【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、非連結子会社であった日本郵便メンテナンス株式会社は、非連結子会社であった株式会社日搬及び株式会社ゆーテックとの合併により、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、日本郵便ファイナンス株式会社及びToll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の連結子会社３社は売却したため、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 １社
東京米油株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社
なお、トール社傘下の関連会社１社を株式取得により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
東京米油株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日
６月末日 27社
７月末日 １社
９月末日 252社
12月末日 ７社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結子会社のうち26社と、７月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社については、中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)、商標権については発生原因に応じた期間（主として20年）に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。
(11) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(13) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度179,558百万円、当中間連結会計期間90,527百万円であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。
（当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,029百万円、株式数は732千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
株 式 |
17,350百万円 |
18,926百万円 |
※２．有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
100,126百万円 |
50,026百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 |
10,952,165百万円 |
11,314,301百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
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|
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有価証券 |
34,148,969百万円 |
32,438,503百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
貯金 |
18,983,827 〃 |
16,077,110 〃 |
|
売現先勘定 |
554,522 〃 |
592,456 〃 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
16,772,037 〃 |
16,365,908 〃 |
|
支払承諾 |
75,000 〃 |
- 〃 |
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
現金預け金 |
30百万円 |
61百万円 |
|
有価証券 |
4,268,434百万円 |
912,386百万円 |
※５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額 |
13,563,423百万円 |
12,582,759百万円 |
|
時価 |
15,062,160百万円 |
14,043,170百万円 |
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
・簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）
・かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）
・かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く）
（追加情報）
かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当中間連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
－百万円 |
19,600百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの |
－百万円 |
－百万円 |
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
期首残高 |
2,074,919百万円 |
1,936,494百万円 |
|
契約者配当金支払額 |
316,246 〃 |
159,871 〃 |
|
利息による増加等 |
132 〃 |
17 〃 |
|
年金買増しによる減少 |
315 〃 |
149 〃 |
|
契約者配当準備金繰入額 |
178,004 〃 |
77,989 〃 |
|
期末残高 |
1,936,494 〃 |
1,854,481 〃 |
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
314百万円 |
276百万円 |
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
558百万円 |
649百万円 |
10．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
26,866百万円 |
28,868百万円 |
※11．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
責任準備金(危険準備金を除く) |
46,712,164百万円 |
44,359,279百万円 |
|
危険準備金 |
2,011,685百万円 |
1,925,137百万円 |
|
価格変動準備金 |
635,806百万円 |
613,095百万円 |
※12．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
13．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
2,173百万円 |
562百万円 |
|
１年超 |
139百万円 |
599百万円 |
14．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
95,561百万円 |
91,771百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結損益計算書関係)
※１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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契約者配当準備金繰入額 |
105,534百万円 |
75,508百万円 |
※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
|
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当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
150,000 |
4,350,000 |
― |
4,500,000 |
(注) |
(注) 普通株式の株式数の増加4,350,000千株は、当社が平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
50,100 |
334.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成27年３月31日であるため、平成27年８月１日付の株式分割（１：30）については加味しておりません。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,500,000 |
― |
― |
4,500,000 |
|
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
383,306 |
741 |
9 |
384,038 |
(注) |
