文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、企業の設備投資や個人消費が持ち直していること等により、緩やかな回復基調となりました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとする新興国でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月中旬には0.003％まで低下しました。その後変動を伴いつつも上昇基調に転じ、６月末には0.08％台まで急上昇しました。
日経平均株価は、４月中旬には18,000円台でしたが、その後はフランス大統領選挙や平成29年３月期決算発表での堅調な企業業績を手がかりに順調に推移し、６月２日には平成27年12月以来約１年半ぶりに20,000円台に回復し、６月末終値も20,000円台を維持しました。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は3,271,210百万円(前年同期比102,131百万円減)、連結経常利益は218,156百万円(前年同期比72,031百万円増)、事業譲渡益等による特別利益、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、104,496百万円(前年同期比21,365百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック・ゆうパケットの取扱収入の増加や、郵便料金改定の影響もあり収益が増加した一方、ゆうパック等の増加に伴う費用の増加や賃金単価の上昇、減価償却費の増加のほか、機器購入(更改)費用の計上等により費用が増加し、経常収益は462,557百万円(前年同期比8,367百万円増)、経常損失は5,966百万円(前年同期は4,332百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は461,682百万円(前年同期比9,100百万円増)、営業損失は6,490百万円(前年同期は5,801百万円の営業損失)となりました。
また、日本郵便(単体)における当第１四半期の総取扱物数は郵便物が38億9,529万通(前年同期比3.3％減)、ゆうメールが８億6,780万個(前年同期比2.9％増※)、ゆうパックが１億8,673万個(前年同期比25.1％増※)となりました。
※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前年同期比は、当該変更を反映した前第１四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
|||
|
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
||
|
総数 |
5,019,010 |
△0.1 |
4,949,821 |
△1.4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
郵便物 |
4,026,767 |
△0.4 |
3,895,292 |
△3.3 |
|
|
|
内国 |
4,015,975 |
△0.4 |
3,885,311 |
△3.3 |
|
|
普通 |
3,901,079 |
△0.4 |
3,770,119 |
△3.4 |
|
|
第一種 |
2,289,536 |
1.9 |
2,179,805 |
△4.8 |
|
|
第二種 |
1,526,710 |
△2.1 |
1,528,390 |
0.1 |
|
|
第三種 |
54,142 |
△3.2 |
51,120 |
△5.6 |
|
|
第四種 |
4,743 |
△4.0 |
4,262 |
△10.2 |
|
|
選挙 |
25,948 |
△46.4 |
6,542 |
△74.8 |
|
|
特殊 |
114,896 |
△0.3 |
115,192 |
0.3 |
|
|
国際(差立) |
10,791 |
2.6 |
9,981 |
△7.5 |
|
|
通常 |
5,034 |
2.4 |
5,543 |
10.1 |
|
|
小包 |
1,160 |
1.3 |
982 |
△15.3 |
|
|
国際スピード郵便 |
4,598 |
3.1 |
3,456 |
△24.8 |
|
荷物 |
992,244 |
1.1 |
1,054,530 |
6.3 |
|
|
|
ゆうパック |
149,242 |
4.0 |
186,730 |
25.1 |
|
|
ゆうメール |
843,002 |
0.6 |
867,800 |
2.9 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
|
種類 |
概要／特徴 |
|
第一種郵便物 |
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
|
第二種郵便物 |
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
|
第三種郵便物 |
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
|
第四種郵便物 |
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第１四半期累計期間の物数に当該変更を反映しております。なお、前第１四半期累計期間の対前年同期比についても、当該変更を反映した前々第１四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産等の事業収益が順調に増加したものの、銀行手数料・保険手数料の減少により収益が減少した一方、かんぽ新契約の減少や各種効率化施策等により人件費が減少したことで費用も減少し、経常収益は336,111百万円(前年同期比2,964百万円減)、経常利益は14,990百万円(前年同期比225百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は335,666百万円(前年同期比2,942百万円減)、営業利益は14,793百万円(前年同期比347百万円増)となりました。
|
支社名 |
営業中の郵便局(局) |
|||||||
|
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|||||||
|
