###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、トール社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「国際物流事業」セグメントを新設しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 国際物流 事業 | 金融窓口 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 1,816,551 | ― | 139,979 | 2,077,038 | 10,168,044 | 14,201,613 | 57,228 | 14,258,842
セグメント間の 内部経常収益 | 54,752 | ― | 1,162,106 | 1,260 | 1,197 | 1,219,317 | 243,148 | 1,462,465
計 | 1,871,304 | ― | 1,302,086 | 2,078,298 | 10,169,241 | 15,420,930 | 300,376 | 15,721,307
セグメント利益 | 1,820 | ― | 22,832 | 569,609 | 492,625 | 1,086,888 | 150,221 | 1,237,110
セグメント資産 | 2,403,390 | ― | 3,123,755 | 208,179,406 | 84,915,012 | 298,621,565 | 9,143,925 | 307,765,491
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 60,708 | ― | 35,023 | 34,601 | 35,224 | 165,557 | 15,121 | 180,679
のれんの償却額 | ― | ― | 8 | ― | ― | 8 | 0 | 8
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 | 1,100 | ― | 606 | 1,893,273 | 1,365,796 | 3,260,776 | 244 | 3,261,020
支払利息又は 資金調達費用 | 42 | ― | 14 | 356,780 | 4,298 | 361,136 | 3 | 361,139
持分法投資利益 又は損失(△) | ― | ― | △681 | 119 | ― | △561 | ― | △561
特別利益 | 676 | ― | 3,330 | 3,008 | ― | 7,014 | 4,195 | 11,210
固定資産処分益 | 660 | ― | 175 | 3,008 | ― | 3,845 | 471 | 4,316
負ののれん 発生益 | ― | ― | 2,680 | ― | ― | 2,680 | ― | 2,680
特別損失 | 1,835 | ― | 4,815 | 1,464 | 99,366 | 107,482 | 37,109 | 144,591
固定資産処分損 | 1,485 | ― | 1,205 | 1,446 | 1,432 | 5,569 | 858 | 6,427
減損損失 | 203 | ― | 3,601 | 17 | ― | 3,822 | 1,573 | 5,395
価格変動準備金 繰入額 | ― | ― | ― | ― | 97,934 | 97,934 | ― | 97,934
老朽化対策工事 に係る損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22,071 | 22,071
契約者配当 準備金繰入額 | ― | ― | ― | ― | 200,722 | 200,722 | ― | 200,722
税金費用 | △5,021 | ― | 5,023 | 201,599 | 111,213 | 312,814 | △15,008 | 297,805
持分法適用会社 への投資額 | ― | ― | 1,168 | 1,031 | ― | 2,200 | ― | 2,200
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 84,628 | ― | 62,339 | 61,973 | 107,262 | 316,204 | 33,080 | 349,284

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(119,517百万円)が含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 国際物流 事業 | 金融窓口 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 1,894,635 | 544,491 | 182,785 | 1,967,489 | 9,605,645 | 14,195,048 | 58,321 | 14,253,369
セグメント間の 内部経常収益 | 57,061 | ― | 1,188,453 | 1,497 | 98 | 1,247,110 | 304,247 | 1,551,358
計 | 1,951,696 | 544,491 | 1,371,239 | 1,968,987 | 9,605,743 | 15,442,158 | 362,569 | 15,804,727
セグメント利益 | 23,724 | 13,796 | 40,561 | 481,974 | 411,504 | 971,561 | 233,511 | 1,205,073
セグメント資産 | 1,959,853 | 883,830 | 2,811,319 | 207,056,112 | 81,545,182 | 294,256,298 | 8,472,605 | 302,728,904
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 66,409 | 20,904 | 37,293 | 36,666 | 36,700 | 197,973 | 16,491 | 214,465
のれんの償却額 | ― | 16,060 | ― | ― | ― | 16,060 | 126 | 16,186
受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 | 615 | 429 | 559 | 1,731,217 | 1,308,679 | 3,041,500 | 538 | 3,042,039
支払利息又は 資金調達費用 | 666 | 3,864 | 8 | 374,928 | 4,370 | 383,838 | 0 | 383,838
持分法投資利益 又は損失(△) | ― | 969 | 125 | △23 | ― | 1,070 | ― | 1,070
特別利益 | 2,980 | 3,261 | 3,927 | ― | 341 | 10,511 | 4,689 | 15,200
固定資産処分益 | 96 | 3,258 | 441 | ― | 341 | 4,138 | 1,391 | 5,529
負ののれん 発生益 | ― | ― | 849 | ― | ― | 849 | ― | 849
特別損失 | 2,859 | 1,164 | 4,991 | 1,109 | 71,847 | 81,972 | 51,018 | 132,990
固定資産処分損 | 2,314 | 98 | 1,647 | 1,103 | 1,747 | 6,911 | 147 | 7,059
減損損失 | 237 | ― | 3,330 | 5 | ― | 3,573 | 9,827 | 13,401
価格変動準備金 繰入額 | ― | ― | ― | ― | 70,100 | 70,100 | ― | 70,100
老朽化対策工事 に係る損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 36,066 | 36,066
契約者配当 準備金繰入額 | ― | ― | ― | ― | 178,004 | 178,004 | ― | 178,004
税金費用 | 2,314 | 1,728 | 2,914 | 155,819 | 77,096 | 239,873 | △3,263 | 236,610
持分法適用会社 への投資額 | ― | ― | 1,332 | 1,457 | ― | 2,790 | ― | 2,790
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 169,983 | 24,925 | 78,715 | 36,609 | 82,136 | 392,369 | 45,471 | 437,841

