第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第11期
第1四半期
連結累計期間

第12期
第1四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日

自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

経常収益

(百万円)

3,446,514

3,373,341

14,257,541

経常利益

(百万円)

242,704

146,124

966,240

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

142,639

83,131

425,972

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

148,044

52,323

177,994

純資産額

(百万円)

15,401,998

15,007,711

15,176,088

総資産額

(百万円)

297,409,199

292,152,797

291,947,080

1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

31.70

20.20

97.26

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

5.2

4.6

4.7

 

(注) 1.日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

3.第12期第1四半期連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式数に含めております。

4.第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6.当社は、平成27年8月1日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

 

(参考)主たる子会社の経営指標等

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

 

① 日本郵便株式会社(連結)

回次

第9期
第1四半期
連結累計期間

第10期
第1四半期
連結累計期間

第9期

会計期間

自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日

自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

営業収益

(百万円)

729,371

898,243

3,638,847

経常利益

(百万円)

10,176

5,272

42,336

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

33,173

4,428

47,247

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

33,163

△61,894

△43,839

純資産額

(百万円)

1,322,503

1,174,147

1,244,984

総資産額

(百万円)

5,752,419

5,311,918

5,651,387

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

3.営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、当第1四半期連結累計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。このため、第9期第1四半期連結累計期間及び第9期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。

4.第9期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第9期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)

回次

第10期
第1四半期
累計期間

第11期
第1四半期
累計期間

第10期

会計期間

自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日

自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

経常収益

(百万円)

482,708

459,967

1,968,987

経常利益

(百万円)

113,888

92,975

481,998

四半期(当期)純利益

(百万円)

79,270

67,884

325,069

資本金

(百万円)

3,500,000

3,500,000

3,500,000

純資産額

(百万円)

11,516,420

11,531,935

11,508,150

総資産額

(百万円)

208,735,195

207,819,504

207,056,039

 

(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)

回次

第10期
第1四半期
連結累計期間

第11期
第1四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日

自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

経常収益

(百万円)

2,473,125

2,261,439

9,605,743

経常利益

(百万円)

107,412

44,339

411,504

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

22,936

19,441

84,897

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

41,965

△103,639

△68,218

純資産額

(百万円)

1,993,165

1,745,204

1,882,982

総資産額

(百万円)

84,545,168

80,909,886

81,545,182

 

(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

2 【事業の内容】

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「国際物流事業」、「金融窓口事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。