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
|||
|
郵便局 |
分室 |
郵便局 |
分室 |
|||||
|
北海道 |
1,208 |
1 |
278 |
1,487 |
1,208 |
1 |
273 |
1,482 |
|
東北 |
1,886 |
1 |
619 |
2,506 |
1,888 |
1 |
623 |
2,512 |
|
関東 |
2,394 |
0 |
179 |
2,573 |
2,394 |
0 |
178 |
2,572 |
|
東京 |
1,478 |
0 |
6 |
1,484 |
1,478 |
0 |
6 |
1,484 |
|
南関東 |
954 |
0 |
78 |
1,032 |
954 |
0 |
78 |
1,032 |
|
信越 |
977 |
0 |
329 |
1,306 |
977 |
0 |
330 |
1,307 |
|
北陸 |
672 |
0 |
178 |
850 |
670 |
0 |
179 |
849 |
|
東海 |
2,050 |
2 |
328 |
2,380 |
2,050 |
2 |
327 |
2,379 |
|
近畿 |
3,096 |
6 |
334 |
3,436 |
3,095 |
6 |
332 |
3,433 |
|
中国 |
1,752 |
2 |
476 |
2,230 |
1,752 |
2 |
475 |
2,229 |
|
四国 |
932 |
0 |
224 |
1,156 |
931 |
0 |
223 |
1,154 |
|
九州 |
2,503 |
2 |
925 |
3,430 |
2,503 |
2 |
921 |
3,426 |
|
沖縄 |
175 |
0 |
24 |
199 |
175 |
0 |
23 |
198 |
|
全国計 |
20,077 |
14 |
3,978 |
24,069 |
20,075 |
14 |
3,968 |
24,057 |
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業の経常収益は、162,915百万円(前年同期比8,379百万円増)、経常損失は1,497百万円(前年同期は1,063百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は162,773百万円(前年同期比8,386百万円増)、営業損失(EBIT)は769百万円(前年同期は1,798百万円の営業利益(EBIT))となりました。なお、前年同期比では営業損益は悪化しているものの、過去ワーストの利益水準であった直前四半期(第12期第４四半期連結会計期間)との比較では改善しており、第13期第２四半期も業績上昇のトレンドを維持できるよう経営改善策の確実な実施に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第１四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は180,827,249百万円(前期末比1,392,563百万円増)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は487,168百万円(前年同期比27,201百万円増)、経常利益は124,301百万円(前年同期比31,315百万円増)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
［国内・国際業務部門別開示］
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含みます。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は232,491百万円、役務取引等収支は23,953百万円、その他業務収支は1,827百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は71,470百万円、役務取引等収支は174百万円、その他業務収支は57,273百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は303,961百万円、役務取引等収支は24,128百万円、その他業務収支は59,100百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第１四半期累計期間 |
268,615 |
39,388 |
－ |
308,004 |
|
当第１四半期累計期間 |
232,491 |
71,470 |
－ |
303,961 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第１四半期累計期間 |
328,672 |
131,043 |
69,963 |
389,752 |
|
当第１四半期累計期間 |
282,586 |
176,635 |
77,287 |
381,934 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第１四半期累計期間 |
60,056 |
91,655 |
69,963 |
81,748 |
|
当第１四半期累計期間 |
50,095 |
105,164 |
77,287 |
77,973 |
|
|
役務取引等収支 |
前第１四半期累計期間 |
21,586 |
185 |
－ |
21,771 |
|
当第１四半期累計期間 |
23,953 |
174 |
－ |
24,128 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第１四半期累計期間 |
29,757 |
193 |
－ |
29,950 |
|
当第１四半期累計期間 |
32,525 |
182 |
－ |
32,707 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第１四半期累計期間 |
8,171 |
8 |
－ |
8,179 |
|
当第１四半期累計期間 |
8,571 |
7 |
－ |
8,578 |
|
|
その他業務収支 |
前第１四半期累計期間 |
866 |
22,986 |
－ |
23,853 |
|
当第１四半期累計期間 |
1,827 |
57,273 |
－ |
59,100 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第１四半期累計期間 |
