第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅵ．郵政民営化に関するリスク

日本国政府は、平成27年11月４日及び平成29年９月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社の株式について、その発行済株式のそれぞれ約11％及び約22％の売出しを行いました。さらに、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、また、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。

また、当社は、平成27年11月４日に、グローバル・オファリングにより、保有する金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。

その結果、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)及び89％を保有しています。

(4) 日本国政府との利益相反に関するリスク

当第２四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約63％を保有しており、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について、単独で可決することが可能です。また、当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされています。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、企業の設備投資や個人消費が持ち直していること等により、緩やかな回復基調が続きました。

また、世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きはまだ不透明な状況です。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月中旬には0.0％付近まで低下しましたが、変動を伴いつつも上昇に転じ、７月半ばには0.1％付近まで上昇しました。その後は東アジアでの地政学的リスク等から一時マイナス圏まで低下したものの、９月末は0.06％まで回復しました。

日経平均株価は、４月中旬には18,000円台でしたが、堅調な企業業績を手がかりに順調に推移し、６月には20,000円台まで回復しました。７月、８月は20,000円を挟んだ小幅な値動きであったものの、東アジアでの地政学的リスクの高まり等を理由に、９月上旬には一時19,200円台まで下落しました。もっとも、その後、地政学的リスクの緩和や、衆議院解散方針の決定により９月下旬には20,300円台まで上昇しました。

このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は6,379,601百万円(前年同期比178,190百万円減)、連結経常利益は420,698百万円(前年同期比117,470百万円増)、事業譲渡益等による特別利益、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、180,118百万円(前年同期比30,393百万円増)となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　郵便・物流事業

当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、eコマース市場の拡大を受けたゆうパック・ゆうパケットの取扱収入の増加や、料金改定の影響もあり収益が増加した一方、ゆうパック等の増加に伴う費用の増加や賃金単価の上昇のほか、減価償却費が増加する中、コストコントロールに努めた結果、経常収益は910,621百万円(前年同期比23,539百万円増)、経常損失は37,126百万円(前年同期は40,834百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は908,996百万円(前年同期比24,419百万円増)、営業損失は37,905百万円(前年同期は42,923百万円の営業損失)となりました。

また、日本郵便(単体)における当第２四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が74億5,527万通(前年同期比3.4％減)、ゆうメールが16億7,884万個(前年同期比1.3％増^※)、ゆうパックが３億9,532万個(前年同期比26.2％増^※)となりました。

※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前年同期比は、当該変更を反映した前第２四半期累計期間の物数との比較で算出しております。

(参考)引受郵便物等の状況

区分		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
		物数(千通・千個)	対前年同期比(％)	物数(千通・千個)	対前年同期比(％)
総数		9,690,699	0.2	9,529,432	△1.7
郵便物		7,719,572	△0.3	7,455,266	△3.4
	内国	7,699,342	△0.3	7,435,050	△3.4
	普通	7,455,786	△0.3	7,194,167	△3.5
	第一種	4,338,484	1.2	4,119,827	△5.0
	第二種	2,967,699	△1.6	2,954,678	△0.4
	第三種	106,409	△3.0	101,876	△4.3
	第四種	9,297	△4.3	8,849	△4.8
	選挙	33,897	△35.4	8,936	△73.6
	特殊	243,555	△1.0	240,883	△1.1
	国際(差立)	20,231	△3.8	20,216	△0.1
	通常	10,122	2.9	11,455	13.2
	小包	2,082	△8.6	1,931	△7.2
	国際スピード郵便	8,027	△10.0	6,831	△14.9
荷物		1,971,126	2.2	2,074,166	5.2
	ゆうパック	313,358	3.2	395,323	26.2
	ゆうメール	1,657,768	2.1	1,678,842	1.3

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類	概要／特徴
第一種郵便物	お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物	お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物	新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物	公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀郵便物は除いております。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。なお、前第２四半期累計期間の特殊の引受物数を修正しております。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、前第２四半期累計期間のゆうパックの引受物数を修正しております。また、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更したことに伴い、前第２四半期累計期間の物数に当該変更を反映しており、前第２四半期累計期間の対前年同期比についても、当該変更を反映した前々第２四半期累計期間の物数との比較で算出しております。

６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

②　金融窓口事業

当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融や不動産の事業収益が拡大しているものの、銀行手数料・保険手数料がいずれも減少、一方で、かんぽ新契約の減少や各種効率化施策等により人件費が減少した結果、経常収益は677,938百万円(前年同期比8,946百万円減)、経常利益は24,202百万円(前年同期比1,093百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は677,070百万円(前年同期比9,039百万円減)、営業利益は23,713百万円(前年同期比1,080百万円減)となりました。

