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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
18,000,000,000 |
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計 |
18,000,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間末 |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
4,500,000,000 |
4,500,000,000 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
4,500,000,000 |
4,500,000,000 |
― |
― |
(注) 発行済株式のうち、144,000,000株は、現物出資(平成19年10月1日の株式数であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年7月1日 |
― |
4,500,000,000 |
― |
3,500,000 |
― |
875,000 |
平成28年9月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
- |
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(注) 上記のほか当社保有の自己株式383,306千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.52%)があります。
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平成28年9月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 383,306,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,116,670,000 |
41,166,700 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 24,000 |
― |
同上 |
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発行済株式総数 |
4,500,000,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
41,166,700 |
― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式732,000株(議決権7,320個)が含まれております。
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平成28年9月30日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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(自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区霞が関 |
383,306,000 |
― |
383,306,000 |
8.52 |
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計 |
― |
383,306,000 |
― |
383,306,000 |
8.52 |
(注)上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(732,000株)を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任年月日 |
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執行役 |
特命 |
矢﨑 敏幸 |
昭和36年8月24日 |
昭和59年4月 |
郵政省入省 |
(注) |
100 |
平成28年9月1日 |
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平成19年10月 |
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)営業推進部企画役 |
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平成23年4月 |
同 営業部企画役 |
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平成24年8月 |
同 営業部営業基盤室長 |
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平成24年10月 |
同 郵便局総本部企画役 |
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平成25年4月 |
同 郵便局総本部経営管理部長 |
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平成25年6月 |
同 執行役員 |
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平成27年4月 |
同 執行役員 関東支社長 |
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平成28年2月 |
同 執行役員 近畿支社長(現職) |
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平成28年9月 |
当社 執行役(現職) |
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(注) 執行役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6%)