【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、Toll Holdings Limited(以下「トール社」)及び傘下の子会社、ＪＰツーウェイコンタクト株式会社、ＪＰ損保サービス株式会社を株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加等であります。
(2) 非連結子会社 ４社
東京米油株式会社、日本郵便メンテナンス株式会社、株式会社日搬、株式会社ゆーテック
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、トール社傘下の関連会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
東京米油株式会社、日本郵便メンテナンス株式会社、株式会社日搬、株式会社ゆーテック
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日
６月末日 23社
７月末日 １社
９月末日 27社
12月末日 236社
３月末日 ３社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結子会社のうち22社と、７月末日、12月末日及び３月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(10) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(12) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度176,491百万円、当中間連結会計期間89,631百万円であります。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株 式 | 2,283百万円 | 16,159百万円 |
※２．有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
301,181百万円 | 300,780百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 11,078,662百万円 | 11,107,702百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
延滞債権額 | ―百万円 | 0百万円 |
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | ―百万円 | 0百万円 |
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 37,335,206百万円 | 38,317,178百万円 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
貯金 | 22,088,270 〃 | 20,395,494 〃 |
債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 〃 | 19,467,106 〃 |
その他負債 | ― 〃 | 442,552 〃 |
支払承諾 | 95,000 〃 | 95,000 〃 |
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 4,907,981百万円 | 4,956,254百万円 |
現金預け金 | 30百万円 | 30百万円 |
その他資産 | 129百万円 | ―百万円 |
※７．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額 | 15,493,208百万円 | 14,997,979百万円 |
時価 | 16,668,447百万円 | 16,132,256百万円 |
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
・簡易生命保険契約商品区分
・かんぽ生命保険契約(一般)商品区分
・かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分
※８．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件に基づいて、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 1,250百万円 | ―百万円 |
※９．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
期首残高 | 2,222,759百万円 | 2,074,919百万円 |
契約者配当金支払額 | 349,687 〃 | 161,250 〃 |
利息による増加等 | 1,497 〃 | 182 〃 |
年金買増しによる減少 | 372 〃 | 161 〃 |
契約者配当準備金繰入額 | 200,722 〃 | 119,559 〃 |
期末残高 | 2,074,919 〃 | 2,033,249 〃 |
※11．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
285百万円 | 255百万円 |
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
314百万円 | 431百万円 |
12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
22,829百万円 | 26,866百万円 |
※13．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
責任準備金(危険準備金を除く) | 52,156,724百万円 | 49,356,021百万円 |
危険準備金 | 2,182,885百万円 | 2,097,684百万円 |
価格変動準備金 | 626,849百万円 | 633,358百万円 |
※14．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
15．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 3,928百万円 | 3,445百万円 |
１年超 | 3,439百万円 | 1,936百万円 |
16．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
104,372百万円 | 99,618百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
契約者配当準備金繰入額 | 105,534百万円 |
※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 当中間連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 150,000 | 4,350,000 | ― | 4,500,000 | (注) |
(注) 普通株式の株式数の増加4,350,000千株は、当社が平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 50,100 | 334.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
現金預け金勘定 | 42,082,422 | 百万円 |
現金預け金勘定に含まれる | △670,000 | 〃 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 | 100,200 | 〃 |
預入期間が３カ月を超える預け金 | △898 | 〃 |
預入期間が３カ月を超える譲渡性預け金 | △4,800 | 〃 |
その他負債勘定に含まれる当座借越 | △41,304 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 41,465,619 | 〃 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 846 | 26,943 |
１年超 | 860 | 117,711 |
合計 | 1,706 | 144,655 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
１年内 | 12,239 | 13,250 |
１年超 | 47,499 | 40,817 |
合計 | 59,739 | 54,068 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 36,406,491 | 36,406,491 | ― |
(2) コールローン | 2,406,954 | 2,406,954 | ― |
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,094,941 | 11,094,941 | ― |
(4) 買入金銭債権 | 571,100 | 571,100 | ― |
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 104 | 104 | ― |
(6) 金銭の信託 | 4,926,581 | 4,926,581 | ― |
(7) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 110,185,001 | 116,943,661 | 6,758,660 |
責任準備金対応債券 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
その他有価証券 | 96,891,576 | 96,891,576 | ― |
