##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社290社

主要な会社名　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、Toll Holdings Limited(以下「トール社」)及び傘下の子会社、ＪＰツーウェイコンタクト株式会社、ＪＰ損保サービス株式会社を株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　４社

東京米油株式会社、日本郵便メンテナンス株式会社、株式会社日搬、株式会社ゆーテック

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社24社

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社

なお、ＪＰ投信株式会社を新規設立により、トール社傘下の関連会社を株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

東京米油株式会社、日本郵便メンテナンス株式会社、株式会社日搬、株式会社ゆーテック

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日

６月末日　　　13社

12月末日　　　26社

１月末日　　　１社

３月末日　　 250社

(2) 12月末日を決算日とする連結子会社のうち25社と、６月末日及び１月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　２年 ～ 50年

その他　　２年 ～ 75年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)、商標権については発生原因に応じた期間(主として20年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①　当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②　銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③　保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法に
より費用処理

数理計算上の差異　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(11) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。

(13) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。

③　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度176,491百万円、当連結会計年度179,558百万円であります。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367,499百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が369,002百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は369,002百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

１．概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

２．適用予定日

当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に表示していた16,607百万円は、「のれん」２百万円、「その他の無形固定資産」16,604百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,438百万円は、「のれん償却額」８百万円、「その他」34,430百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株　式 | 2,283百万円 | 17,350百万円

##### ※２．有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
301,181百万円 | 100,126百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせずに 所有している有価証券 | 11,078,662百万円 | 10,952,165百万円

#### ※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ありません。

#### ※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 37,335,206百万円 | 34,148,969百万円

担保資産に対応する債務 |  |
貯金 | 22,088,270　〃 | 18,983,827　〃
債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691　〃 | 16,772,037　〃
その他負債 | －　〃 | 554,522　〃
支払承諾 | 95,000　〃 | 75,000　〃

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 4,907,981百万円 | 4,268,434百万円
現金預け金 | 30百万円 | 30百万円
その他資産 | 129百万円 | －百万円

#### ※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

##### (1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 15,493,208百万円 | 13,563,423百万円
時価 | 16,668,447百万円 | 15,062,160百万円

##### (2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

・簡易生命保険契約商品区分

・かんぽ生命保険契約(一般)商品区分

・かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分

#### ※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件に基づいて、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ありません。

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高 | 1,250百万円 | －百万円

#### ※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額 | 957,443 | 百万円 | 1,150,768 | 百万円

#### ※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 62,252百万円 | 62,919百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (6,119百万円) | (666百万円)

#### ※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
期首残高 | 2,222,759百万円 | 2,074,919百万円
契約者配当金支払額 | 349,687　〃 | 316,246　〃
利息による増加等 | 1,497　〃 | 132　〃
年金買増しによる減少 | 372　〃 | 315　〃
契約者配当準備金繰入額 | 200,722　〃 | 178,004　〃
期末残高 | 2,074,919　〃 | 1,936,494　〃

#### ※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
285百万円 | 314百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
314百万円 | 558百万円

#### 11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
22,829百万円 | 26,866百万円

#### ※12．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
責任準備金(危険準備金を除く) | 52,156,724百万円 | 46,712,164百万円
危険準備金 | 2,182,885百万円 | 2,011,685百万円
価格変動準備金 | 626,849百万円 | 635,806百万円

#### ※13．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

#### 14．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 3,928百万円 | 2,173百万円
１年超 | 3,439百万円 | 139百万円

#### 15．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
104,372百万円 | 95,561百万円

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
契約者配当準備金繰入額 | 190,363百万円 | 170,458百万円

#### ※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。

#### これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,431,516百万円 | △752,968百万円
組替調整額 | △236,039　〃 | △341,195　〃
税効果調整前 | 2,195,476　〃 | △1,094,163　〃
税効果額 | △556,689　〃 | 309,843　〃
その他有価証券評価差額金 | 1,638,786　〃 | △784,319　〃
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △369,756　〃 | △9,979　〃
組替調整額 | 321,616　〃 | 379,860　〃
資産の取得原価調整額 | △5,985　〃 | 7,498　〃
税効果調整前 | △54,125　〃 | 377,379　〃
税効果額 | △15,411　〃 | △107,237　〃
繰延ヘッジ損益 | △69,537　〃 | 270,142　〃
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 94　〃 | △57,200　〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 195,074　〃 | 3,821　〃
組替調整額 | △30,501　〃 | △45,855　〃
税効果調整前 | 164,572　〃 | △42,034　〃
税効果額 | △4,404　〃 | 1,093　〃
退職給付に係る調整額 | 160,168　〃 | △40,940　〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 9　〃 | △9　〃
その他の包括利益合計 | 1,729,521　〃 | △612,328　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 150,000 | ― | ― | 150,000 |