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式は含まれておりません。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式732千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加741千株は、株式給付信託による取得によるものであります。また、 自己株式（普通株式）の株式数の減少9千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
102,917 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（予定）
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
102,917 |
利益剰余金 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(注) １．剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、上記効力発生日までに認可を得ることを前提としております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
42,082,422 |
百万円 |
49,686,477 |
百万円 |
|
現金預け金勘定に含まれる |
△670,000 |
〃 |
△65,000 |
〃 |
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 |
100,200 |
〃 |
10,000 |
〃 |
|
預入期間が３カ月を超える預け金 |
△898 |
〃 |
△434 |
〃 |
|
預入期間が３カ月を超える譲渡性預け金 |
△4,800 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他負債勘定に含まれる当座借越 |
△41,304 |
〃 |
△27,307 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
41,465,619 |
〃 |
49,603,735 |
〃 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
27,517 |
26,340 |
|
１年超 |
114,572 |
108,659 |
|
合計 |
142,089 |
134,999 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
16,548 |
16,249 |
|
１年超 |
56,225 |
52,622 |
|
合計 |
72,773 |
68,872 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
48,258,991 |
48,258,991 |
― |
|
(2) コールローン |
1,338,837 |
1,338,837 |
― |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
10,931,820 |
10,931,820 |
― |
|
(4) 買入金銭債権 |
608,659 |
608,659 |
― |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
187 |
187 |
― |
|
(6) 金銭の信託 |
5,205,658 |
5,205,658 |
― |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
94,307,429 |
104,001,352 |
9,693,922 |
|
責任準備金対応債券 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
その他有価証券 |
99,829,966 |
99,829,966 |
― |
|
(8) 貸出金 |
11,520,487 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△183 |
|
|
|
|
11,520,303 |
12,463,004 |
942,701 |
|
資産計 |
285,565,277 |
297,700,638 |
12,135,360 |
|
(1) 貯金 |
176,090,188 |
176,544,347 |
454,159 |
|
(2) コールマネー |
22,536 |
22,536 |
― |
|
(3) 売現先勘定 |
554,522 |
554,522 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
16,772,037 |
16,772,037 |
― |
|
負債計 |
193,439,283 |
193,893,443 |
454,159 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(45) |
(45) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(611,032) |
(611,032) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(611,078) |
(611,078) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
49,686,477 |
49,686,477 |
― |
|
(2) コールローン |
1,021,155 |
1,021,155 |
― |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
11,150,955 |
11,150,955 |
― |
|
(4) 買入金銭債権 |
395,039 |
395,039 |
― |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
50 |
50 |
― |
|
(6) 金銭の信託 |
5,275,009 |
5,275,009 |
― |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
88,214,969 |
97,847,405 |
9,632,435 |
|
責任準備金対応債券 |
12,582,759 |
14,043,170 |
1,460,411 |
|
その他有価証券 |
103,973,085 |
103,973,085 |
― |
|
(8) 貸出金 |
11,292,726 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△185 |
|
|
|
|
11,292,540 |
12,174,844 |
882,303 |
|
資産計 |
283,592,043 |
295,567,194 |
11,975,151 |
|
(1) 貯金 |
177,092,658 |
177,476,301 |
383,643 |
|
(2) コールマネー |
40,953 |
40,953 |
― |
|
(3) 売現先勘定 |
592,456 |
592,456 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
16,365,908 |
16,365,908 |
― |
|
負債計 |
194,091,976 |
194,475,620 |
383,643 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
8,430 |
8,430 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(225,754) |
(225,754) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(217,324) |
(217,324) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、債券関連取引（債券先物オプション）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
非上場株式 (＊１) |
19,520 |
25,156 |
|
投資信託 (＊２) |
― |
58,906 |
|
合計 |
19,520 |
84,062 |
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
79,153,202 |
88,000,287 |
8,847,084 |
|
地方債 |
8,384,496 |
8,918,422 |
533,925 |
|
|
社債 |
6,571,514 |
6,877,469 |
305,954 |
|
|
その他 |
194,744 |
229,801 |
35,057 |
|
|
小計 |
94,303,958 |
104,025,980 |
9,722,022 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
400 |
399 |
△0 |
|
