第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅲ．銀行業に関するリスク

(1) 市場リスク

①　金利リスク

ゆうちょ銀行が保有する日本国債(平成28年３月末日現在、82.2兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の39％)を始めとする金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、平成28年１月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」や同年９月21日の金融政策決定会合で導入が決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の影響等により、本四半期報告書提出日現在、日本国債の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、市場金利の変動は、日本国債を始めとするゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、定額貯金(平成28年３月末日現在、102.4兆円・総貯金額の57％(特別貯金(民営化前に預入された定額郵便貯金相当)を含む)。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク

ゆうちょ銀行は、郵便局ネットワークをメインチャネルとして、お客さま満足度No.1のサービスを広く国民各層に提供する「最も身近で信頼される銀行」、また、適切なリスク管理の下で運用の多様化を推進し、安定的収益を確保する「本邦最大級の機関投資家」を目指しております。
　しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によってベース・ポートフォリオの収益計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速、サテライト・ポートフォリオの拡大等の計画が達成できない可能性があります。さらに、平成29年３月期第２四半期以降に満期が集中する定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。

Ⅳ．生命保険業に関するリスク

(12) 格付けの低下に関するリスク

かんぽ生命保険は、格付会社より格付けを取得しておりますが、かんぽ生命保険の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、緩やかな回復基調が続く中、企業の設備投資や個人消費に足踏みがみられました。

また、世界経済は、全体としては緩やかな成長が続いているものの、新興国を中心に幾分減速しています。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、引き続きマイナス圏で推移し、６月下旬にはマイナス0.2％台まで低下しましたが、その後上昇基調に転じ、９月はマイナス0.0％台で推移しました。

日経平均株価は、４月下旬には17,000円台まで上昇しましたが、６月には世界的なリスク回避の動きから一時14,000円台まで下落しました。その後は市場が徐々に落ち着きを取り戻す中で回復しており、９月末には16,000円台となりました。

このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は6,557,792百万円（前年同期比477,209百万円減）、連結経常利益は303,227百万円（前年同期比170,151百万円減）、生命保険業における価格変動準備金戻入等による特別利益、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、149,725百万円（前年同期比63,720百万円減）となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、郵便の料金割引の見直しの影響等による郵便物の取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化によるゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加等により収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用も増加し、経常収益は887,081百万円(前年同期比776百万円増)、経常損失は40,834百万円(前年同期は32,643百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は884,576百万円(前年同期比14,065百万円増^※)、営業損失は42,923百万円(前年同期は44,878百万円の営業損失^※)となりました。

また、日本郵便（単体）における当第２四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が77億1,963万通(前年同期比0.3％減)、ゆうメールが17億2,261万個(前年同期比2.5％増)、ゆうパックが２億4,846万個(前年同期比0.4％増)となりました。

※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第１四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比及び前年同期については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
		物数(千通・千個)	対前年同期比(％)	物数(千通・千個)	対前年同期比(％)
総数		9,671,781	1.4	9,690,699	0.2
郵便物		7,743,876	0.4	7,719,625	△0.3
	内国	7,722,844	0.3	7,699,395	△0.3
	普通	7,476,865	0.3	7,455,786	△0.3
	第一種	4,288,514	△0.7	4,338,484	1.2
	第二種	3,016,510	0.2	2,967,699	△1.6
	第三種	109,666	△4.4	106,409	△3.0
	第四種	9,713	△7.0	9,297	△4.3
	選挙	52,462	679.3	33,897	△35.4
	特殊	245,979	3.2	243,609	△1.0
	国際(差立)	21,032	12.8	20,231	△3.8
	通常	9,840	△13.7	10,122	2.9
	小包	2,278	88.8	2,082	△8.6
	国際スピード郵便	8,915	47.6	8,027	△10.0
荷物		1,927,905	5.9	1,971,073	2.2
	ゆうパック	247,472	7.7	248,459	0.4
	ゆうメール	1,680,433	5.6	1,722,614	2.5

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀特別郵便は除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称です。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　国際物流事業

当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済の景気回復の遅れによる国内ネットワーク部門での利用減少及び国際海上・航空輸送需要の低調な推移により、経常収益は308,929百万円、経常利益は809百万円となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は308,674百万円、営業利益(EBIT)は5,448百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を10,512百万円計上しております。

なお、前第２四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年７月からのToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)の損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。

③　金融窓口事業

当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開や、物販事業におけるカタログ販売の増加、提携金融サービスの拡充等により収益が増加した一方、給与手当の増加や料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加し、経常収益は686,885百万円(前年同期比10,534百万円増）、経常利益は25,295百万円(前年同期比1,901百万円増）となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は686,110百万円(前年同期比16,114百万円増^※)、営業利益は24,793百万円(前年同期比2,019百万円増^※）となりました。

