当第３四半期連結累計期間において、平成27年９月10日提出の有価証券届出書及び平成27年10月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
また、当社は平成27年11月４日にグローバル・オファリングによる普通株式の売出しを終了し、同年12月３日に自己株式の取得を終了したことにより、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、平成27年９月10日提出の有価証券届出書に記載した「Ⅵ．郵政民営化に関するリスク (9) 自己株式の取得に関するリスク」は存在しなくなったため、当該リスクの記載を削除しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、平成25年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を行い、同審議会において、平成27年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」としています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、銀行業における原則として預金者一人あたり1,000万円の預入限度額規制、生命保険業における原則として保険金額等が被保険者一人あたり1,000万円の加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております。
平成27年11月４日に、日本国政府及び当社は、グローバル・オファリングにより、それぞれが保有する当社の株式及び金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。また、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、自己株式の取得を実施しました。その結果、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約80％(自己株式を除く議決権割合では約88％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合では約89％)及び89％を保有しています。
郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(ただし、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされております。)、また、当社が保有する金融２社の株式についても、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、まずは、金融２社株式の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却することとしています。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループの事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
(4) 日本国政府との関係が希薄化することに関するリスク
金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の預金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行の既存預金の引き出し又は預金の減少、かんぽ生命保険との新規契約の差し控えや既存契約の解約、その他金融２社との取引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 日本国政府との利益相反に関するリスク
当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約88％を保有しており、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項及び特別決議事項のいずれについても、単独で可決することが可能です。また、当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされています。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社グループのその他の株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。なお、郵政民営化法により、日本国政府は当社株式をできる限り早期に処分することが規定されておりますが、その具体的な時期及び処分割合を予想することは困難であり、また、同法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式については日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、日本国政府による当社株式の処分完了後も日本国政府は３分の１超の当社株式保有者として引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、緩やかな回復基調が続く中、雇用情勢等の改善はみられるものの、個人消費は引き続き底堅く推移しております。
また、世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国を中心に減速感が強まっております。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、海外長期金利等の影響を受け、平成27年６月中旬には0.5％台半ばまで上昇したものの、その後は低下傾向が続き、平成27年12月下旬には0.2％台後半まで低下しました。
日経平均株価は、平成27年６月下旬には21,000円近くまで上昇したものの、９月には17,000円を割る場面もみられました。10月以降は欧米株価などの影響を受けて20,000円台まで上昇したのち、12月下旬には18,000円台後半から19,000円台前半で推移しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、経常収益10,802,963百万円、経常利益784,707百万円、固定資産売却等による特別利益、生命保険業における価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、383,131百万円となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「国際物流事業」を新設しております。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業における経常収益は、eコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化によりゆうパック、ＥＭＳの取扱物数が引き続き増加したほか、マイナンバー郵便物の差出による簡易書留の取扱物数の増加、スマートレター等の新サービス拡充や、ゆうパケット、クリックポストなどの収益拡大もあり、1,471,043百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費単価の上昇及びゆうパックやＥＭＳ、簡易書留などの取扱物数増に伴う集配運送委託費の増加等により1,453,108百万円となり、経常利益は17,934百万円となりました。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,449,557百万円、営業利益は2,962百万円となりました。