|
社債 |
3,071 |
3,070 |
△1 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
3,471 |
3,469 |
△1 |
|
|
合計 |
94,307,429 |
104,029,450 |
9,722,020 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
74,265,799 |
83,090,708 |
8,824,909 |
|
地方債 |
7,951,459 |
8,469,780 |
518,320 |
|
|
社債 |
5,806,274 |
6,089,594 |
283,320 |
|
|
その他 |
175,834 |
189,586 |
13,751 |
|
|
小計 |
88,199,368 |
97,839,670 |
9,640,302 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
8,101 |
8,015 |
△86 |
|
|
社債 |
7,500 |
7,346 |
△153 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
15,601 |
15,361 |
△239 |
|
|
合計 |
88,214,969 |
97,855,032 |
9,640,062 |
|
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
12,913,582 |
14,367,701 |
1,454,119 |
|
地方債 |
517,065 |
551,080 |
34,015 |
|
|
社債 |
132,776 |
143,378 |
10,602 |
|
|
小計 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
11,794,538 |
13,211,278 |
1,416,740 |
|
地方債 |
510,280 |
545,013 |
34,733 |
|
|
社債 |
132,638 |
143,334 |
10,696 |
|
|
小計 |
12,437,457 |
13,899,626 |
1,462,169 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
138,102 |
136,521 |
△1,580 |
|
地方債 |
7,200 |
7,022 |
△177 |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
145,302 |
143,543 |
△1,758 |
|
|
合計 |
12,582,759 |
14,043,170 |
1,460,411 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14 |
1 |
12 |
|
債券 |
49,935,011 |
47,791,634 |
2,143,376 |
|
|
国債 |
34,372,050 |
32,626,621 |
1,745,429 |
|
|
地方債 |
5,969,363 |
5,841,062 |
128,301 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
9,593,596 |
9,323,950 |
269,646 |
|
|
その他 |
27,041,204 |
24,440,327 |
2,600,877 |
|
|
うち外国債券 |
18,135,013 |
15,662,924 |
2,472,089 |
|
|
うち投資信託 |
8,792,513 |
8,668,353 |
124,159 |
|
|
小計 |
76,976,230 |
72,231,963 |
4,744,266 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
904,848 |
907,545 |
△2,697 |
|
|
国債 |
10,504 |
10,594 |
△90 |
|
|
地方債 |
390,679 |
391,280 |
△600 |
|
|
短期社債 |
204,995 |
204,995 |
― |
|
|
社債 |
298,669 |
300,675 |
△2,006 |
|
|
その他 |
23,272,546 |
23,744,084 |
△471,538 |
|
|
うち外国債券 |
5,188,567 |
5,401,338 |
△212,770 |
|
|
うち投資信託 |
16,828,497 |
17,080,683 |
△252,186 |
|
|
小計 |
24,177,395 |
24,651,630 |
△474,235 |
|
|
合計 |
101,153,625 |
96,883,594 |
4,270,031 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12 |
1 |
10 |
|
債券 |
50,114,138 |
48,055,507 |
2,058,630 |
|
|
国債 |
33,159,690 |
31,477,213 |
1,682,476 |
|
|
地方債 |
6,902,350 |
6,773,090 |
129,259 |
|
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
10,052,097 |
9,805,203 |
246,893 |
|
|
その他 |
41,048,794 |
39,392,736 |
1,656,057 |
|
|
うち外国債券 |
14,744,226 |
13,444,345 |
1,299,880 |
|
|
うち投資信託 |
26,163,803 |
25,812,238 |
351,565 |
|
|
小計 |
91,162,944 |
87,448,246 |
3,714,698 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
1,154,165 |
1,157,998 |
△3,832 |
|
|
国債 |
73,187 |
73,569 |
△381 |
|
|
地方債 |
201,976 |
202,269 |
△292 |
|
|
短期社債 |
244,997 |
244,997 |
― |
|
|
社債 |
634,004 |
637,162 |
△3,157 |
|
|
その他 |
12,376,015 |
13,074,997 |
△698,982 |
|
|
うち外国債券 |
8,857,842 |
9,522,332 |
△664,490 |
|
|
うち投資信託 |
2,888,431 |
2,906,456 |
△18,024 |
|
|
小計 |
13,530,180 |
14,232,995 |
△702,814 |
|
|
合計 |
104,693,125 |
101,681,241 |
3,011,884 |
|
(注) 外国債券について、当中間連結会計期間における減損処理額は、20,484百万円であります。
なお、外国債券については、円相場の著しい上昇により、円換算後の金額が著しく下落するときは、外貨建ての時価を、中間連結会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借対照 |
うち連結貸借対照 |
|
その他の金銭の信託 |
5,205,658 |
4,157,777 |
1,047,881 |
1,129,467 |
△81,585 |
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、18,336百万円であります。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
|
中間連結 |
取得原価 |
差額 |
うち中間連結 |
うち中間連結 |
|
その他の金銭の信託 |
5,275,009 |
4,304,720 |
970,288 |
1,063,092 |
△92,803 |
(注) １．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9,757百万円であります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
404,480 |
404,480 |
5 |
5 |
|
|
買建 |
404,480 |
404,480 |
△7 |
△7 |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
70,177 |
70,177 |
31 |
31 |
|
|
受取変動・支払固定 |
28,515 |
28,515 |
△162 |
△162 |
|
|
合計 |
― |
― |
△133 |
△133 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
買建 |
120,712 |
― |
△45 |
△45 |
|
|
合計 |
― |
― |
△45 |
△45 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
