##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
Toll Holdings Limited | 連結子会社 普通社債 | 平成22年12月～ 平成25年12月 | ― | 18,590 [158,000千 米ドル] | 3.65～ 4.37 | なし | 平成29年12月～ 平成35年12月
連結子会社 普通社債 | 平成25年12月４日 | ― | 12,498 [149,592千 シンガポールドル] | 2.51～ 3.29 | なし | 平成32年12月４日
連結子会社 普通社債 | 平成25年12月４日 | ― | 5,710 [387,660千 香港ドル] | 4.46 | なし | 平成35年12月４日
合計 | ― | ― | ― | 36,798 | ― | ― | ―

(注)　連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
金額(百万円) | ― | 7,413 | ― | ― | 20,625

社債明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中の社債の内訳を記載しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 3,415 | 160,595 | 1.10 | ―
借入金 | 3,415 | 160,595 | 1.10 | 平成28年４月～ 平成31年９月
リース債務 | 4,212 | 21,699 | ― | 平成28年４月～ 平成52年３月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 56,886 | 10,962 | 66,225 | 26,521 | ―
リース債務(百万円) | 1,372 | 1,322 | 1,233 | 1,109 | 947

借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中の借用金及びリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 第２四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 第３四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
経常収益 | (百万円) | 3,446,514 | 7,035,001 | 10,802,963 | 14,257,541
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 | (百万円) | 164,341 | 307,391 | 538,983 | 670,943
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 142,639 | 213,446 | 383,134 | 425,972
１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | 31.70 | 47.43 | 85.78 | 97.26

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間) | 第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 第２四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 第４四半期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり 四半期純利益金額 | (円) | 31.70 | 15.73 | 38.57 | 10.41

(注) １. 当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２. 当社は、平成27年11月４日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３. 平成27年５月28日に行われたトール社取得による企業結合について、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており、第１四半期から第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

②　訴訟

当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受け、平成27年11月13日付で当該請求額を20,352百万円に変更する旨の申立を受けております。

当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。