第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000,000
計	18,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,000,000	4,500,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,500,000,000	4,500,000,000	―	―

(注) １．発行済株式のうち、144,000,000株は、現物出資(平成19年10月１日に、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。

２．平成27年11月４日をもって、当社普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	―	4,500,000,000	―	3,500,000	―	875,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 383,306,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,116,677,500	41,166,775	同上
単元未満株式	普通株式 16,500	―	同上
発行済株式総数	4,500,000,000	―	―
総株主の議決権	―	41,166,775	―

② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 日本郵政株式会社	東京都千代田区霞が関 一丁目３番２号	383,306,000	―	383,306,000	8.52
計	―	383,306,000	―	383,306,000	8.52

２ 【役員の状況】

平成27年９月10日提出の有価証券届出書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。