808,312 |
― |
10,098 |
10,098 |
|
|
買建 |
1,300,999 |
― |
△1,166 |
△1,166 |
|
|
合計 |
― |
― |
8,932 |
8,932 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
144,016 |
― |
△684 |
229 |
|
|
買建 |
60,672 |
― |
316 |
△176 |
|
|
合計 |
― |
― |
△368 |
53 |
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
シカゴ商品取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
比較情報における取得原価の配分額の重要な見直し
平成27年５月28日に行われたToll Holdings Limitedとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
|
のれん（修正前） |
530,160 |
百万円 |
|
有形固定資産 |
△46,600 |
|
|
商標権 |
△30,433 |
|
|
繰延税金負債 |
21,322 |
|
|
その他 |
5 |
|
|
修正金額合計 |
△55,706 |
|
|
のれん（修正後） |
474,454 |
|
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、経常利益が0百万円増加し、税金等調整前中間純利益が204百万円減少しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
郵便・ |
国際物流 |
金融窓口 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息、利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息又は |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
老朽化対策工事 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約者配当準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
郵便・ |
国際物流 |
金融窓口 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息、利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息又は |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
価格変動準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
老朽化対策工事 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約者配当準備金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(125,231百万円)が含まれております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
|
経常収益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
7,622,789 |
7,150,995 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
284,848 |
195,856 |
|
セグメント間取引消去 |
△874,356 |
△791,180 |
|
調整額 |
1,721 |
2,121 |
|
中間連結損益計算書の経常収益 |
7,035,001 |
6,557,792 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
|
利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
468,056 |
305,636 |
|
「その他」の区分の利益 |
225,032 |
135,193 |
|
セグメント間取引消去 |
△211,983 |
△125,699 |
|
調整額 |
△7,726 |
△11,902 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
473,379 |
303,227 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(前中間連結会計期間△5,855百万円、当中間連結会計期間△10,512百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
|
資産 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
297,508,293 |
293,016,027 |
|
「その他」の区分の資産 |
9,228,311 |
8,321,416 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,058,615 |
△10,125,277 |
|
中間連結貸借対照表の資産合計 |
295,677,988 |
291,212,167 |
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
中間連結財務諸表 |
||||
|
前中間 |
当中間 |
前中間 |
当中間 |
前中間 |
当中間 |
前中間 |
当中間 |
|
|
減価償却費 |
92,536 |
109,669 |
8,110 |
8,342 |
△60 |
△68 |
100,586 |
117,943 |
|
のれんの償却額 |
5,495 |
9,872 |
42 |
84 |
― |
― |
5,538 |
9,956 |
|
受取利息、利息及び |
1,544,782 |
1,412,075 |
435 |
5 |
△267 |
△25 |
1,544,950 |
1,412,055 |
|
支払利息又は |
191,024 |
178,807 |
0 |
0 |
△267 |
△25 |
190,756 |
178,781 |
|
持分法投資利益 |
563 |
1,258 |
― |
― |
― |
― |
563 |
1,258 |
|
特別利益 |
1,978 |
37,819 |
3,146 |
86 |
― |
― |
5,124 |
37,905 |
|
固定資産処分益 |
613 |
451 |
103 |
85 |
― |
― |
717 |
536 |
|
負ののれん発生益 |
849 |
― |
― |
― |
― |
― |
849 |
― |
|
価格変動準備金戻入額 |
― |
29,627 |
― |
― |
― |
― |
― |
29,627 |
|
特別損失 |
34,354 |
3,869 |
17,207 |
5,335 |
△10 |
△3 |
51,552 |
9,200 |
|
固定資産処分損 |
3,238 |
1,420 |
98 |
5 |
△6 |
△1 |
3,330 |
1,424 |
|
減損損失 |
725 |
1,430 |
3,849 |
2,040 |
△3 |
△1 |
4,572 |
3,469 |
|
価格変動準備金繰入額 |
30,388 |
― |
― |
― |
― |
― |
30,388 |
― |
|
老朽化対策工事に係る |
― |
― |
13,254 |
2,266 |
― |
― |
13,254 |
2,266 |
|
契約者配当準備金繰入額 |
119,559 |
77,989 |
― |
― |
― |
― |
119,559 |
77,989 |
|
税金費用 |
99,731 |
83,723 |
△6,125 |
△1,030 |
― |
― |
93,606 |
82,693 |
|
持分法適用会社への |
15,632 |
18,907 |
― |
― |
― |
― |
15,632 |
18,907 |
|
有形固定資産及び |
144,800 |
132,464 |
31,823 |
4,169 |
△164 |
1,745 |
176,460 |
138,379 |
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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郵便・ |
国際物流 |
金融窓口 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
郵便・ |
国際物流 |
金融窓口 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
|||
|
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
金融窓口事業セグメントにおいて、ＪＰ損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。