当第２四半期連結累計期間において、平成27年９月10日提出の有価証券届出書及び平成27年10月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、平成25年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を行い、同審議会において、平成27年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」としています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、銀行業における原則として預金者一人あたり1,000万円の預入限度額規制、生命保険業における原則として保険金額等が被保険者一人あたり1,000万円の加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続く中、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。雇用・所得環境の改善傾向にある中、消費者マインドの持ち直しには足踏みがみられます。
また、世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続いておりますが、中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化が懸念されております。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、海外長期金利等の影響を受け、平成27年６月中旬には0.5％台半ばまで上昇したものの、その後は低下傾向が続き、平成27年９月下旬には、0.3％台前半まで低下しました。
日経平均株価は、国内景気や企業業績の改善期待から上昇基調が継続し、平成27年６月下旬には21,000円近くまで上昇したものの、８月中旬以降は中国の景気減速などを背景とした世界的な株価下落の影響を受け大幅に反落し、９月末には17,000円台を中心に推移しました。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、経常収益7,035,001百万円、経常利益473,378百万円、固定資産売却等による特別利益、保険業法の価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益213,344百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントとして「国際物流事業」を新設しております。
当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、eコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化によりゆうパックの取扱物数が増加したほか、中国宛てのＥＭＳ・国際小包など国際郵便が増加しました。そのほか、スマートレター等の新サービス拡充などに取り組んだことにより、経常収益は886,304百万円となりました。
一方、経常費用はゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数増の中、人件費単価の上昇等の増加要因があったものの、集配業務の生産性の向上等の取り組みにより918,948百万円となり、経常損失は32,643百万円となりました。
なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は868,174百万円、営業損失は46,365百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の総取扱物数は郵便物が77億4,387万通(前年同期比0.4％増)、ゆうメールが16億8,043万個(前年同期比5.6％増)、ゆうパックが２億4,747万個(前年同期比7.7％増)となりました。
区分 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | |||
物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
総数 | 9,535,197 | △1.1 | 9,671,781 | 1.4 | |
|
|
|
|
|
|
郵便物 | 7,714,791 | △2.8 | 7,743,876 | 0.4 | |
| 内国 | 7,696,145 | △2.8 | 7,722,844 | 0.3 |
| 普通 | 7,457,731 | △2.9 | 7,476,865 | 0.3 |
| 第一種 | 4,316,616 | △1.0 | 4,288,514 | △0.7 |
| 第二種 | 3,009,214 | △4.3 | 3,016,510 | 0.2 |
| 第三種 | 114,730 | △5.7 | 109,666 | △4.4 |
| 第四種 | 10,439 | △5.7 | 9,713 | △7.0 |
| 選挙 | 6,732 | △83.8 | 52,462 | 679.3 |
| 特殊 | 238,414 | 2.7 | 245,979 | 3.2 |
| 国際(差立) | 18,646 | △5.1 | 21,032 | 12.8 |
| 通常 | 11,399 | △18.2 | 9,840 | △13.7 |
| 小包 | 1,207 | 58.0 | 2,278 | 88.8 |
| 国際スピード郵便 | 6,040 | 21.8 | 8,915 | 47.6 |
荷物 | 1,820,406 | 6.7 | 1,927,905 | 5.9 | |
| ゆうパック | 229,798 | 14.4 | 247,472 | 7.7 |
| ゆうメール | 1,590,608 | 5.7 | 1,680,433 | 5.6 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 | 概要／特徴 |
第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)も含まれます。 |
第二種郵便物 | 「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀特別郵便は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱を行った郵便物の物数の合計であります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうパックの中には、エクスパックを含んでおります。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当社グループの国際物流事業は、トール社及び同社傘下の子会社が担っており、平成27年７月からのトール社の損益を当社グループの連結業績に反映しております。
トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(３ＰＬ)を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開してまいります。
当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済が厳しい状況にある中で、経常収益は191,612百万円、経常利益は6,795百万円を確保しております。
なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は191,471百万円、営業利益は8,061百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険と連携した営業施策の展開による金融受託手数料の増加や、物販事業におけるカタログ販売の増加、不動産事業の展開による収益の増加や、がん保険取扱局の拡大などによる提携金融サービスの拡充もあり、経常収益は676,350百万円となりました。
