（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（責任準備金対応債券）
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
破綻先債権額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
延滞債権額 | ― | 〃 | 0 | 〃 |
３カ月以上延滞債権額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
貸出条件緩和債権額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
合計額 | ― | 〃 | 0 | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
期首残高 | 2,074,919 | 百万円 | 1,936,494 | 百万円 |
契約者配当金支払額 | 316,246 | 〃 | 84,644 | 〃 |
利息による増加等 | 132 | 〃 | 9 | 〃 |
年金買増しによる減少 | 315 | 〃 | 80 | 〃 |
契約者配当準備金繰入額 | 178,004 | 〃 | 41,675 | 〃 |
期末残高 | 1,936,494 | 〃 | 1,893,455 | 〃 |
※３．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
４．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
１年内 | 2,173 | 百万円 | 644 | 百万円 |
１年超 | 139 | 百万円 | 712 | 百万円 |
５．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
95,561 | 百万円 | 93,651 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 46,436 | 百万円 | 58,722 | 百万円 |
のれん償却額 | 0 | 百万円 | 5,030 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月15日 | 普通株式 | 50,100 | 334.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年８月１日付の株式分割（１：30）については加味しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 102,917 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
郵便・ | 国際物流 | 金融窓口 | 銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 238,890 |
「その他」の区分の利益 | 214,536 |
セグメント間取引消去 | △210,722 |
調整額 | ― |
四半期連結損益計算書の経常利益 | 242,704 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間においてToll Holdings Limitedの株式を取得し、同社及び傘下の子会社を連結の範囲に含めております。これに伴う国際物流事業セグメントにおけるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において474,454百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
郵便・ | 国際物流 | 金融窓口 | 銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||||
(注) １．前第２四半期連結会計期間において、国際物流事業セグメントを新設しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
４．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（125,231百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 148,853 |
「その他」の区分の利益 | 129,189 |
セグメント間取引消去 | △126,090 |
調整額 | △5,827 |
四半期連結損益計算書の経常利益 | 146,124 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△5,314百万円)などによるものであります。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金預け金 | 48,258,991 | 48,258,991 | ― |
(2) コールローン | 1,338,837 | 1,338,837 | ― |
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 10,931,820 | 10,931,820 | ― |
(4) 買入金銭債権 | 608,659 | 608,659 | ― |
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 187 | 187 | ― |
(6) 金銭の信託 | 5,205,658 | 5,205,658 | ― |
(7) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 94,307,429 | 104,001,352 | 9,693,922 |
責任準備金対応債券 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737 |
その他有価証券 | 99,829,966 | 99,829,966 | ― |
(8) 貸出金 | 11,520,487 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △183 |
|
|
| 11,520,303 | 12,463,004 | 942,701 |
資産計 | 285,565,277 | 297,700,638 | 12,135,360 |
(1) 貯金 | 176,090,188 | 176,544,347 | 454,159 |
(2) コールマネー | 22,536 | 22,536 | ― |
(3) 売現先勘定 | 554,522 | 554,522 | ― |
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 16,772,037 | 16,772,037 | ― |
負債計 | 193,439,283 | 193,893,443 | 454,159 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (45) | (45) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (611,032) | (611,032) | ― |
デリバティブ取引計 | (611,078) | (611,078) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1) 現金預け金 | 49,974,925 | 49,974,925 | ― |
(2) コールローン | 1,635,000 | 1,635,000 | ― |
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,351,328 | 11,351,328 | ― |
(4) 買入金銭債権 | 614,670 | 614,670 | ― |
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 42 | 42 | ― |
(6) 金銭の信託 | 5,128,587 | 5,128,587 | ― |
(7) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 91,309,040 | 102,711,479 | 11,402,438 |
責任準備金対応債券 | 12,902,575 | 14,585,735 | 1,683,160 |
その他有価証券 | 100,478,236 | 100,478,236 | ― |
(8) 貸出金 | 11,513,144 |
|
|
貸倒引当金(＊１) | △177 |
|
|
| 11,512,967 | 12,491,690 | 978,723 |
資産計 | 284,907,373 | 298,971,695 | 14,064,322 |
(1) 貯金 | 177,949,504 | 178,379,213 | 429,709 |
(2) コールマネー | 41,678 | 41,678 | ― |
(3) 売現先勘定 | 567,424 | 567,424 | ― |
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 16,119,347 | 16,119,347 | ― |