866 |
24,404 |
－ |
25,270 |
|
当第１四半期累計期間 |
1,827 |
65,265 |
－ |
67,093 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第１四半期累計期間 |
－ |
1,417 |
－ |
1,417 |
|
当第１四半期累計期間 |
0 |
7,992 |
－ |
7,992 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,797百万円、当第１四半期累計期間
4,675百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第１四半期累計期間の役務取引等収益は32,707百万円、役務取引等費用は8,578百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第１四半期累計期間 |
29,757 |
193 |
－ |
29,950 |
|
当第１四半期累計期間 |
32,525 |
182 |
－ |
32,707 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第１四半期累計期間 |
8,710 |
－ |
－ |
8,710 |
|
当第１四半期累計期間 |
9,108 |
－ |
－ |
9,108 |
|
|
うち為替業務 |
前第１四半期累計期間 |
15,666 |
173 |
－ |
15,839 |
|
当第１四半期累計期間 |
15,918 |
158 |
－ |
16,077 |
|
|
うち代理業務 |
前第１四半期累計期間 |
744 |
－ |
－ |
744 |
|
当第１四半期累計期間 |
765 |
－ |
－ |
765 |
|
|
役務取引等費用 |
前第１四半期累計期間 |
8,171 |
8 |
－ |
8,179 |
|
当第１四半期累計期間 |
8,571 |
7 |
－ |
8,578 |
|
|
うち為替業務 |
前第１四半期累計期間 |
931 |
2 |
－ |
934 |
|
当第１四半期累計期間 |
1,000 |
2 |
－ |
1,002 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第１四半期会計期間 |
179,429,083 |
－ |
－ |
179,429,083 |
|
当第１四半期会計期間 |
180,827,249 |
－ |
－ |
180,827,249 |
|
|
流動性預金 |
前第１四半期会計期間 |
65,297,809 |
－ |
－ |
65,297,809 |
|
当第１四半期会計期間 |
70,630,739 |
－ |
－ |
70,630,739 |
|
|
うち振替貯金 |
前第１四半期会計期間 |
13,305,205 |
－ |
－ |
13,305,205 |
|
当第１四半期会計期間 |
13,570,373 |
－ |
－ |
13,570,373 |
|
|
うち通常貯金等 |
前第１四半期会計期間 |
51,604,340 |
－ |
－ |
51,604,340 |
|
当第１四半期会計期間 |
56,668,464 |
－ |
－ |
56,668,464 |
|
|
うち貯蓄貯金 |
前第１四半期会計期間 |
388,262 |
－ |
－ |
388,262 |
|
当第１四半期会計期間 |
391,901 |
－ |
－ |
391,901 |
|
|
定期性預金 |
前第１四半期会計期間 |
113,969,520 |
－ |
－ |
113,969,520 |
|
当第１四半期会計期間 |
110,060,784 |
－ |
－ |
110,060,784 |
|
|
うち定期貯金 |
前第１四半期会計期間 |
11,085,527 |
－ |
－ |
11,085,527 |
|
当第１四半期会計期間 |
9,789,412 |
－ |
－ |
9,789,412 |
|
|
うち定額貯金等 |
前第１四半期会計期間 |
102,883,113 |
－ |
－ |
102,883,113 |
|
当第１四半期会計期間 |
100,271,372 |
－ |
－ |
100,271,372 |
|
|
その他の預金 |
前第１四半期会計期間 |
161,753 |
－ |
－ |
161,753 |
|
当第１四半期会計期間 |
135,725 |
－ |
－ |
135,725 |
|
|
譲渡性預金 |
前第１四半期会計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当第１四半期会計期間 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
総合計 |
前第１四半期会計期間 |
179,429,083 |
－ |
－ |
179,429,083 |
|
当第１四半期会計期間 |
180,827,249 |
－ |
－ |
180,827,249 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第１四半期会計期間 |
当第１四半期会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
2,488,848 |
100.00 |
3,751,606 |
100.00 |
|
農業、林業、漁業、鉱業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
製造業 |
21,803 |
0.87 |
－ |
－ |
|
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 |
82,882 |
3.33 |
78,943 |
2.10 |
|
卸売業、小売業 |
－ |
－ |
10,487 |
0.27 |
|
金融・保険業 |
1,531,233 |
61.52 |
1,291,159 |
34.41 |
|
建設業、不動産業 |
12,099 |
0.48 |
14,049 |
0.37 |
|
各種サービス業、物品賃貸業 |
26,063 |
1.04 |
19,990 |
0.53 |
|
国、地方公共団体 |
630,160 |
25.31 |
2,164,866 |
57.70 |
|