(8) 貸出金 | 12,761,331 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △200 |
|
|
| 12,761,130 | 13,767,761 | 1,006,630 |
資産計 | 290,737,091 | 299,677,620 | 8,940,529 |
(1) 貯金 | 175,697,196 | 176,219,929 | 522,733 |
(2) コールマネー | ― | ― | ― |
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 | 17,228,691 | ― |
負債計 | 192,925,887 | 193,448,620 | 522,733 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 500 | 500 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (961,309) | (961,309) | ― |
デリバティブ取引計 | (960,809) | (960,809) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金 | 42,082,422 | 42,082,422 | ― |
(2) コールローン | 2,507,200 | 2,507,200 | ― |
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,114,698 | 11,114,698 | ― |
(4) 買入金銭債権 | 532,180 | 532,180 | ― |
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 173 | 173 | ― |
(6) 金銭の信託 | 5,188,704 | 5,188,704 | ― |
(7) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 102,387,001 | 108,904,430 | 6,517,428 |
責任準備金対応債券 | 14,997,979 | 16,132,256 | 1,134,277 |
その他有価証券 | 98,677,054 | 98,677,054 | ― |
(8) 貸出金 | 12,057,451 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △180 |
|
|
| 12,057,270 | 12,902,241 | 844,971 |
資産計 | 289,544,686 | 298,041,363 | 8,496,677 |
(1) 貯金 | 175,908,718 | 176,350,892 | 442,173 |
(2) コールマネー | 46,267 | 46,267 | ― |
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 19,467,106 | 19,467,106 | ― |
負債計 | 195,422,093 | 195,864,267 | 442,173 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 146 | 146 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (905,643) | (905,643) | ― |
デリバティブ取引計 | (905,497) | (905,497) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
非上場株式 (＊) | 24,158 | 18,326 |
合計 | 24,158 | 18,326 |
(＊) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 93,418,463 | 99,419,865 | 6,001,402 |
地方債 | 8,755,185 | 9,211,651 | 456,466 | |
社債 | 7,341,570 | 7,633,754 | 292,183 | |
その他 | 234,597 | 291,352 | 56,754 | |
小計 | 109,749,817 | 116,556,624 | 6,806,806 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | 64,865 | 64,341 | △523 | |
社債 | 370,318 | 370,268 | △49 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 435,183 | 434,610 | △573 | |
合計 | 110,185,001 | 116,991,234 | 6,806,232 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 86,502,192 | 92,308,666 | 5,806,474 |
地方債 | 8,497,753 | 8,929,953 | 432,200 | |
社債 | 6,998,190 | 7,269,258 | 271,068 | |
その他 | 212,779 | 265,776 | 52,997 | |
小計 | 102,210,915 | 108,773,656 | 6,562,740 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | 65,000 | 64,640 | △359 | |
社債 | 111,086 | 111,077 | △8 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 176,086 | 175,718 | △367 | |
合計 | 102,387,001 | 108,949,375 | 6,562,373 | |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 14,655,817 | 15,800,030 | 1,144,212 |
地方債 | 674,853 | 699,297 | 24,444 | |
社債 | 132,049 | 138,846 | 6,797 | |
小計 | 15,462,719 | 16,638,173 | 1,175,453 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 4,450 | 4,419 | △31 |
地方債 | 25,036 | 24,857 | △179 | |
社債 | 1,001 | 997 | △4 | |
小計 | 30,488 | 30,273 | △214 | |
合計 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 14,181,699 | 15,285,422 | 1,103,722 |
地方債 | 658,445 | 681,898 | 23,453 | |
社債 | 132,913 | 140,121 | 7,208 | |
小計 | 14,973,058 | 16,107,442 | 1,134,383 | |
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | 24,921 | 24,814 | △106 | |
社債 | ― | ― | ― | |
小計 | 24,921 | 24,814 | △106 | |
合計 | 14,997,979 | 16,132,256 | 1,134,277 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24,177 | 14,553 | 9,623 |
債券 | 57,584,562 | 55,841,340 | 1,743,222 | |
国債 | 43,599,527 | 42,214,543 | 1,384,984 | |
地方債 | 5,178,080 | 5,056,546 | 121,534 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 8,806,954 | 8,570,251 | 236,703 | |
その他 | 32,127,672 | 28,317,297 | 3,810,374 | |
小計 | 89,736,412 | 84,173,191 | 5,563,220 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | 4,556,667 | 4,562,225 | △5,558 | |
国債 | 3,190,097 | 3,191,876 | △1,779 | |
地方債 | 382,953 | 383,706 | △753 | |
短期社債 | 226,986 | 226,986 | ― | |
社債 | 756,629 | 759,655 | △3,025 | |
その他 | 5,169,597 | 5,214,569 | △44,971 | |
小計 | 9,726,265 | 9,776,795 | △50,530 | |
合計 | 99,462,677 | 93,949,986 | 5,512,690 | |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,129 | 889 | 239 |
債券 | 52,388,106 | 50,634,689 | 1,753,417 | |
国債 | 38,203,449 | 36,789,631 | 1,413,817 | |