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

|  | (単位：百万円)
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 15,420,930 | 15,442,158
「その他」の区分の経常収益 | 300,376 | 362,569
セグメント間取引消去 | △1,462,465 | △1,551,358
調整額 | ― | 4,171
連結損益計算書の経常収益 | 14,258,842 | 14,257,541

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,086,888 | 971,561
「その他」の区分の利益 | 150,221 | 233,511
セグメント間取引消去 | △121,286 | △216,058
調整額 | ― | △22,773
連結損益計算書の経常利益 | 1,115,823 | 966,240

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△17,110百万円)などによるものであります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 298,621,565 | 294,256,298
「その他」の区分の資産 | 9,143,925 | 8,472,605
セグメント間取引消去 | △11,915,696 | △10,781,823
連結貸借対照表の資産合計 | 295,849,794 | 291,947,080

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

|  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 165,557 | 197,973 | 15,121 | 16,491 | △98 | △125 | 180,580 | 214,340
のれんの償却額 | 8 | 16,060 | 0 | 126 | ― | ― | 8 | 16,186
受取利息、利息及び 配当金収入又は 資金運用収益 | 3,260,776 | 3,041,500 | 244 | 538 | △719 | △514 | 3,260,301 | 3,041,524
支払利息又は 資金調達費用 | 361,136 | 383,838 | 3 | 0 | △719 | △514 | 360,420 | 383,324
持分法投資利益又は 損失(△) | △561 | 1,070 | ― | ― | ― | ― | △561 | 1,070
特別利益 | 7,014 | 10,511 | 4,195 | 4,689 | △1,770 | ― | 9,439 | 15,200
固定資産処分益 | 3,845 | 4,138 | 471 | 1,391 | ― | ― | 4,316 | 5,529
負ののれん発生益 | 2,680 | 849 | ― | ― | ― | ― | 2,680 | 849
特別損失 | 107,482 | 81,972 | 37,109 | 51,018 | △370 | △496 | 144,221 | 132,493
固定資産処分損 | 5,569 | 6,911 | 858 | 147 | △365 | △14 | 6,061 | 7,044
減損損失 | 3,822 | 3,573 | 1,573 | 9,827 | △4 | △4 | 5,390 | 13,396
価格変動準備金繰入額 | 97,934 | 70,100 | ― | ― | ― | ― | 97,934 | 70,100
老朽化対策工事に係る 損失 | ― | ― | 22,071 | 36,066 | ― | ― | 22,071 | 36,066
契約者配当準備金繰入額 | 200,722 | 178,004 | ― | ― | ― | ― | 200,722 | 178,004
税金費用 | 312,814 | 239,873 | △15,008 | △3,263 | ― | ― | 297,805 | 236,610
持分法適用会社への 投資額 | 2,200 | 2,790 | ― | ― | ― | ― | 2,200 | 2,790
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 316,204 | 392,369 | 33,080 | 45,471 | △567 | △701 | 348,717 | 437,139

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

のれんの償却額は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。また、のれんの未償却残高について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
郵便・ 物流事業 | 国際物流 事業 | 金融窓口 事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 計
当期償却額 | ― | 16,060 | ― | ― | ― | 16,060 | 126 | 16,186
当期末残高 | ― | 411,164 | ― | ― | ― | 411,164 | 3,221 | 414,385

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

金融窓口事業セグメントにおいて、日本郵便オフィスサポート株式会社他の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、2,680百万円であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

金融窓口事業セグメントにおいて、ＪＰ損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 3,399.74 | 3,327.37
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 107.26 | 97.26

(注) １．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 15,301,561 | 15,176,088
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,728 | 1,478,338
うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,728 | 1,478,338
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 15,298,833 | 13,697,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 4,500,000 | 4,116,694

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 482,682 | 425,972
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 482,682 | 425,972
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,500,000 | 4,379,562

５．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「企業結合会計基準」等を当連結会計年度より適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が83円91銭増加しております。なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。