その他 |
184,606 |
7.41 |
172,109 |
4.58 |
|
国際及び特別国際金融取引勘定分 |
3,300 |
100.00 |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
3,300 |
100.00 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,492,148 |
― |
3,751,606 |
― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第１四半期会計期間末1,213,564百万円、当第１四半期会計期間末947,393百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険46万２千件、金額1,474,751百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は2,113,563百万円(前年同期比147,876百万円減)となりました。一方、資産運用費用の減少等により、経常利益は83,220百万円(前年同期比38,848百万円増)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
17,150 |
50,097,987 |
17,435 |
50,972,818 |
|
個人年金保険 |
1,363 |
3,131,186 |
1,359 |
3,029,709 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
673 |
2,218,352 |
462 |
1,474,751 |
|
個人年金保険 |
10 |
39,778 |
－ |
－ |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|
|
個人保険 |
3,207,988 |
3,271,803 |
|
|
個人年金保険 |
569,359 |
543,227 |
|
|
合計 |
3,777,348 |
3,815,031 |
|
|
|
うち医療保障・ |
333,857 |
342,805 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
|
|
個人保険 |
144,137 |
104,575 |
|
|
個人年金保険 |
19,419 |
－ |
|
|
合計 |
163,557 |
104,575 |
|
|
|
うち医療保障・ |
12,118 |
13,294 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||
|
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
|
保険 |
14,412 |
38,605,449 |
13,804 |
36,808,236 |
|
年金保険 |
2,235 |
799,116 |
2,134 |
758,730 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|
|
保険 |
1,771,625 |
1,674,500 |
|
|
年金保険 |
762,884 |
725,543 |
|
|
合計 |
2,534,509 |
2,400,044 |
|
|
|
うち医療保障・ |
402,322 |
391,951 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３ヵ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は4,667百万円(前年同期比733百万円減)、営業損失は1,240百万円(前年同期は1,321百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んだことにより、営業収益は6,394百万円(前年同期比258百万円増)、営業損失は726百万円(前年同期は739百万円の営業損失)となりました。
※ 平成29年４月 札幌逓信病院、横浜逓信病院、徳島逓信病院
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比757,059百万円減の292,405,486百万円となりました。
主な要因は、現金預け金3,468,219百万円の増、銀行業及び生命保険業における金銭の信託245,386百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,185,073百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金310,173百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比787,264百万円減の277,420,700百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,493,622百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金1,841,468百万円の減、生命保険業における責任準備金640,489百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比30,204百万円増の14,984,786百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金124,944百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益86,947百万円の減、退職給付に係る調整累計額11,313百万円の減によるものです。
① 当第１四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 地域区分郵便局の新設
当第１四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。
② 当第１四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(a) グループ共用端末の更改
当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。