#### ２．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 43,500 | 290.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 50,100 | 利益剰余金 | 334.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 150,000 | 4,350,000 | ― | 4,500,000 | （注）

（注） 普通株式の株式数の増加4,350,000千株は、当社が平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | ― | 383,306 | ― | 383,306 | （注）

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加383,306千株は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことによるものであります。

#### ３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 50,100 | 334.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 102,917 | 利益剰余金 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金預け金勘定 | 36,406,491 | 百万円 | 48,258,991 | 百万円
現金預け金勘定に含まれる 銀行子会社における譲渡性預け金 | △705,000 | 〃 | △85,000 | 〃
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 | 105,160 | 〃 | 400 | 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 | △912 | 〃 | △630 | 〃
預入期間が３カ月を超える譲渡性預け金 | △360 | 〃 | △400 | 〃
その他負債勘定に含まれる当座借越 | ― | 〃 | △32,202 | 〃
現金及び現金同等物 | 35,805,379 | 〃 | 48,141,158 | 〃

#### ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにトール社及び傘下の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにトール社株式の取得価額とトール社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

資産 | 528,924 | 百万円
（うち有形固定資産） | 230,075 | 〃
（うち商標権） | 30,433 | 〃
のれん | 474,454 | 〃
負債 | 390,940 | 〃
（うち社債及び借入金） | 228,713 | 〃
非支配株主持分 | 1,759 | 〃
為替換算調整勘定 | 1,361 | 〃
トール社株式の取得価額 | 609,317 | 〃
トール社及び傘下の子会社の現金及び現金同等物 | 36,922 | 〃
取得のための支出のうち未払額 | 791 | 〃
差引：トール社取得のための支出 | 571,603 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として動産であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 846 | 27,517
１年超 | 860 | 114,572
合計 | 1,706 | 142,089

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内 | 12,239 | 16,548
１年超 | 47,499 | 56,225
合計 | 59,739 | 72,773

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産・負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。

このため、両社それぞれにおいて、資産負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、先物外国為替等のデリバティブ取引も行っております。

デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。

ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。

また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。

なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。

さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。

市場リスク、信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。

①　信用リスクの管理

銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

(a) 銀行子会社

銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。

銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。前連結会計年度末(平成27年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,866,712百万円であります。当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,790,459百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

また、市場運用(国債)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行い、リスクをコントロールしております。

ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。

なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。

(b) 保険子会社

保険子会社は、市場リスクを、金利リスクと価格変動リスクに区分して管理しております。金利リスクについては、円金利資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングの推進等により管理しております。また、価格変動リスクについては、外国債及び株式等のリスクについて、リスク量を管理するための基準値を設定(価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定)し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。

なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてＶａＲにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 36,406,491 | 36,406,491 | ―
(2) コールローン | 2,406,954 | 2,406,954 | ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,094,941 | 11,094,941 | ―
(4) 買入金銭債権 | 571,100 | 571,100 | ―
(5) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 104 | 104 | ―
(6) 金銭の信託 | 4,926,581 | 4,926,581 | ―
(7) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 110,185,001 | 116,943,661 | 6,758,660
責任準備金対応債券 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238
その他有価証券 | 96,891,576 | 96,891,576 | ―
(8) 貸出金 | 12,761,331 |  |
貸倒引当金(＊１) | △200 |  |
| 12,761,130 | 13,767,761 | 1,006,630
資産計 | 290,737,091 | 299,677,620 | 8,940,529
(1) 貯金 | 175,697,196 | 176,219,929 | 522,733
(2) コールマネー | ― | ― | ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 | 17,228,691 | ―
負債計 | 192,925,887 | 193,448,620 | 522,733
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 500 | 500 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (961,309) | (961,309) | ―
デリバティブ取引計 | (960,809) | (960,809) | ―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 48,258,991 | 48,258,991 | ―
(2) コールローン | 1,338,837 | 1,338,837 | ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 10,931,820 | 10,931,820 | ―
(4) 買入金銭債権 | 608,659 | 608,659 | ―
(5) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 187 | 187 | ―
(6) 金銭の信託 | 5,205,658 | 5,205,658 | ―
(7) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 94,307,429 | 104,001,352 | 9,693,922
責任準備金対応債券 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737
その他有価証券 | 99,829,966 | 99,829,966 | ―
(8) 貸出金 | 11,520,487 |  |
貸倒引当金(＊１) | △183 |  |
| 11,520,303 | 12,463,004 | 942,701
資産計 | 285,565,277 | 297,700,638 | 12,135,360
(1) 貯金 | 176,090,188 | 176,544,347 | 454,159
(2) コールマネー | 22,536 | 22,536 | ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 | 16,772,037 | 16,772,037 | ―
負債計 | 192,884,761 | 193,338,920 | 454,159
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (45) | (45) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (611,032) | (611,032) | ―
デリバティブ取引計 | (611,078) | (611,078) | ―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 債券貸借取引受入担保金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式 (＊) | 24,158 | 19,520
合計 | 24,158 | 19,520