一方、経常費用は、給与手当の増加、法定福利費の料率上昇等による人件費増、物販事業や不動産事業の収益増加に伴う費用増などにより652,956百万円となり、経常利益は23,393百万円となりました。
なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は666,324百万円、営業利益は21,684百万円となりました。
支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
前事業年度末 | 当第２四半期会計期間末 | |||||||
直営の郵便局 | 簡易 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 | 計 | |||
郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
北海道 | 1,208 | 1 | 282 | 1,491 | 1,209 | 1 | 282 | 1,492 |
東北 | 1,883 | 1 | 643 | 2,527 | 1,883 | 1 | 638 | 2,522 |
関東 | 2,393 | 0 | 186 | 2,579 | 2,391 | 0 | 184 | 2,575 |
東京 | 1,478 | 0 | 6 | 1,484 | 1,479 | 0 | 6 | 1,485 |
南関東 | 953 | 0 | 76 | 1,029 | 952 | 0 | 77 | 1,029 |
信越 | 978 | 0 | 334 | 1,312 | 977 | 0 | 332 | 1,309 |
北陸 | 676 | 0 | 177 | 853 | 675 | 0 | 177 | 852 |
東海 | 2,048 | 3 | 355 | 2,406 | 2,048 | 3 | 346 | 2,397 |
近畿 | 3,099 | 6 | 342 | 3,447 | 3,099 | 6 | 338 | 3,443 |
中国 | 1,756 | 2 | 487 | 2,245 | 1,756 | 2 | 485 | 2,243 |
四国 | 935 | 0 | 225 | 1,160 | 933 | 0 | 225 | 1,158 |
九州 | 2,515 | 2 | 930 | 3,447 | 2,513 | 2 | 932 | 3,447 |
沖縄 | 180 | 0 | 22 | 202 | 178 | 0 | 23 | 201 |
全国計 | 20,102 | 15 | 4,065 | 24,182 | 20,093 | 15 | 4,045 | 24,153 |
当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、貯金残高は177,131,058百万円となりました。経常収益は、歴史的な低金利が継続する厳しい経営環境下で資金利益が減少したことなどから、987,184百万円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に881,872百万円となりました。また、役務取引等収益は63,127百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料率の引下げの影響等により、735,459百万円となりました。このうち、資金調達費用は187,003百万円、営業経費は530,592百万円となりました。
以上の結果、経常利益は251,724百万円となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は536,493百万円、役務取引等収支は46,587百万円、その他業務収支は2,366百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は162,936百万円、役務取引等収支は363百万円、その他業務収支は10,748百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は699,430百万円、役務取引等収支は46,950百万円、その他業務収支は13,115百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 当第２四半期累計期間 | 536,493 | 162,936 | ― | 699,430 |
うち資金運用収益 | 当第２四半期累計期間 | 675,316 | 263,135 | 56,579 | 881,872 |
うち資金調達費用 | 当第２四半期累計期間 | 138,823 | 100,198 | 56,579 | 182,442 |
役務取引等収支 | 当第２四半期累計期間 | 46,587 | 363 | ― | 46,950 |
うち役務取引等収益 | 当第２四半期累計期間 | 62,732 | 394 | ― | 63,127 |
うち役務取引等費用 | 当第２四半期累計期間 | 16,145 | 30 | ― | 16,176 |
その他業務収支 | 当第２四半期累計期間 | 2,366 | 10,748 | ― | 13,115 |
うちその他業務収益 | 当第２四半期累計期間 | 3,047 | 11,045 | ― | 14,093 |
うちその他業務費用 | 当第２四半期累計期間 | 680 | 296 | ― | 977 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,561百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
当第２四半期累計期間の役務取引等収益は63,127百万円、役務取引等費用は16,176百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 当第２四半期累計期間 | 62,732 | 394 | ― | 63,127 |
うち預金・貸出業務 | 当第２四半期累計期間 | 17,285 | ― | ― | 17,285 |
うち為替業務 | 当第２四半期累計期間 | 31,387 | 353 | ― | 31,740 |
うち代理業務 | 当第２四半期累計期間 | 1,292 | ― | ― | 1,292 |
役務取引等費用 | 当第２四半期累計期間 | 16,145 | 30 | ― | 16,176 |
うち為替業務 | 当第２四半期累計期間 | 1,782 | 7 | ― | 1,789 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は海外店及び海外子会社を有しておりません。
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 当第２四半期会計期間 | 177,131,058 | ― | ― | 177,131,058 |
流動性預金 | 当第２四半期会計期間 | 61,567,367 | ― | ― | 61,567,367 |
うち振替貯金 | 当第２四半期会計期間 | 12,200,220 | ― | ― | 12,200,220 |
うち通常貯金等 | 当第２四半期会計期間 | 48,975,752 | ― | ― | 48,975,752 |
うち貯蓄貯金 | 当第２四半期会計期間 | 391,394 | ― | ― | 391,394 |
定期性預金 | 当第２四半期会計期間 | 115,368,083 | ― | ― | 115,368,083 |
うち定期貯金 | 当第２四半期会計期間 | 12,453,319 | ― | ― | 12,453,319 |
うち定額貯金等 | 当第２四半期会計期間 | 102,913,436 | ― | ― | 102,913,436 |