(参考)郵便局数

支社名	営業中の郵便局(局)
	前事業年度末				当第２四半期会計期間末
	直営の郵便局		簡易 郵便局	計	直営の郵便局		簡易 郵便局	計
	郵便局	分室			郵便局	分室
北海道	1,208	1	278	1,487	1,208	1	275	1,484
東北	1,886	1	619	2,506	1,889	1	620	2,510
関東	2,394	0	179	2,573	2,396	0	179	2,575
東京	1,478	0	6	1,484	1,477	0	6	1,483
南関東	954	0	78	1,032	954	0	78	1,032
信越	977	0	329	1,306	977	0	327	1,304
北陸	672	0	178	850	669	0	180	849
東海	2,050	2	328	2,380	2,050	2	325	2,377
近畿	3,096	6	334	3,436	3,094	6	332	3,432
中国	1,752	2	476	2,230	1,752	2	476	2,230
四国	932	0	224	1,156	931	0	224	1,155
九州	2,503	2	925	3,430	2,502	0	921	3,423
沖縄	175	0	24	199	175	0	23	198
全国計	20,077	14	3,978	24,069	20,074	12	3,966	24,052

③　国際物流事業

当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業等の収益拡大により、経常収益は342,804百万円(前年同期比33,875百万円増)、経常利益は1,204百万円(前年同期比394百万円増)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は342,500百万円(前年同期比33,826百万円増)、営業利益(EBIT)は2,873百万円(前年同期比2,575百万円減)となりました。当第２四半期連結会計期間(３カ月)における営業損益では、直近の２四半期連続赤字計上から四半期(３カ月)ベースでは黒字転換したことから、下期も引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。

④　銀行業

当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第２四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は179,419,380百万円(前期末比15,305百万円減)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は977,308百万円(前年同期比43,087百万円増)、経常利益は257,224百万円(前年同期比44,747百万円増)となりました。

(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 国内・国際業務部門別開示

イ．国内・国際別収支

ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含みます。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。

当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は382,392百万円、役務取引等収支は46,777百万円、その他業務収支は4,348百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用収支は235,669百万円、役務取引等収支は349百万円、その他業務収支は88,218百万円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は618,062百万円、役務取引等収支は47,127百万円、その他業務収支は92,566百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期累計期間	456,497	172,807	―	629,304
	当第２四半期累計期間	382,392	235,669	―	618,062
うち資金運用収益	前第２四半期累計期間	580,150	288,790	71,672	797,269
	当第２四半期累計期間	482,155	377,452	78,387	781,220
うち資金調達費用	前第２四半期累計期間	123,653	115,982	71,672	167,964
	当第２四半期累計期間	99,762	141,783	78,387	163,158
役務取引等収支	前第２四半期累計期間	42,624	370	―	42,994
	当第２四半期累計期間	46,777	349	―	47,127
うち役務取引等収益	前第２四半期累計期間	59,138	385	―	59,523
	当第２四半期累計期間	64,534	367	―	64,901
うち役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,513	15	―	16,528
	当第２四半期累計期間	17,756	17	―	17,774
その他業務収支	前第２四半期累計期間	1,649	42,387	―	44,037
	当第２四半期累計期間	4,348	88,218	―	92,566
うちその他業務収益	前第２四半期累計期間	1,649	43,971	―	45,620
	当第２四半期累計期間	6,806	97,045	―	103,851
うちその他業務費用	前第２四半期累計期間	―	1,583	―	1,583
	当第２四半期累計期間	2,457	8,827	―	11,284

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,745百万円、当第２四半期累計期間4,728百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

ロ．国内・国際別役務取引の状況

当第２四半期累計期間の役務取引等収益は64,901百万円、役務取引等費用は17,774百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期累計期間	59,138	385	―	59,523
	当第２四半期累計期間	64,534	367	―	64,901
うち預金・貸出業務	前第２四半期累計期間	17,510	―	―	17,510
	当第２四半期累計期間	18,418	―	―	18,418
うち為替業務	前第２四半期累計期間	30,918	342	―	31,261
	当第２四半期累計期間	31,292	317	―	31,610
うち代理業務	前第２四半期累計期間	1,338	―	―	1,338
	当第２四半期累計期間	1,362	―	―	1,362
役務取引等費用	前第２四半期累計期間	16,513	15	―	16,528
	当第２四半期累計期間	17,756	17	―	17,774
うち為替業務	前第２四半期累計期間	1,862	5	―	1,868
	当第２四半期累計期間	1,992	5	―	1,997