※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第１四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。

(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当第２四半期会計期間末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,208	1	282	1,491	1,208	1	281	1,490
東北	1,884	1	631	2,516	1,884	1	631	2,516
関東	2,393	0	182	2,575	2,392	0	181	2,573
東京	1,477	0	5	1,482	1,479	0	6	1,485
南関東	953	0	77	1,030	954	0	77	1,031
信越	977	0	335	1,312	977	0	334	1,311
北陸	672	0	177	849	672	0	177	849
東海	2,050	2	342	2,394	2,050	2	337	2,389
近畿	3,098	6	338	3,442	3,097	6	336	3,439
中国	1,753	2	481	2,236	1,752	2	479	2,233
四国	933	0	223	1,156	933	0	222	1,155
九州	2,508	2	933	3,443	2,506	2	926	3,434
沖縄	177	0	23	200	176	0	24	200
全国計	20,083	14	4,029	24,126	20,080	14	4,011	24,105

④　銀行業

当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第２四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は178,456,554百万円（前期末比584,568百万円増）となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は934,221百万円(前年同期比52,962百万円減)、経常利益は212,476百万円（前年同期比39,247百万円減）となりました。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 国内・国際業務部門別開示

イ．国内・国際別収支

ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は456,497百万円、役務取引等収支は42,624百万円、その他業務収支は1,649百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は172,807百万円、役務取引等収支は370百万円、その他業務収支は42,387百万円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は629,304百万円、役務取引等収支は42,994百万円、その他業務収支は44,037百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期累計期間	536,493	162,936	―	699,430
	当第２四半期累計期間	456,497	172,807	―	629,304
うち資金運用収益	前第２四半期累計期間	675,316	263,135	56,579	881,872
	当第２四半期累計期間	580,150	288,790	71,672	797,269
うち資金調達費用	前第２四半期累計期間	138,823	100,198	56,579	182,442
	当第２四半期累計期間	123,653	115,982	71,672	167,964
役務取引等収支	前第２四半期累計期間	46,587	363	―	46,950
	当第２四半期累計期間	42,624	370	―	42,994
うち役務取引等収益	前第２四半期累計期間	62,732	394	―	63,127
	当第２四半期累計期間	59,138	385	―	59,523
うち役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,145	30	―	16,176
	当第２四半期累計期間	16,513	15	―	16,528
その他業務収支	前第２四半期累計期間	2,366	10,748	―	13,115
	当第２四半期累計期間	1,649	42,387	―	44,037
うちその他業務収益	前第２四半期累計期間	3,047	11,045	―	14,093
	当第２四半期累計期間	1,649	43,971	―	45,620
うちその他業務費用	前第２四半期累計期間	680	296	―	977
	当第２四半期累計期間	―	1,583	―	1,583

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,561百万円、当第２四半期累計期間4,745百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ロ．国内・国際別役務取引の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等収益は59,523百万円、役務取引等費用は16,528百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期累計期間	62,732	394	―	63,127
	当第２四半期累計期間	59,138	385	―	59,523
うち預金・貸出業務	前第２四半期累計期間	17,285	―	―	17,285
	当第２四半期累計期間	17,510	―	―	17,510
うち為替業務	前第２四半期累計期間	31,387	353	―	31,740
	当第２四半期累計期間	30,918	342	―	31,261
うち代理業務	前第２四半期累計期間	1,292	―	―	1,292
	当第２四半期累計期間	1,338	―	―	1,338
役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,145	30	―	16,176
	当第２四半期累計期間	16,513	15	―	16,528
うち為替業務	前第２四半期累計期間	1,782	7	―	1,789
	当第２四半期累計期間	1,862	5	―	1,868

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

ハ．国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期会計期間	177,131,058	―	―	177,131,058
	当第２四半期会計期間	178,456,554	―	―	178,456,554
流動性預金	前第２四半期会計期間	61,567,367	―	―	61,567,367
	当第２四半期会計期間	65,123,425	―	―	65,123,425
うち振替貯金	前第２四半期会計期間	12,200,220	―	―	12,200,220
	当第２四半期会計期間	12,871,289	―	―	12,871,289
うち通常貯金等	前第２四半期会計期間	48,975,752	―	―	48,975,752
	当第２四半期会計期間	51,863,374	―	―	51,863,374
うち貯蓄貯金	前第２四半期会計期間	391,394	―	―	391,394
	当第２四半期会計期間	388,761	―	―	388,761
定期性預金	前第２四半期会計期間	115,368,083	―	―	115,368,083
	当第２四半期会計期間	113,179,834	―	―	113,179,834
うち定期貯金	前第２四半期会計期間	12,453,319	―	―	12,453,319
	当第２四半期会計期間	10,725,328	―	―	10,725,328
うち定額貯金等	前第２四半期会計期間	102,913,436	―	―	102,913,436
	当第２四半期会計期間	102,454,505	―	―	102,454,505
その他の預金	前第２四半期会計期間	195,607	―	―	195,607
	当第２四半期会計期間	153,294	―	―	153,294
譲渡性預金	前第２四半期会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期会計期間	177,131,058	―	―	177,131,058
	当第２四半期会計期間	178,456,554	―	―	178,456,554