その他の預金 | 当第２四半期会計期間 | 195,607 | ― | ― | 195,607 |
譲渡性預金 | 当第２四半期会計期間 | ― | ― | ― | ― |
総合計 | 当第２四半期会計期間 | 177,131,058 | ― | ― | 177,131,058 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 当第２四半期会計期間 | |
金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,614,349 | 100.00 |
農業、林業、漁業、鉱業 | ― | ― |
製造業 | 51,824 | 1.98 |
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 87,426 | 3.34 |
卸売業、小売業 | ― | ― |
金融・保険業 | 1,645,166 | 62.92 |
建設業、不動産業 | 2,000 | 0.07 |
各種サービス業、物品賃貸業 | 8,601 | 0.32 |
国、地方公共団体 | 610,234 | 23.34 |
その他 | 209,096 | 7.99 |
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
政府等 | ― | ― |
金融機関 | ― | ― |
その他 | 3,300 | 100.00 |
合計 | 2,617,649 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は1,353,671百万円であります。
銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位：億円、％) |
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率(２／３) | 30.45 |
２．単体における自己資本の額 | 84,459 |
３．リスク・アセット等の額 | 277,331 |
４．単体総所要自己資本額 | 11,093 |
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
イ．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
ハ．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
ニ．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ．からハ．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ― |
危険債権 | 0 |
要管理債権 | ― |
正常債権 | 27,321 |
ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。
損益の概要
| 当第２四半期累計期間 (百万円) |
業務粗利益 | 759,496 |
経費(除く臨時処理分) | 531,684 |
人件費 | 62,245 |
物件費 | 431,893 |
税金 | 37,544 |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 227,812 |
一般貸倒引当金繰入額 | △37 |
業務純益 | 227,849 |
うち債券関係損益 | 5,332 |
臨時損益 | 23,845 |
株式等関係損益 | 1,131 |
金銭の信託運用損益 | 23,890 |
不良債権処理額 | 43 |
個別貸倒引当金純繰入額 | 43 |
貸倒引当金戻入益 | ― |
償却債権取立益 | 21 |
その他臨時損益 | △1,154 |
経常利益 | 251,695 |
特別損益 | △767 |
うち固定資産処分損益 | △767 |
税引前中間純利益 | 250,927 |
法人税、住民税及び事業税 | 84,539 |
法人税等調整額 | △5,198 |
法人税等合計 | 79,340 |
中間純利益 | 171,587 |
(注) １．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険117万１千件、金額3,522,466百万円、個人年金保険３万７千件、金額133,030百万円の新契約を獲得しました。
経常収益は、4,881,336百万円となりました。このうち、保険料等収入は2,746,776百万円、資産運用収益は688,854百万円となりました。
一方、経常費用は、4,662,549百万円となりました。このうち、保険金等支払金は4,349,885百万円、責任準備金等繰入額は182百万円、資産運用費用は4,263百万円となりました。
以上の結果、経常利益は218,787百万円となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況
(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
イ．保有契約高明細表
区分 | 前事業年度末 | 当第２四半期会計期間末 | ||
件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
個人保険 | 13,539 | 39,159,046 | 14,426 | 41,764,647 |
個人年金保険 | 1,318 | 3,615,908 | 1,349 | 3,574,615 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
ロ．新契約高明細表
区分 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||
件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
個人保険 | 1,242 | 3,598,128 | 1,171 | 3,522,466 |
個人年金保険 | 85 | 307,509 | 37 | 133,030 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
ハ．保有契約年換算保険料明細表
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前事業年度末 | 当第２四半期会計期間末 | |
個人保険 | 2,526,861 | 2,697,001 | |
個人年金保険 | 673,838 | 660,965 | |
合計 | 3,200,699 | 3,357,966 | |
| うち医療保障・生前 | 257,460 | 275,726 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
ニ．新契約年換算保険料明細表
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | |
個人保険 | 238,115 | 238,184 | |
個人年金保険 | 105,826 | 62,778 | |
合計 | 343,942 | 300,962 | |
| うち医療保障・生前 | 20,939 | 24,655 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
区分 | 前事業年度末 | 当第２四半期会計期間末 | ||
件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
保険 | 19,950 | 54,322,353 | 18,403 | 50,124,534 |
