日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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会計期間 |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期中間連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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会計期間 |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期中間会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
４．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
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回次 |
第９期中 |
第10期中 |
第11期中 |
第９期 |
第10期 |
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会計期間 |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
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営業収益 |
(百万円) |
1,639,033 |
1,785,254 |
3,638,847 |
3,758,970 |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△21,802 |
△27,610 |
42,336 |
52,221 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△12,407 |
△28,743 |
47,247 |
△385,235 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△97,367 |
△96,045 |
△26,395 |
△43,839 |
△440,668 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,191,548 |
1,139,973 |
767,975 |
1,244,984 |
794,244 |
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総資産額 |
(百万円) |
5,578,761 |
5,304,981 |
4,938,445 |
5,651,387 |
5,091,375 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
３．営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第10期中間連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しております。このため、第９期中間連結会計期間及び第９期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
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回次 |
第10期中 |
第11期中 |
第12期中 |
第10期 |
第11期 |
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会計期間 |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
987,155 |
934,221 |
977,268 |
1,968,987 |
1,897,281 |
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経常利益 |
(百万円) |
251,695 |
212,462 |
257,184 |
481,998 |
442,085 |
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中間(当期)純利益 |
(百万円) |
171,587 |
150,973 |
181,555 |
325,069 |
312,264 |
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資本金 |
(百万円) |
3,500,000 |
3,500,000 |
3,500,000 |
3,500,000 |
3,500,000 |
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純資産額 |
(百万円) |
11,207,805 |
11,610,954 |
11,885,990 |
11,508,150 |
11,780,037 |
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総資産額 |
(百万円) |
207,232,518 |
207,210,247 |
209,801,010 |
207,056,039 |
209,568,820 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
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回次 |
第10期中 |
第11期中 |
第12期中 |
第10期 |
第11期 |
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会計期間 |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日) |
(自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日) |
(自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) |
(自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
4,881,336 |
4,333,877 |
4,054,859 |
9,605,743 |
8,659,444 |
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経常利益 |
(百万円) |
218,787 |
107,866 |
168,869 |
411,504 |
279,755 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
48,515 |
42,526 |
51,273 |
84,897 |
88,596 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△42,520 |
△66,257 |
208,292 |
△68,218 |
4,342 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,908,679 |
1,782,598 |
2,025,538 |
1,882,982 |
1,853,203 |
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総資産額 |
(百万円) |
84,691,801 |
80,492,230 |
78,639,357 |
81,545,182 |
80,336,760 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結累計期間より、以下のとおり国際物流事業における部門の統合・簡素化を実施しております。
(国際物流事業)
国際物流事業における部門の統合・簡素化の概要は、以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(1) 当社グループの事業の内容
③ 国際物流事業
当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社において、オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等のサービスを行っております。
トール社及び同社傘下の子会社は、下表の３部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。
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区分 |
部門名 |
サービス概要 |
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エクスプレス事業 |
グローバルエクスプレス |
オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送サービスを提供 |
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フォワーディング事業 |
グローバルフォワーディング |
アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供 |
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ロジスティクス事業 |
グローバルロジスティクス |
アジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等のサービスを提供 |
(注) 平成29年７月にトール社及び同社傘下の子会社の部門を５部門から３部門へ再編成したことに伴い、「豪州国内物流事業」は「エクスプレス事業」、「国際フォワーディング事業」は「フォワーディング事業」、「コントラクト事業」は「ロジスティクス事業」に名称を変更しております。