【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    ２年～50年

その他    ２年～60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金
①　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

 

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

　(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

投資その他の資産の「その他」

45百万円

45百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

有形固定資産

1,391百万円

1,324百万円

無形固定資産

1,176百万円

1,355百万円

 

 

※２．管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。

 

(有価証券関係)

　 子会社株式及び関連会社株式

　 　前事業年度(平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

6,670,180

6,010,724

△659,456

(2) 関連会社株式

―

―

―

合計

6,670,180

6,010,724

△659,456

 

 

　 　当中間会計期間(平成28年９月30日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

6,670,180

5,161,486

△1,508,694

(2) 関連会社株式

―

―

―

合計

6,670,180

5,161,486

△1,508,694

 

 

　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借　　
　　　　対照表）計上額

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当中間会計期間

(平成28年９月30日)

(1) 子会社株式

1,007,714

1,007,714

(2) 関連会社株式

―

―

合計

1,007,714

1,007,714

 

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
　式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

 

４ 【その他】

中間配当
　　平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
　とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力
　発生日までに認可を得ることを前提としております。
　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 102,917百万円
　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭
　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月６日
　（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
　　　す。