年金保険 | 2,951 | 1,077,945 | 2,731 | 992,398 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前事業年度末 | 当第２四半期会計期間末 | |
保険 | 2,655,722 | 2,396,263 | |
年金保険 | 1,017,318 | 939,146 | |
合計 | 3,673,040 | 3,335,409 | |
| うち医療保障・ | 490,550 | 467,439 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落などの通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は1,579.4％と高い健全性を維持しております。
項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第２四半期 (百万円) | ||
ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 5,706,126 | 5,637,476 | |
| 資本金等 |
| 1,387,508 | 1,436,024 |
| 価格変動準備金 |
| 712,167 | 742,556 |
| 危険準備金 |
| 2,498,711 | 2,437,475 |
| 異常危険準備金 |
| ― | ― |
| 一般貸倒引当金 |
| 77 | 73 |
| その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％) |
| 703,549 | 588,550 |
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
| △10,077 | △3,905 |
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
| 7,920 | 7,595 |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
| 406,267 | 428,903 |
| 負債性資本調達手段等 |
| ― | ― |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 |
| ― | ― |
| 控除項目 |
| ― | ― |
| その他 |
| ― | 202 |
リスクの合計額 〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 694,064 | 713,871 | |
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 163,796 | 161,589 |
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | ― | ― |
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | ― | ― |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 88,568 | 83,323 |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | ― | ― |
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 184,450 | 178,001 |
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | ― | ― |
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 443,176 | 473,424 |
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 17,599 | 17,926 |
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |
| 1,644.2％ | 1,579.4％ | |
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また経営改善が見込めない逓信病院(３カ所※１)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、その結果、営業収益は11,160百万円、営業損失は2,718百万円となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減、不採算の一部のかんぽの宿(９カ所※２)の営業を終了する等、経営改善に取り組んでいるところであり、営業収益は14,598百万円、営業損失は960百万円となりました。
※１ 平成27年４月 仙台逓信病院、新潟逓信病院、神戸逓信病院
※２ 平成27年８月 三ヶ根、熊野、白浜、皆生、美作湯郷、坂出、道後、山鹿、那覇レクセンター
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比191,667百万円減の295,658,127百万円となりました。
主な要因は、現金預け金5,675,930百万円の増、のれん462,704百万円の増、銀行業及び生命保険業における金銭の信託262,122百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券6,513,582百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比340,452百万円増の280,888,685百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金211,521百万円の増並びに銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金2,238,415百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,412,887百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比532,119百万円減の14,769,441百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金163,367百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金653,346百万円の減によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から5,660,239百万円増加し、41,465,619百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、銀行業における債券貸借取引受入担保金の純増及びコールマネー等の純増による収入等並びに生命保険業における責任準備金の減少による支出等の結果、581,560百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却及び有価証券の償還による収入等並びに有価証券の取得による支出等の結果、5,137,528百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、当社の配当金の支払いによる支出等の結果、56,923百万円の支出となりました。
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率は、30.78％となりました。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
| 当第２四半期連結会計期間末 |