(＊)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金 | 35,387,648 2,406,954 11,094,941 419,007 31,116,002 17,313,507 15,595,800 477,285 1,200,568 39,853 1,911,429 1,729,360 182,069 ― 11,891,065 7,032,518 777,112 227,000 1,257,525 2,596,909 2,384,422 | ― ― ― 24,768 54,167,918 27,145,011 22,606,740 1,797,792 2,676,167 64,311 4,288,547 4,262,100 26,447 ― 22,734,359 13,963,878 1,042,155 ― 2,063,884 5,664,441 2,538,616 | ― ― ― 47,139 33,030,767 14,840,900 11,170,045 1,762,530 1,875,892 32,433 1,762,786 1,653,400 86,149 23,237 16,427,080 5,829,696 1,787,231 ― 2,767,354 6,042,797 2,204,470 | ― ― ― 15,113 25,554,115 12,022,926 9,369,700 2,060,555 494,671 98,000 1,444,146 1,355,800 64,313 24,033 12,087,041 7,068,912 1,232,179 ― 1,031,755 2,754,194 1,698,606 | ― ― ― 5,224 29,957,931 14,488,099 11,637,400 1,788,557 1,062,142 ― 2,168,753 1,845,000 267,014 56,739 13,301,078 9,492,924 510,673 ― 566,700 2,730,780 1,950,641 | ― ― ― 56,624 31,390,906 23,854,900 22,527,900 926,550 400,450 ― 3,809,900 3,711,700 70,400 27,800 3,726,106 1,887,000 31,608 ― 1,604,945 202,553 1,980,256
合計 | 82,808,976 | 56,731,303 | 35,282,376 | 27,267,835 | 31,913,797 | 33,427,788

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金 | 47,285,776 1,338,837 10,931,820 400,231 25,658,034 16,869,781 14,544,540 964,355 1,329,052 31,833 1,425,492 1,417,700 7,792 － 7,362,760 3,302,183 389,779 205,000 808,226 2,657,571 2,210,499 | ― ― ― 59,492 39,460,763 19,516,035 14,895,575 1,878,440 2,709,542 32,478 3,447,125 3,377,900 50,394 18,831 16,497,601 5,773,061 1,574,274 ― 2,912,353 6,237,910 2,368,547 | ― ― ― 58,419 31,782,170 9,832,998 7,139,400 1,830,429 732,736 130,433 1,595,580 1,496,900 79,500 19,180 20,353,592 8,608,120 2,384,226 ― 2,695,895 6,665,349 2,069,594 | ― ― ― 13,967 31,463,838 17,851,271 15,435,000 1,639,609 776,662 ― 1,832,354 1,664,200 122,873 45,281 11,780,213 7,337,310 911,776 ― 723,023 2,808,102 1,586,822 | ― ― ― 4,127 17,582,874 5,440,581 3,751,100 1,098,602 590,879 ― 1,477,381 1,273,200 183,464 20,717 10,664,911 5,732,365 864,509 ― 737,313 3,330,723 1,659,332 | ― ― ― 67,636 32,207,084 24,218,660 22,816,000 967,710 434,950 ― 3,696,200 3,598,100 70,300 27,800 4,292,224 1,779,800 29,510 ― 1,712,340 770,573 1,622,590
合計 | 87,825,199 | 41,888,802 | 33,910,184 | 33,064,629 | 19,246,334 | 33,897,311

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金 (＊) | 72,843,879 | 25,572,162 | 20,968,406 | 28,693,665 | 27,619,083 | ―
コールマネー | ― | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 90,072,570 | 25,572,162 | 20,968,406 | 28,693,665 | 27,619,083 | ―

