【注記事項】
(重要な会計方針)
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～60年
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
| 前事業年度 | 当中間会計期間 |
投資その他の資産の「その他」 | 45百万円 | 45百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
有形固定資産 | 1,391百万円 |
無形固定資産 | 1,176百万円 |
※２．管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、以下のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当中間会計期間 (平成27年９月30日) |
(1) 子会社株式 | 8,502,299 | 8,502,299 |
(2) 関連会社株式 | ― | ― |
合計 | 8,502,299 | 8,502,299 |
(重要な後発事象)
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融２社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。
当社の保有する金融２社の株式については、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされており、また、政府が保有する当社株式がその発行済株式の総数に占める割合は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、できる限り早期に減ずるものとされております。
更に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、当社株式について、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
上記の法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することとしたものであります。
なお、当社は、上場後の金融２社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。
平成27年11月４日
事業内容：銀行業
当社との取引内容：郵政民営化法第122条に基づく交付金の当社への支払、ブランド価値使用料の当社への支払等
事業内容：生命保険業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
売却株式数：412,442,300株
売却価額：588,163百万円
売却による影響：本株式売却に伴い、第３四半期会計期間において、関係会社株式売却損が126,236百万円発生いたします。
売却後の持分：89.0％
売却株式数：66,000,000株
売却価額：142,801百万円
売却による影響：本株式売却に伴い、第３四半期会計期間において、関係会社株式売却益が32,796百万円発生いたします。
売却後の持分：89.0％
当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
金融２社株式の売却手取金については、当社グループの当面の資金需要が手元資金の充当で足りることを考慮し、当社の資本効率の向上、政府が保有する当社株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、自己株式の取得を行うこととしたものであります。
当社普通株式
2,250,000,000株(上限)
730,964,638,025円(上限)
平成27年11月５日から平成28年３月31日まで
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
４ 【その他】
該当事項はありません。