##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

#### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：２年～50年

その他：２年～60年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

##### (4) ポイント引当金

顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### (5) 退職給付引当金

###### ①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

###### ②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

###### ③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (6) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

##### (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた182百万円は、「上場関連費用」98百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別利益」の「その他」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取補償金」369百万円は、「その他」369百万円として組み替えております。

##### (会計上の見積りの変更)

従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業費用が272百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 452,611百万円 | 416,926百万円
長期金銭債権 | ―百万円 | 3,400百万円
短期金銭債務 | 39,887百万円 | 164,727百万円

※２．たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
貯蔵品 | 511 | 百万円 | 406 | 百万円

※３．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 17,070百万円 | 17,070百万円

※４．担保に供している資産

宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産の「その他」 | 45百万円 | 45百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業取引(収入分) | 197,258百万円 | 259,201百万円
営業取引(支出分) | 12,558百万円 | 8,728百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 4,689百万円 | 3,121百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 24,043百万円 | 38,853百万円

※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。

| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付費用 | △15,998百万円 | △18,330百万円
給料・手当 | 5,793百万円 | 6,285百万円
広告宣伝費 | 1,254百万円 | 1,636百万円
減価償却費 | 623百万円 | 669百万円
租税公課 | 1,791百万円 | 1,827百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「通信費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「通信費」は965百万円であります。

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３．ブランド価値使用料

当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。

※４．老朽化対策工事負担金

当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施しております。

これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったことに起因し、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 6,670,180 | 6,010,724 | △659,456
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | 6,670,180 | 6,010,724 | △659,456

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 子会社株式 | 8,502,299 | 1,007,714
(2) 関連会社株式 | ― | ―
合計 | 8,502,299 | 1,007,714

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 29,866 | 百万円 |  | 215,050 | 百万円
退職給付引当金 | 257,591 |  |  | 219,366 |
賞与引当金 | 553 |  |  | 542 |
その他 | 10,015 |  |  | 11,330 |
繰延税金資産小計 | 298,025 |  |  | 446,289 |
評価性引当額 | △298,025 |  |  | △446,289 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産(負債)の純額 | ― | 百万円 |  | ― | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.6 |  |  | △76.5 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.3 |  |  | 14.2 |
評価性引当額の増減 | △21.4 |  |  | 205.9 |
子会社株式の投資簿価修正 | ― |  |  | △181.2 |
その他 | 2.2 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △12.9 | ％ |  | △4.3 | ％

###### (企業結合等に関する注記)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融２社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。

株式会社ゆうちょ銀行の株式の売出しにより関係会社株式売却損が126,236百万円発生し、また、株式会社かんぽ生命保険の株式の売出しにより関係会社株式売却益が32,796百万円発生しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　株式会社ゆうちょ銀行(当社の連結子会社)

事業の内容：銀行業

②　株式会社かんぽ生命保険(当社の連結子会社)

事業の内容：生命保険業

(2) 企業結合日

平成27年11月４日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、当社が保有する金融２社の株式について、その発行済株式(株式会社ゆうちょ銀行については、自己株式を除く。)の約11％の売出しを行いました。その結果、当事業年度の末日現在において、当社は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合では約89％)及び89％を保有しております。

郵政民営化法において、当社が保有する金融２社の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社は、上記趣旨に沿って、まずは、金融２社株式の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合会計基準」等に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。