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金 (＊) | 80,020,236 | 30,948,556 | 20,184,082 | 18,310,254 | 26,627,057 | ―
コールマネー | 22,536 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 16,772,037 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 96,814,809 | 30,948,556 | 20,184,082 | 18,310,254 | 26,627,057 | ―

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 93,418,463 | 99,419,865 | 6,001,402
地方債 | 8,755,185 | 9,211,651 | 456,466
社債 | 7,341,570 | 7,633,754 | 292,183
その他 | 234,597 | 291,352 | 56,754
小計 | 109,749,817 | 116,556,624 | 6,806,806
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | 64,865 | 64,341 | △523
社債 | 370,318 | 370,268 | △49
その他 | ― | ― | ―
小計 | 435,183 | 434,610 | △573
合計 | 110,185,001 | 116,991,234 | 6,806,232

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 79,153,202 | 88,000,287 | 8,847,084
地方債 | 8,384,496 | 8,918,422 | 533,925
社債 | 6,571,514 | 6,877,469 | 305,954
その他 | 194,744 | 229,801 | 35,057
小計 | 94,303,958 | 104,025,980 | 9,722,022
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | 400 | 399 | △0
社債 | 3,071 | 3,070 | △1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,471 | 3,469 | △1
合計 | 94,307,429 | 104,029,450 | 9,722,020

３．責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 14,655,817 | 15,800,030 | 1,144,212
地方債 | 674,853 | 699,297 | 24,444
社債 | 132,049 | 138,846 | 6,797
小計 | 15,462,719 | 16,638,173 | 1,175,453
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 4,450 | 4,419 | △31
地方債 | 25,036 | 24,857 | △179
社債 | 1,001 | 997 | △4
小計 | 30,488 | 30,273 | △214
合計 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 12,913,582 | 14,367,701 | 1,454,119
地方債 | 517,065 | 551,080 | 34,015
社債 | 132,776 | 143,378 | 10,602
小計 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737

４．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 24,177 | 14,553 | 9,623
債券 | 57,584,562 | 55,841,340 | 1,743,222
国債 | 43,599,527 | 42,214,543 | 1,384,984
地方債 | 5,178,080 | 5,056,546 | 121,534
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 8,806,954 | 8,570,251 | 236,703
その他 | 32,127,672 | 28,317,297 | 3,810,374
小計 | 89,736,412 | 84,173,191 | 5,563,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | 4,556,667 | 4,562,225 | △5,558
国債 | 3,190,097 | 3,191,876 | △1,779
地方債 | 382,953 | 383,706 | △753
短期社債 | 226,986 | 226,986 | ―
社債 | 756,629 | 759,655 | △3,025
その他 | 5,169,597 | 5,214,569 | △44,971
小計 | 9,726,265 | 9,776,795 | △50,530
合計 | 99,462,677 | 93,949,986 | 5,512,690

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14 | 1 | 12
債券 | 49,935,011 | 47,791,634 | 2,143,376
国債 | 34,372,050 | 32,626,621 | 1,745,429
地方債 | 5,969,363 | 5,841,062 | 128,301
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 9,593,596 | 9,323,950 | 269,646
その他 | 27,041,204 | 24,440,327 | 2,600,877
小計 | 76,976,230 | 72,231,963 | 4,744,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
債券 | 904,848 | 907,545 | △2,697
国債 | 10,504 | 10,594 | △90
地方債 | 390,679 | 391,280 | △600
短期社債 | 204,995 | 204,995 | ―
社債 | 298,669 | 300,675 | △2,006
その他 | 23,272,546 | 23,744,084 | △471,538
小計 | 24,177,395 | 24,651,630 | △474,235
合計 | 101,153,625 | 96,883,594 | 4,270,031

５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
国債 | 1,717,375 | 56,869 | ―
合計 | 1,717,375 | 56,869 | ―

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。

７．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,484 | 1,793 | ―
債券 | 1,947,642 | 287 | 5,393
国債 | 1,945,276 | 287 | 4,855
社債 | 2,365 | ― | 538
その他 | 411,885 | 6,295 | 5,050
合計 | 2,364,012 | 8,376 | 10,444

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 25,821 | 11,265 | 1
債券 | 8,755,351 | 6,365 | 681
国債 | 8,749,632 | 6,357 | 594
社債 | 5,718 | 8 | 86
その他 | 1,329,429 | 11,103 | 12,032
合計 | 10,110,602 | 28,734 | 12,714

