(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり純資産額 | 円 | 3,399.74 | 3,281.02 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 15,301,561 | 14,769,441 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,728 | 4,830 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,728 | 4,830 |
普通株式に係る中間期末(期末)の | 百万円 | 15,298,833 | 14,764,610 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 千株 | 4,500,000 | 4,500,000 |
(注) 当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 円 | 47.41 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 213,344 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 213,344 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,500,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融２社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。
当社の保有する金融２社の株式については、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされており、また、政府が保有する当社株式がその発行済株式の総数に占める割合は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、できる限り早期に減ずるものとされております。
更に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、当社株式について、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することとしたものであります。
なお、当社は、上場後の金融２社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。
平成27年11月４日
事業内容：銀行業
当社との取引内容：郵政民営化法第122条に基づく交付金の当社への支払、ブランド価値使用料の当社への支払等
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
売却株式数：412,442,300株
売却価額：588,163百万円
売却による影響：本株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が341,531百万円減少する見込みです。なお、当該影響額は、現時点での連結上の見込み額であり、売却簿価の確定等により変動する可能性があります。
売却後の持分：89.0％
売却株式数：66,000,000株
売却価額：142,801百万円
売却による影響：本株式売却に伴い、第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が15,143百万円減少する見込みです。なお、当該影響額は、現時点での連結上の見込み額であり、売却簿価の確定等により変動する可能性があります。
売却後の持分：89.0％
当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
金融２社株式の売却手取金については、当社グループの当面の資金需要が手元資金の充当で足りることを考慮し、当社の資本効率の向上、政府が保有する当社株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、自己株式の取得を行うこととしたものであります。
当社普通株式
2,250,000,000株(上限)
730,964,638,025円(上限)
平成27年11月５日から平成28年３月31日まで
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受け、平成27年11月13日付で当該請求額を20,352百万円に変更する旨の申立を受けております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。