また、当第３四半期の総取扱物数は郵便物が119億4,430万通(前年同期比0.4％減)、ゆうメールが26億2,260万個(前年同期比6.9％増)、ゆうパックが４億121万個(前年同期比6.1％増)となりました。
区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||
物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
総数 | 14,828,025 | △0.7 | 14,968,122 | 0.9 | |
|
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|
郵便物 | 11,995,736 | △1.8 | 11,944,302 | △0.4 | |
| 内国 | 11,960,959 | △1.8 | 11,906,900 | △0.5 |
| 普通 | 11,605,033 | △1.9 | 11,480,988 | △1.1 |
| 第一種 | 6,545,695 | △0.3 | 6,463,382 | △1.3 |
| 第二種 | 4,821,570 | △4.0 | 4,780,489 | △0.9 |
| 第三種 | 175,081 | △5.0 | 167,468 | △4.3 |
| 第四種 | 15,350 | △6.1 | 14,329 | △6.6 |
| 選挙 | 47,338 | 3.7 | 55,319 | 16.9 |
| 特殊 | 355,926 | 2.4 | 425,913 | 19.7 |
| 国際(差立) | 34,777 | △2.7 | 37,401 | 7.5 |
| 通常 | 22,650 | △14.6 | 19,586 | △13.5 |
| 小包 | 2,082 | 66.5 | 3,556 | 70.8 |
| 国際スピード郵便 | 10,045 | 26.1 | 14,260 | 42.0 |
荷物 | 2,832,289 | 4.3 | 3,023,821 | 6.8 | |
| ゆうパック | 377,983 | 13.9 | 401,214 | 6.1 |
| ゆうメール | 2,454,306 | 2.9 | 2,622,606 | 6.9 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 | 概要／特徴 |
第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含まれます。 |
第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、平成26年度については、ゆうパックの中にエクスパックを含んでおります。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当社グループの国際物流事業は、トール社及び同社傘下の子会社が担っており、平成27年７月からその損益を当社グループの連結業績に反映しております。
トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(３ＰＬ)を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開してまいります。
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州アジア経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、経常収益は383,257百万円、経常費用は369,000百万円、経常利益は14,257百万円を確保しております。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は382,993百万円、営業利益は16,650百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業においては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した営業施策の展開による金融受託業務の手数料の増加や、物販事業におけるカタログ販売、不動産事業の展開などによる収益の増加、また、提携金融サービスの拡充もあり、経常収益は1,036,746百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費単価の上昇及び物販事業や不動産事業の収益増加に伴う費用の増加により、998,518百万円となり、経常利益は38,227百万円となりました。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,021,160百万円、営業利益は35,141百万円となりました。
支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |||||||
直営の郵便局 | 簡易 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 | 計 | |||
郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
北海道 | 1,208 | 1 | 282 | 1,491 | 1,209 | 1 | 282 | 1,492 |
東北 | 1,883 | 1 | 643 | 2,527 | 1,884 | 1 | 635 | 2,520 |
関東 | 2,393 | 0 | 186 | 2,579 | 2,393 | 0 | 182 | 2,575 |
東京 | 1,478 | 0 | 6 | 1,484 | 1,480 | 0 | 6 | 1,486 |
南関東 | 953 | 0 | 76 | 1,029 | 953 | 0 | 78 | 1,031 |
信越 | 978 | 0 | 334 | 1,312 | 977 | 0 | 333 | 1,310 |
北陸 | 676 | 0 | 177 | 853 | 674 | 0 | 177 | 851 |
東海 | 2,048 | 3 | 355 | 2,406 | 2,050 | 2 | 341 | 2,393 |
近畿 | 3,099 | 6 | 342 | 3,447 | 3,099 | 6 | 337 | 3,442 |
中国 | 1,756 | 2 | 487 | 2,245 | 1,756 | 2 | 482 | 2,240 |
四国 | 935 | 0 | 225 | 1,160 | 933 | 0 | 223 | 1,156 |
九州 | 2,515 | 2 | 930 | 3,447 | 2,512 | 2 | 931 | 3,445 |
沖縄 | 180 | 0 | 22 | 202 | 177 | 0 | 23 | 200 |
全国計 | 20,102 | 15 | 4,065 | 24,182 | 20,097 | 14 | 4,030 | 24,141 |
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、貯金残高は178,406,273百万円となりました。経常収益は、歴史的な低金利が継続する厳しい経営環境下で有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が減少したことなどから、1,506,188百万円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に1,338,597百万円となりました。また、役務取引等収益は94,976百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料率の引下げの影響等により、1,117,156百万円となりました。このうち、資金調達費用は282,546百万円、営業経費は799,465百万円となりました。