地方債 | 5,436,522 | 5,318,085 | 118,437 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 8,748,134 | 8,526,973 | 221,161 | |
その他 | 26,432,537 | 22,937,817 | 3,494,720 | |
小計 | 78,821,773 | 73,573,396 | 5,248,376 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | 1,815,798 | 1,818,002 | △2,204 | |
国債 | 638,048 | 638,217 | △169 | |
地方債 | 292,338 | 292,936 | △597 | |
短期社債 | 218,978 | 218,978 | ― | |
社債 | 666,432 | 667,870 | △1,438 | |
その他 | 20,152,563 | 20,524,013 | △371,449 | |
小計 | 21,968,361 | 22,342,015 | △373,654 | |
合計 | 100,790,135 | 95,915,412 | 4,874,722 | |
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | うち連結貸借対照 | うち連結貸借対照 |
その他の金銭の信託 | 4,926,581 | 3,400,444 | 1,526,137 | 1,530,218 | △4,081 |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
| 中間連結 | 取得原価 | 差額 | うち中間連結 | うち中間連結 |
その他の金銭の信託 | 5,188,704 | 3,919,173 | 1,269,530 | 1,305,183 | △35,653 |
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 為替予約 売建 |
7,230 |
― |
△16 |
△16 |
買建 | 120,403 | ― | 516 | 516 | |
合計 | ― | ― | 500 | 500 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 為替予約 売建 |
77,800 |
― |
63 |
63 |
買建 | 129,486 | ― | 82 | 82 | |
合計 | ― | ― | 146 | 146 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100％を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toll Holdings Limited
事業内容 フォワーディング事業、３ＰＬ事業、エクスプレス事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成27年５月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Toll Holdings Limited
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価
609,317百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,646百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
530,160百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
資産合計 451,895百万円
負債合計 369,618百万円
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において資産及び負債の公正な評価額を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 199,324百万円
経常利益 △5,358百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 △15,774百万円
これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年４月１日から平成27年６月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(6,527百万円)を加味して算出しております。
なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、トール社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「国際物流事業」セグメントを新設しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
郵便・ | 国際物流 | 金融窓口 | 銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
経常収益 |
|
|
|
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外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
受取利息、利息 | ||||||||
支払利息又は | ||||||||
持分法投資利益 | ||||||||
特別利益 | ||||||||
固定資産処分益 | ||||||||
負ののれん | ||||||||
特別損失 | ||||||||
固定資産処分損 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
価格変動準備金 | ||||||||
老朽化対策工事 | ||||||||
契約者配当準備金 | ||||||||
税金費用 | △ | △ | ||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 7,622,789 |
「その他」の区分の経常収益 | 284,848 |
セグメント間取引消去 | △874,356 |
調整額 | 1,721 |
中間連結損益計算書の経常収益 | 7,035,001 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 468,056 |
「その他」の区分の利益 | 225,032 |
セグメント間取引消去 | △211,983 |
調整額 | △7,727 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 473,378 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額(△6,141百万円)等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 297,488,432 |
「その他」の区分の資産 | 9,228,311 |
セグメント間取引消去 | △11,058,615 |
中間連結貸借対照表の資産合計 | 295,658,127 |
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 中間連結財務諸表 |
当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
減価償却費 | 91,891 | 8,110 | △60 | 99,941 |
のれんの償却額 | 6,141 | 42 | ― | 6,183 |
受取利息、利息及び配当金 | 1,544,782 | 435 | △267 | 1,544,950 |
支払利息又は資金調達費用 | 191,024 | 0 | △267 | 190,756 |
持分法投資利益 | 563 | ― | ― | 563 |
特別利益 | 2,081 | 3,146 | ― | 5,227 |
固定資産処分益 | 716 | 103 | ― | 819 |
負ののれん発生益 | 849 | ― | ― | 849 |
特別損失 | 34,252 | 17,207 | △10 | 51,449 |
固定資産処分損 | 3,135 | 98 | △6 | 3,227 |
減損損失 | 725 | 3,849 | △3 | 4,572 |
価格変動準備金繰入額 | 30,388 | ― | ― | 30,388 |
老朽化対策工事に係る | ― | 13,254 | ― | 13,254 |
契約者配当準備金繰入額 | 119,559 | ― | ― | 119,559 |
税金費用 | 100,037 | △6,125 | ― | 93,912 |
持分法適用会社への | 15,632 | ― | ― | 15,632 |
有形固定資産及び | 144,800 | 31,823 | △164 | 176,460 |
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
郵便・ | 国際物流 | 金融窓口 | 銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
当中間期償却額 | ||||||||
当中間期末残高 | ||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
金融窓口事業セグメントにおいて、ＪＰ損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。