８．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

保有目的が変更となった有価証券はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

保有目的が変更となった有価証券はありません。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 4,926,581 | 3,400,444 | 1,526,137 | 1,530,218 | △4,081

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 5,205,658 | 4,157,777 | 1,047,881 | 1,129,467 | △81,585

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 売建 | 7,230 | ― | △16 | △16
買建 | 120,403 | ― | 516 | 516
合計 | ― | ― | 500 | 500

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
買建 | 120,712 | ― | △45 | △45
合計 | ― | ― | △45 | △45

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 13,750 | 13,750 | 32
受取変動・支払固定 | 2,940,067 | 2,940,067 | △295,168
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 88,200 | 65,500 | (注)３.
合計 | ― | ― | ― | △295,135

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 13,750 | 13,750 | 197
受取変動・支払固定 | 4,032,491 | 4,010,326 | △417,946
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 65,500 | 46,050 | (注)３.
合計 | ― | ― | ― | △417,748

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、 外貨建予定 取引 | 2,913,732 | 2,118,969 | △676,266
為替予約 | 340,621 | 80,937 | △50,157
通貨オプション | 413,350 | ― | 6,130
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 59,220 | 59,220 | (注)３.
為替予約 | 82,388 | 39,121
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 1,916,428 | ― | 54,120
合計 | ― | ― | ― | △666,173

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、 外貨建予定 取引 | 3,651,466 | 2,989,550 | △200,332
為替予約 | 80,993 | 58,775 | △28,005
金利通貨スワップ | 17,164 | 17,164 | 1,709
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 59,220 | 59,220 | (注)３.
為替予約 | 39,121 | 5,863
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 4,380,014 | ― | 33,344
合計 | ― | ― | ― | △193,283

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。

なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。

(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、平成27年10月より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、当連結会計年度6,354百万円であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,895,530 | 百万円 | 2,896,921 | 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | 263,412 |  | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,158,943 |  | 2,896,921 |
勤務費用 | 127,742 |  | 122,445 |
利息費用 | 19,243 |  | 17,716 |
数理計算上の差異の発生額 | △10,552 |  | 10,980 |
退職給付の支払額 | △213,843 |  | △201,660 |
過去勤務費用の発生額 | △184,859 |  | － |
その他 | 247 |  | 425 |
退職給付債務の期末残高 | 2,896,921 |  | 2,846,829 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,702 | 百万円 | 638,481 | 百万円
期待運用収益 | 449 |  | 1,460 |
数理計算上の差異の発生額 | △336 |  | 14,802 |
事業主からの拠出額 | 640,910 |  | 381 |
退職給付の支払額 | △13,244 |  | △62,105 |
年金資産の期末残高 | 638,481 |  | 593,019 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 628,054 | 百万円 | 565,590 | 百万円
整理資源 | 616,162 |  | 555,236 |
恩給負担金 | 1,257 |  | 1,010 |
企業年金 | 10,634 |  | 9,343 |
年金資産 | △638,481 |  | △593,019 |
整理資源 | △626,576 |  | △582,474 |
恩給負担金 | △1,030 |  | △810 |
企業年金 | △10,874 |  | △9,734 |
| △10,426 |  | △27,429 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,268,867 |  | 2,281,239 |
退職一時金 | 2,268,867 |  | 2,281,239 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,258,440 |  | 2,253,810 |
退職給付に係る負債 | 2,269,094 |  | 2,281,439 |
退職給付に係る資産 | △10,653 |  | △27,629 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,258,440 |  | 2,253,810 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用 | 127,742 | 百万円 | 122,445 | 百万円
利息費用 | 19,243 |  | 17,716 |
期待運用収益 | △449 |  | △1,460 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △17,192 |  | △19,176 |
過去勤務費用の費用処理額 | △13,309 |  | △26,678 |
その他 | 335 |  | 358 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 116,370 |  | 93,205 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用 | 171,549 | 百万円 | △26,678 | 百万円
数理計算上の差異 | △6,976 |  | △15,355 |
合計 | 164,572 |  | △42,034 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 282,212 | 百万円 | 253,870 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 147,808 |  | 131,727 |
合計 | 430,021 |  | 385,597 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 71 | ％ | 91 | ％
株式 | 0 |  | 0 |
貸出金 | 28 |  | 0 |
その他 | 0 |  | 9 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率 | 0.2～0.7％ | 0.2～0.7％
長期期待運用収益率 | 0.1～2.0％ | 0.1～2.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
要拠出額 | 59 | 百万円 | 10,118 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 933,407 | 百万円 |  | 864,142 | 百万円
責任準備金 | 559,683 |  |  | 640,360 |
支払備金 | 49,850 |  |  | 45,603 |
賞与引当金 | 30,856 |  |  | 31,940 |
価格変動準備金 | 134,860 |  |  | 157,340 |
繰延ヘッジ損益 | 317,483 |  |  | 185,840 |
繰越欠損金 | 50,061 |  |  | 243,725 |
その他 | 96,748 |  |  | 142,736 |
繰延税金資産小計 | 2,172,952 |  |  | 2,311,690 |
評価性引当額 | △998,131 |  |  | △1,124,680 |
繰延税金資産合計 | 1,174,820 |  |  | 1,187,010 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,058,998 |  |  | △1,652,076 |
時価評価による評価差額 | ― |  |  | △20,249 |
その他 | △23,616 |  |  | △29,998 |
繰延税金負債合計 | △2,082,614 |  |  | △1,702,323 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △907,793 | 百万円 |  | △515,313 | 百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた146,810百万円は、「繰越欠損金」50,061百万円、「その他」96,748百万円として組み替えております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ |  | 33.1 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |  |  | △0.4 |
評価性引当額の増減 | △3.3 |  |  | 23.9 |
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | 7.5 |  |  | 4.3 |
子会社株式の投資簿価修正 | ― |  |  | △24.4 |
その他 | △0.8 |  |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2 | ％ |  | 35.3 | ％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産は21,165百万円減少し、繰延税金負債は64,004百万円減少し、その他有価証券評価差額金は81,582百万円増加し、繰延ヘッジ損益は9,901百万円減少し、法人税等調整額は29,138百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、豪州物流大手であるToll Holdings Limitedの発行済株式の100％を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Toll Holdings Limited

