464,524 | 11,630,212 |
総資産額 | (百万円) | 207,232,518 | 202,512,882 | 208,179,309 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期及び第９期の中間会計期間については記載しておりません。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 | 第10期中 | 第８期 | 第９期 | |
会計期間 | (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) | (自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日) | (自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日) | |
経常収益 | (百万円) | 4,881,336 | 11,234,114 | 10,169,241 |
経常利益 | (百万円) | 218,787 | 462,748 | 492,625 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 48,515 | 62,802 | 81,323 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △42,520 | 91,810 | 457,932 |
純資産額 | (百万円) | 1,908,679 | 1,538,136 | 1,975,727 |
総資産額 | (百万円) | 84,691,801 | 87,092,800 | 84,915,012 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期及び第９期の中間連結会計期間については記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)、株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便、ゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を主な事業主体として、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業を営んでおります。
なお、当社グループにおける事業セグメントは、日本郵便を中心とした「郵便・物流事業」、「国際物流事業」及び「金融窓口事業」、ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」並びに当社等が担う事業を「その他」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間における、事業の内容の重要な変更は以下のとおりであります。なお、平成27年９月10日提出の有価証券届出書の「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３．事業の内容」の注釈に変更予定と記載した「郵便・物流事業」の報告セグメントの名称変更は行っておりません。
○ 国際物流事業の新設
当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントとして「国際物流事業」を新設いたしました。国際物流事業における事業の内容は以下のとおりであります。
なお、日本郵便が発行済株式100％を取得し、平成27年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めたToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社を、当第２四半期連結会計期間より国際物流事業に携わる主要な関係会社としております。
(国際物流事業)
当セグメントにおける当社グループの主たる会社は、日本郵便であります。
平成27年５月28日に日本郵便が豪州の総合物流企業であるトール社の全株式を取得したことにより、当社グループはトール社を介して、オセアニア及びアジアにおけるエクスプレス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス：サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態)プロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを提供しております。
トール社は下表の５部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたネットワーク物流、特定顧客のニーズを満たすために構築した契約ベース物流及び資源・政府系を対象とした特殊物流を提供しております。
部門名 | サービス概要 |
国際エクスプレス部門 (Global Express) | オーストラリア、ニュージーランド、アジアにおけるエクスプレス物流サービスを提供 |
国内フォワーディング部門 (Domestic Forwarding) | オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送サービスを提供 |
国際フォワーディング部門 (Global Forwarding) | アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供 |
国際物流部門 (Global Logistics) | アジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとして、輸送・倉庫管理等サービスを提供 |
資源・政府系物流部門 (Resource and Government Logistics) | オーストラリア、アジア及びアフリカの石油・ガス、鉱業、政府及び防衛セクターに対する契約ベースでの物流サービスを提供 |