(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
3,327.37 |
3,307.23 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
15,176,088 |
15,089,507 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
1,478,338 |
1,477,081 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,478,338 |
1,477,081 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の |
百万円 |
13,697,749 |
13,612,426 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
4,116,694 |
4,115,962 |
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当中間連結会計期間末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間末株式数は、732,000株であります。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり中間純利益金額 |
円 |
47.43 |
36.38 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
213,446 |
149,725 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
213,446 |
149,725 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
4,500,000 |
4,116,153 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
３．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
４．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間における期中平均株式数は、540,672株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受け、平成27年11月13日付で当該請求額を20,352百万円に変更する旨の申立を受け、さらに平成28年９月30日付で当該請求額を22,301百万円に変更する旨の申立を受けております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。