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)

「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

ニ．国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期会計期間		当第２四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,614,349	100.00	2,717,429	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	―	―	―	―
製造業	51,824	1.98	―	―
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	87,426	3.34	89,167	3.28
卸売業、小売業	―	―	―	―
金融・保険業	1,645,166	62.92	1,448,630	53.30
建設業、不動産業	2,000	0.07	14,087	0.51
各種サービス業、物品賃貸業	8,601	0.32	26,062	0.95
国、地方公共団体	610,234	23.34	941,060	34.63
その他	209,096	7.99	198,420	7.30
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	3,300	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,300	100.00	3,300	100.00
合計	2,617,649	―	2,720,729	―

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第２四半期会計期間末1,353,671百万円、当第２四半期会計期間末1,088,337百万円であります。

(b) 自己資本比率の状況

銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	平成28年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	23.15
２．単体における自己資本の額	85,569
３．リスク・アセット等の額	369,609
４．単体総所要自己資本額	14,784

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(c) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

イ．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

ロ．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

ハ．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

ニ．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ．からハ．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	0	―
要管理債権	―	―
正常債権	27,321	27,574

(d) その他

ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。

損益の概要

	前第２四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)―(Ａ)
業務粗利益	759,496	716,336	△43,160
資金利益	699,430	629,304	△70,125
役務取引等利益	46,950	42,994	△3,956
その他業務利益	13,115	44,037	30,921
うち外国為替売買損益	7,783	39,038	31,255
うち国債等債券損益	5,332	4,095	△1,236
経費(除く臨時処理分)	531,684	530,999	△684
人件費	62,245	63,341	1,095
物件費	431,893	428,729	△3,164
税金	37,544	38,928	1,384
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	227,812	185,336	△42,475
一般貸倒引当金繰入額	△37	△6	30
業務純益	227,849	185,343	△42,506
臨時損益	23,845	27,118	3,272
株式等関係損益	1,131	―	△1,131
金銭の信託運用損益	23,890	25,369	1,479
不良債権処理額	43	80	36
個別貸倒引当金純繰入額	43	80	36
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	21	11	△10
その他臨時損益	△1,154	1,817	2,972
経常利益	251,695	212,462	△39,233
特別損益	△767	△338	429
うち固定資産処分損益	△767	△313	453
税引前中間純利益	250,927	212,124	△38,803
法人税、住民税及び事業税	84,539	66,254	△18,284
法人税等調整額	△5,198	△5,103	94
法人税等合計	79,340	61,150	△18,189
中間純利益	171,587	150,973	△20,613

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

⑤　生命保険業

当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険135万１千件、金額4,393,055百万円、個人年金保険１万件、金額39,797百万円の新契約を獲得しましたが、簡易生命保険の保険契約の満期等に伴う保有契約の減少等により、経常収益は4,333,877百万円(前年同期比547,458百万円減)、経常利益は107,888百万円(前年同期比110,898百万円減)となりました。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受の状況

イ．保有契約高明細表

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	15,350	44,406,257	16,388	47,754,407
個人年金保険	1,367	3,476,492	1,370	3,325,357

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ．新契約高明細表

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	1,171	3,522,466	1,351	4,393,055
個人年金保険	37	133,030	10	39,797

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ．保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
個人保険		2,863,561	3,068,302
個人年金保険		656,079	606,694
合計		3,519,640	3,674,997
	うち医療保障・ 生前給付保障等	293,413	311,984

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ．新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
個人保険		238,184	282,394
個人年金保険		62,778	19,429
合計		300,962	301,823
	うち医療保障・ 生前給付保障等	24,655	26,001

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	16,973	46,114,524	15,679	42,242,940
年金保険	2,576	932,109	2,389	858,505

(注)　計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
保険		2,167,911	1,963,096
年金保険		884,630	817,022
合計		3,052,541	2,780,119
	うち医療保障・ 生前給付保障等	445,288	423,174