以上の結果、経常利益は389,031百万円となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
［国内・国際業務部門別開示］
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は763,993百万円、役務取引等収支は70,144百万円、その他業務収支は4,605百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は296,732百万円、役務取引等収支は562百万円、その他業務収支は1,940百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1,060,726百万円、役務取引等収支は70,706百万円、その他業務収支は6,545百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 当第３四半期累計期間 | 763,993 | 296,732 | ― | 1,060,726 |
うち資金運用収益 | 当第３四半期累計期間 | 973,840 | 425,409 | 60,652 | 1,338,597 |
うち資金調達費用 | 当第３四半期累計期間 | 209,846 | 128,676 | 60,652 | 277,870 |
役務取引等収支 | 当第３四半期累計期間 | 70,144 | 562 | ― | 70,706 |
うち役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
うち役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
その他業務収支 | 当第３四半期累計期間 | 4,605 | 1,940 | ― | 6,545 |
うちその他業務収益 | 当第３四半期累計期間 | 5,286 | 11,016 | ― | 16,303 |
うちその他業務費用 | 当第３四半期累計期間 | 681 | 9,076 | ― | 9,757 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,675百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は94,976百万円、役務取引等費用は24,269百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
うち預金・貸出業務 | 当第３四半期累計期間 | 25,964 | ― | ― | 25,964 |
うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 47,711 | 541 | ― | 48,252 |
うち代理業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,001 | ― | ― | 2,001 |
役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,724 | 11 | ― | 2,736 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
流動性預金 | 当第３四半期会計期間 | 63,007,893 | ― | ― | 63,007,893 |
うち振替貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,471,293 | ― | ― | 12,471,293 |
うち通常貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 50,142,911 | ― | ― | 50,142,911 |
うち貯蓄貯金 | 当第３四半期会計期間 | 393,687 | ― | ― | 393,687 |
定期性預金 | 当第３四半期会計期間 | 115,133,162 | ― | ― | 115,133,162 |
うち定期貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,009,567 | ― | ― | 12,009,567 |
うち定額貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 103,122,405 | ― | ― | 103,122,405 |
その他の預金 | 当第３四半期会計期間 | 265,218 | ― | ― | 265,218 |
譲渡性預金 | 当第３四半期会計期間 | － | ― | ― | － |
総合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 当第３四半期会計期間 | |
金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,623,740 | 100.00 |
農業、林業、漁業、鉱業 | ― | ― |
製造業 | 51,816 | 1.97 |
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 86,534 | 3.29 |
卸売業、小売業 | ― | ― |
金融・保険業 | 1,645,714 | 62.72 |
建設業、不動産業 | 12,124 | 0.46 |
各種サービス業、物品賃貸業 | 8,533 | 0.32 |
国、地方公共団体 | 636,785 | 24.27 |
その他 | 182,231 | 6.94 |
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
政府等 | ― | ― |
金融機関 | ― | ― |
その他 | 3,300 | 100.00 |
合計 | 2,627,040 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は1,349,328百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険179万２千件、金額5,353,805百万円、個人年金保険５万件、金額176,938百万円の新契約を獲得しました。
経常収益は、7,293,734百万円となりました。このうち、保険料等収入は4,003,912百万円、資産運用収益は1,035,358百万円となりました。
一方、経常費用は、6,965,999百万円となりました。このうち、保険金等支払金は6,495,487百万円、責任準備金等繰入額は118百万円、資産運用費用は7,221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は327,735百万円となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
個人保険 | 13,539 | 39,159,046 | 14,896 | 43,099,646 |
個人年金保険 | 1,318 | 3,615,908 | 1,358 | 3,525,925 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
個人保険 | 1,795 | 5,248,661 | 1,792 | 5,353,805 |
個人年金保険 | 109 | 393,144 | 50 | 176,938 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
個人保険 | 2,526,861 | 2,783,908 | |
個人年金保険 | 673,838 | 656,851 | |