１．連結自己資本比率(２／３) | 30.78 |
２．連結における自己資本の額 | 104,031 |
３．リスク・アセット等の額 | 337,907 |
４．連結総所要自己資本額 | 13,516 |
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株の大暴落などの通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。
この比率が200％を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、1,258.6％となりました。
項目 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当第２四半期 連結会計期間末 (百万円) | |||
連結ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 20,987,141 | 20,031,445 | ||
| 資本金又は基金等 |
| 11,106,419 | 10,859,284 | |
| 価格変動準備金 |
| 712,167 | 742,556 | |
| 危険準備金 |
| 2,498,711 | 2,437,475 | |
| 異常危険準備金 |
| ― | ― | |
| 一般貸倒引当金 |
| 495 | 476 | |
| その他有価証券評価差額×90％(マイナスの場合100％) |
| 5,802,768 | 5,097,603 | |
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |
| 30,289 | 57,392 | |
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
| 430,021 | 407,550 | |
| 負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 |
| 406,267 | 428,903 | |
|
| 保険料積立金等余剰部分 |
| 406,267 | 428,903 |
|
| 負債性資本調達手段等 |
| ― | ― |
|
| 不算入額 |
| ― | ― |
| 少額短期保険業者に係るマージン総額 |
| ― | ― | |
| 控除項目 |
| ― | ― | |
| その他 |
| ― | 202 | |
連結リスクの合計額 〔｛(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9｝2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 2,589,172 | 3,183,119 | ||
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 163,796 | 161,589 | |
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | ― | ― | |
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | ― | ― | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 88,568 | 83,323 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | ― | ― | |
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 184,450 | 178,001 | |
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | ― | ― | |
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 2,080,203 | 2,646,621 | |
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 310,500 | 347,898 | |
連結ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |
| 1,621.1％ | 1,258.6％ | ||
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
日本郵便は平成27年５月に豪州物流企業トール社の発行済株式100％を取得し、子会社化を完了いたしました。今後、同社をプラットフォームとして国際物流事業を拡大することとし、同社の有する３ＰＬ、グローバルフォワーディング※等の知見と経験を活用し、アジアにおける日本の多国籍企業のニーズに対応するなどにより、収益拡大を図ってまいります。
※ 荷主と輸送手段を結び付けて、海外自国間及び三国間輸送を行うなど、輸出入貨物の工程管理を行う業務。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ34,346人増加し、255,049人となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことによる国際物流事業における増加によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
① 当第２四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 地域区分郵便局の新設
当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が、郵便物等の集中処理を行うため、「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、東京エリアを受け持つスーパーハブ機能を持った地域区分郵便局(東京北部郵便局(埼玉県和光市))を新設しました。これにより、日本郵便においてリース資産が16,483百万円増加しております。
(b) トール社を連結の範囲に含めたことに伴う設備の増加
当第２四半期連結累計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことに伴い、トール社及び同社傘下の子会社が保有する事務所、設備等169,196百万円が増加しております。そのほか、トール社及び同社傘下の子会社において当社の連結会社以外の者から賃借している主要な設備(年間賃借料304百万豪ドル)があります。
② 当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(a) 現金自動預払機(ＡＴＭ)の配備
ゆうちょ銀行において、ＡＴＭ(平成29～30年度)の配備を計画しております。当該案件の投資予定総額は14,944百万円であり、平成30年度中の完了を予定しております。
(b) 事務センターシステムの延伸等
ゆうちょ銀行において、事務センターシステムの延伸等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,940百万円であり、平成27年７月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設
トール社において、シンガポールにロジスティクス施設(トールシティ)を建設することを計画しております。当該案件の投資予定総額は215百万豪ドルであり、平成27年10月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(d) システム関連施設の建設用地の取得
当社において、平成27年度中にシステム関連施設の建設用地(約94億円)を取得する予定であり、並行して、当該施設の設計・建設に向け計画を策定する予定であります。