(注)　かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

(b) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,458.0％と高い健全性を維持しております。

項目			前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	5,547,846	5,389,079
	資本金等		1,438,806	1,469,794
	価格変動準備金		782,268	752,641
	危険準備金		2,374,846	2,314,244
	異常危険準備金		―	―
	一般貸倒引当金		71	67
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		505,374	369,066
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		△3,474	△115
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		6,975	6,661
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		442,977	476,584
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
	その他		―	135
リスクの合計額 〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6		(Ｂ)	706,591	739,234
	保険リスク相当額	Ｒ１	159,046	156,262
	一般保険リスク相当額	Ｒ５	―	―
	巨大災害リスク相当額	Ｒ６	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ８	78,262	73,569
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ９	―	―
	予定利率リスク相当額	Ｒ２	170,717	165,405
	最低保証リスク相当額	Ｒ７	―	―
	資産運用リスク相当額	Ｒ３	476,029	517,950
	経営管理リスク相当額	Ｒ４	17,681	18,263
ソルベンシー・マージン比率　 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,570.3％	1,458.0％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

⑥　その他

当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(１カ所^※)を閉院する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、一部の病院で医師が減ったことに伴う患者数の減少等もあり、営業収益は10,701百万円(前年同期比458百万円減)、営業損失は2,794百万円(前年同期は2,718百万円の営業損失)となりました。

また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益は12,815百万円(前年同期比1,783百万円減)、営業損失は1,011百万円(前年同期は960百万円の営業損失)となりました。

※　平成28年３月　大阪北逓信病院

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末比734,913百万円減の291,212,167百万円となりました。

主な要因は、現金預け金1,427,485百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金219,135百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,865,461百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン317,681百万円の減によるものです。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末比648,332百万円減の276,122,659百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金1,002,470百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金805,208百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金406,129百万円の減によるものです。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比86,580百万円減の15,089,507百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益237,073百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金292,339百万円の減、国際物流事業等における為替換算調整勘定56,780百万円の減によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から1,462,577百万円増加し、49,603,735百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、570,969百万円の収入(前年同期比10,591百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、1,006,208百万円の収入(前年同期比4,131,320百万円の収入減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、112,040百万円の支出(前年同期比55,116百万円の支出増)となりました。

(4) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率は、24.49％となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	当第２四半期連結会計期間末
１．連結自己資本比率(２／３)	24.49
２．連結における自己資本の額	104,949
３．リスク・アセット等の額	428,518
４．連結総所要自己資本額	17,140

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(5) 連結ソルベンシー・マージン比率

保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。

この比率が200％を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。

当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、970.0％となりました。

項目				前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額			(Ａ)	19,247,504		19,202,419
	資本金又は基金等			11,376,850		11,471,538
	価格変動準備金			782,268		752,641
	危険準備金			2,374,846		2,314,244
	異常危険準備金			―		―
	一般貸倒引当金			458		396
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)			3,803,168		3,706,897
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)			81,516		117,379
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額			385,417		362,601
	負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分			442,977		476,584
		保険料積立金等余剰部分		442,977		476,584
		負債性資本調達手段等		―		―
		不算入額		―		―
	少額短期保険業者に係るマージン総額			―		―
	控除項目			―		―
	その他			―		135
連結リスクの合計額 〔｛(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9｝2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6			(Ｂ)	3,539,898		3,959,016
	保険リスク相当額		Ｒ１	159,046		156,262
	一般保険リスク相当額		Ｒ５	―		―
	巨大災害リスク相当額		Ｒ６	―		―
	第三分野保険の保険リスク相当額		Ｒ８	78,262		73,569
	少額短期保険業者の保険リスク相当額		Ｒ９	―		―
	予定利率リスク相当額		Ｒ２	170,717		165,405
	最低保証リスク相当額		Ｒ７	―		―
	資産運用リスク相当額		Ｒ３	3,014,609		3,441,374
	経営管理リスク相当額		Ｒ４	345,743		344,921
連結ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100				1,087.4	％	970.0	％

(注)　保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３. 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

(1) 郵便・物流事業

①　収益増加に向けた取り組み

郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。

ゆうパック事業につきましては、荷物（ゆうパック、ゆうメール等）の収支に関し、平成27年度に黒字化したところですが、引き続き、ゆうパック事業の戦略的な展開を図ります。

さらに、平成28年１月から試行的な提供を開始したデジタル・メッセージ・サービス(「MyPost(マイポスト)」)の利用定着を図ります。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

① 紙幣硬貨入出金機

ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は37,193百万円であり、平成28年４月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。

② 対外接続システム

ゆうちょ銀行において、対外接続システムの開発等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,866百万円であり、平成28年６月から着手し、平成37年度中の完了を予定しております。

③ 貨物船の建造

トール社において、貨物船２隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。