合計 | 3,200,699 | 3,440,760 | |
| うち医療保障・生前 | 257,460 | 285,221 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
個人保険 | 344,903 | 363,701 | |
個人年金保険 | 133,943 | 84,038 | |
合計 | 478,846 | 447,740 | |
| うち医療保障・生前 | 30,967 | 37,764 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
保険 | 19,950 | 54,322,353 | 17,693 | 48,164,189 |
年金保険 | 2,951 | 1,077,945 | 2,650 | 960,905 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
|
| (単位：百万円) | |
区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
保険 | 2,655,722 | 2,279,005 | |
年金保険 | 1,017,318 | 910,549 | |
合計 | 3,673,040 | 3,189,555 | |
| うち医療保障・ | 490,550 | 456,469 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また経営改善が見込めない逓信病院(３カ所※１)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は16,841百万円、営業損失は4,010百万円となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減、不採算の一部のかんぽの宿(９カ所※２)の営業を終了する等、経営改善に取り組んでいるところであり、営業収益は21,621百万円、営業損失は1,231百万円となりました。
※１ 平成27年４月 仙台逓信病院、新潟逓信病院、神戸逓信病院
※２ 平成27年８月 三ヶ根、熊野、白浜、皆生、美作湯郷、坂出、道後、山鹿、那覇レクセンター
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,038,853百万円減の294,810,941百万円となりました。
主な要因は、現金預け金11,676,795百万円の増、のれん477,675百万円の増、銀行業及び生命保険業における金銭の信託348,881百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券13,686,385百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比785,374百万円減の279,762,858百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,638,050百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,160,597百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比253,479百万円減の15,048,082百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金333,154百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,047,117百万円の減、自己株式の取得による730,964百万円の減、並びに当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の一部売却等による非支配株主持分1,458,447百万円の増及び資本剰余金369,677百万円の減によるものです。
日本郵便は平成27年５月に豪州物流企業トール社の発行済株式100％を取得し、子会社化を完了いたしました。今後、同社をプラットフォームとして国際物流事業を拡大することとし、同社の有する３ＰＬ、グローバルフォワーディング※等の知見と経験を活用し、アジアにおける日本の多国籍企業のニーズに対応するなどにより、収益拡大を図ってまいります。
※ 荷主と輸送手段を結び付けて、海外自国間及び三国間輸送を行うなど、輸出入貨物の工程管理を行う業務。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ33,842人増加し、254,545人となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことによる国際物流事業における増加によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
① 当第３四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 地域区分郵便局の新設
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が、郵便物等の集中処理を行うため、「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、東京エリアを受け持つスーパーハブ機能を持った地域区分郵便局(東京北部郵便局(埼玉県和光市))を新設しました。これにより、日本郵便においてリース資産が16,483百万円増加しております。
(b) 賃貸ビルの新設
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が建設を進めていた「ＪＰタワー名古屋」(愛知県名古屋市中村区)が、平成27年11月に竣工いたしました。同年12月からオフィステナントの入居を開始し、順次施設の開業を経て、平成29年４月に全面開業を予定しております。これにより、日本郵便において建物等が41,895百万円増加しております。
(c) トール社を連結の範囲に含めたことに伴う設備の増加
当第３四半期連結累計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことに伴い、トール社及び同社傘下の子会社が保有する事務所、設備等178,355百万円が増加しております。そのほか、トール社及び同社傘下の子会社において当社の連結会社以外の者から賃借している主要な設備(年間賃借料304百万豪ドル)があります。
② 当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(a) 現金自動預払機(ＡＴＭ)の配備
ゆうちょ銀行において、ＡＴＭ(平成29～30年度)の配備を計画しております。当該案件の投資予定総額は14,944百万円であり、平成30年度中の完了を予定しております。
(b) 事務センターシステムの延伸等
ゆうちょ銀行において、事務センターシステムの延伸等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,936百万円であり、平成27年７月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設
トール社において、シンガポールにロジスティクス施設(トールシティ)を建設することを計画しております。当該案件の投資予定総額は207百万豪ドルであり、平成27年10月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(d) システム関連施設の建設用地の取得
当社において、平成27年度中にシステム関連施設の建設用地(約94億円)を取得する予定であり、並行して、当該施設の設計・建設に向け計画を策定する予定であります。