事業内容　　　　　　フォワーディング事業、３ＰＬ事業、エクスプレス事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

日本郵便株式会社は、国内事業の強化と同時に、成長著しいアジア市場への展開を中心に、国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています。今後アジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図るために、Toll Holdings Limitedの株式を取得しました。

(3) 企業結合日

平成27年５月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Toll Holdings Limited

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

日本郵便株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価

609,317百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　1,646百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

474,454百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計　　　　　　　 528,924百万円

（うち有形固定資産）　 230,075百万円

（うち商標権） 　 30,433百万円

負債合計　　　　　　　 390,940百万円

（うち社債及び借入金） 228,713百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益　　　199,324百万円

経常利益　　　△5,454百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △15,647百万円

これらの影響の概算額は、Toll Holdings Limited及びその連結子会社において平成27年４月１日から平成27年６月30日までに計上した、当社による株式取得などに伴い発生した一時的な組織再編費用(10,260百万円)等を含む経営成績に、当該期間に係るのれん償却額(5,841百万円)等を加味して算出しております。

なお、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。

(共通支配下の取引等)

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融２社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　株式会社ゆうちょ銀行(当社の連結子会社)

事業の内容：銀行業

②　株式会社かんぽ生命保険(当社の連結子会社)

事業の内容：生命保険業

(2) 企業結合日

平成27年11月４日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、当社が保有する金融２社の株式について、その発行済株式(株式会社ゆうちょ銀行については、自己株式を除く。)の約11％の売出しを行いました。その結果、当連結会計年度の末日現在において、当社は株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合では約89％)及び89％を保有しております。

郵政民営化法において、当社が保有する金融２社の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社は、上記趣旨に沿って、まずは、金融２社株式の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合会計基準」等に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の一部売却

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

①　株式会社ゆうちょ銀行

351,922百万円

②　株式会社かんぽ生命保険

17,754百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。

なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年～40年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高 | 9,895百万円 | 10,608百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 100百万円
連結子会社取得による増加額 | ―百万円 | 3,121百万円
時の経過による調整額 | 45百万円 | 38百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △485百万円 | △1,645百万円
その他増減額(△は減少) | 1,152百万円 | 2,993百万円
期末残高 | 10,608百万円 | 15,216百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,178百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は3,811百万円(特別損益に計上)、減損損失は3,747百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は156百万円であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,354百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は422百万円(特別損益に計上)、減損損失は7,194百万円(特別損益に計上)、その他の特別利益は28百万円、その他の特別損失は1,184百万円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 398,234 | 412,043
期中増減額 | 13,808 | 71,908
期末残高 | 412,043 | 483,951
期末時価 | 409,655 | 535,773

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。

３．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。これらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末70,683百万円、当連結会計年度末28,062百万円であります。