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回次 |
第11期 |
第12期 |
第11期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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回次 |
第11期 |
第12期 |
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会計期間 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第12期第１四半期連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第９期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
2,714,289 |
2,826,681 |
3,638,847 |
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経常利益 |
(百万円) |
41,362 |
32,032 |
42,336 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
48,740 |
30,866 |
47,247 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△14,913 |
2,732 |
△43,839 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,273,954 |
1,238,708 |
1,244,984 |
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総資産額 |
(百万円) |
5,691,869 |
5,522,995 |
5,651,387 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
３．営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第10期第１四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。このため、第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第10期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
1,506,157 |
1,405,966 |
1,968,987 |
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経常利益 |
(百万円) |
389,015 |
312,567 |
481,998 |
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四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
266,050 |
222,904 |
325,069 |
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資本金 |
(百万円) |
3,500,000 |
3,500,000 |
3,500,000 |
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純資産額 |
(百万円) |
11,256,060 |
11,728,193 |
11,508,150 |
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総資産額 |
(百万円) |
208,149,011 |
210,192,072 |
207,056,039 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第10期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
7,293,734 |
6,498,146 |
9,605,743 |
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経常利益 |
(百万円) |
327,735 |
220,576 |
411,504 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
72,774 |
68,032 |
84,897 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
20,223 |
27,115 |
△68,218 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,971,423 |
1,875,970 |
1,882,982 |
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総資産額 |
(百万円) |
82,682,874 |
80,300,690 |
81,545,182 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。