負債計 | 194,677,953 | 195,107,663 | 429,709 |
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,643) | (1,643) | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (71,687) | (71,687) | ― |
デリバティブ取引計 | (73,331) | (73,331) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区 分 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
非上場株式 (＊１) | 19,520 | 18,206 |
投資信託(＊２) | ― | 18,675 |
合計 | 19,520 | 36,881 |
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 79,153,202 | 88,000,287 | 8,847,084 |
地方債 | 8,384,896 | 8,918,821 | 533,925 |
社債 | 6,574,586 | 6,880,539 | 305,953 |
その他 | 194,744 | 229,801 | 35,057 |
合計 | 94,307,429 | 104,029,450 | 9,722,020 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 76,709,846 | 87,203,518 | 10,493,672 |
地方債 | 8,171,655 | 8,749,840 | 578,184 |
社債 | 6,232,793 | 6,556,104 | 323,310 |
その他 | 194,744 | 216,593 | 21,849 |
合計 | 91,309,040 | 102,726,056 | 11,417,015 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 12,913,582 | 14,367,701 | 1,454,119 |
地方債 | 517,065 | 551,080 | 34,015 |
社債 | 132,776 | 143,378 | 10,602 |
合計 | 13,563,423 | 15,062,160 | 1,498,737 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
国債 | 12,249,741 | 13,882,256 | 1,632,515 |
地方債 | 520,126 | 558,646 | 38,520 |
社債 | 132,707 | 144,831 | 12,124 |
合計 | 12,902,575 | 14,585,735 | 1,683,160 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額 (百万円) |
株式 | 1 | 14 | 12 |
債券 | 48,699,180 | 50,839,859 | 2,140,679 |
国債 | 32,637,216 | 34,382,555 | 1,745,339 |
地方債 | 6,232,342 | 6,360,042 | 127,700 |
短期社債 | 204,995 | 204,995 | ― |
社債 | 9,624,626 | 9,892,266 | 267,639 |
その他 | 48,184,411 | 50,313,751 | 2,129,339 |
うち外国債券 | 21,064,262 | 23,323,581 | 2,259,318 |
うち投資信託 | 25,749,037 | 25,621,010 | △128,026 |
合計 | 96,883,594 | 101,153,625 | 4,270,031 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 取得原価 (百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額 (百万円) |
株式 | 7 | 24 | 16 |
債券 | 48,705,128 | 51,035,668 | 2,330,539 |
国債 | 31,924,728 | 33,829,931 | 1,905,202 |
地方債 | 6,721,445 | 6,859,197 | 137,751 |
短期社債 | 204,995 | 204,995 | ― |
社債 | 9,853,957 | 10,141,542 | 287,585 |
その他 | 49,500,888 | 50,482,215 | 981,326 |
うち外国債券 | 21,445,815 | 22,354,050 | 908,235 |
うち投資信託 | 26,957,204 | 27,039,808 | 82,604 |
合計 | 98,206,024 | 101,517,907 | 3,311,883 |
(注) 外国債券について、当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、63,939百万円であります。
なお、外国債券については、円相場の著しい上昇により、円換算後の金額が著しく下落するときは、外貨建ての時価を、四半期連結会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額 (百万円) |
その他の金銭の信託 | 4,157,777 | 5,205,658 | 1,047,881 |
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| 取得原価 (百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額 (百万円) |
その他の金銭の信託 | 4,280,555 | 5,128,587 | 848,031 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18,336百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、5,294百万円であります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 為替予約 |
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買建 | 120,712 | △45 | △45 | |
合計 | ― | △45 | △45 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
店頭 | 為替予約 売建 |
95,252 |
△259 |
△259 |
買建 | 227,445 | △1,384 | △1,384 | |
合計 | ― | △1,643 | △1,643 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年５月28日に行われたToll Holdings Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 | のれんの修正金額 |
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のれん（修正前） | 532,102 | 百万円 |
有形固定資産 | △44,120 |
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商標権 | △30,433 |
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繰延税金負債 | 21,333 |
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その他 | △4,427 |
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修正金額合計 | △57,647 |
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のれん（修正後） | 474,454 |
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なお、みなし取得日を平成27年６月30日としているため、これによる前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 31.70 | 20.20 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 142,639 | 83,131 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 142,639 | 83,131 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,500,000 | 4,116,349 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において344,789株であります。
該当事項はありません。