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

ハ．国内・国際別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期会計期間	178,456,554	―	―	178,456,554
	当第２四半期会計期間	179,419,380	―	―	179,419,380
流動性預金	前第２四半期会計期間	65,123,425	―	―	65,123,425
	当第２四半期会計期間	71,297,787	―	―	71,297,787
うち振替貯金	前第２四半期会計期間	12,871,289	―	―	12,871,289
	当第２四半期会計期間	13,410,607	―	―	13,410,607
うち通常貯金等	前第２四半期会計期間	51,863,374	―	―	51,863,374
	当第２四半期会計期間	57,493,310	―	―	57,493,310
うち貯蓄貯金	前第２四半期会計期間	388,761	―	―	388,761
	当第２四半期会計期間	393,868	―	―	393,868
定期性預金	前第２四半期会計期間	113,179,834	―	―	113,179,834
	当第２四半期会計期間	108,010,025	―	―	108,010,025
うち定期貯金	前第２四半期会計期間	10,725,328	―	―	10,725,328
	当第２四半期会計期間	9,551,007	―	―	9,551,007
うち定額貯金等	前第２四半期会計期間	102,454,505	―	―	102,454,505
	当第２四半期会計期間	98,459,017	―	―	98,459,017
その他の預金	前第２四半期会計期間	153,294	―	―	153,294
	当第２四半期会計期間	111,568	―	―	111,568
譲渡性預金	前第２四半期会計期間	―	―	―	―
	当第２四半期会計期間	―	―	―	―
総合計	前第２四半期会計期間	178,456,554	―	―	178,456,554
	当第２四半期会計期間	179,419,380	―	―	179,419,380

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金

「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等

「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

ニ．国内・国際別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期会計期間		当第２四半期会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,717,429	100.00	4,791,252	100.00
農業、林業、漁業、鉱業	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
電気・ガス等、情報通信業、運輸業	89,167	3.28	76,201	1.59
卸売業、小売業	―	―	10,456	0.21
金融・保険業	1,448,630	53.30	1,282,263	26.76
建設業、不動産業	14,087	0.51	24,039	0.50
各種サービス業、物品賃貸業	26,062	0.95	22,781	0.47
国、地方公共団体	941,060	34.63	3,192,090	66.62
その他	198,420	7.30	183,420	3.82
国際及び特別国際金融取引勘定分	3,300	100.00	5,000	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,300	100.00	5,000	100.00
合計	2,720,729	―	4,796,252	―

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前第２四半期会計期間末1,088,337百万円、当第２四半期会計期間末942,595百万円であります。

(b) 自己資本比率の状況

銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位：億円、％)
	平成29年９月30日
１．自己資本比率(２／３)	19.64
２．単体における自己資本の額	87,033
３．リスク・アセット等の額	443,089
４．単体総所要自己資本額	17,723

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(c) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限ります。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限ります。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

イ．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

ロ．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

ハ．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

ニ．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記イ．からハ．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	―	―
要管理債権	―	―
正常債権	27,574	48,732

(d) その他

ゆうちょ銀行単体情報のうち、参考として損益の概要を掲げております。

損益の概要

	前第２四半期累計期間 (百万円)(Ａ)	当第２四半期累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)―(Ａ)
業務粗利益	716,336	757,756	41,419
資金利益	629,304	618,062	△11,242
役務取引等利益	42,994	47,127	4,132
その他業務利益	44,037	92,566	48,529
うち外国為替売買損益	39,038	87,779	48,741
うち国債等債券損益	4,095	3,042	△1,053
経費(除く臨時処理分)	△530,999	△522,253	8,746
人件費	△63,341	△64,056	△714
物件費	△428,729	△419,629	9,100
税金	△38,928	△38,568	360
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	185,336	235,503	50,166
一般貸倒引当金繰入額	6	△5	△12
業務純益	185,343	235,497	50,153
臨時損益	27,118	21,686	△5,431
株式等関係損益	―	84	84
金銭の信託運用損益	25,369	23,947	△1,421
不良債権処理額	△80	△13	67
個別貸倒引当金純繰入額	△80	△13	67
償却債権取立益	11	11	△0
その他臨時損益	1,817	△2,343	△4,161
経常利益	212,462	257,184	44,721
特別損益	△338	△512	△174
固定資産処分損益	△313	△511	△197
減損損失	△24	△1	22
税引前中間純利益	212,124	256,671	44,546
法人税、住民税及び事業税	△66,254	△75,143	△8,889
法人税等調整額	5,103	27	△5,076
法人税等合計	△61,150	△75,115	△13,965
中間純利益	150,973	181,555	30,581

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

⑤　生命保険業

当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険94万５千件、金額3,009,127百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は4,054,859百万円(前年同期比279,018百万円減)となりました。一方、資産運用費用の減少等により、経常利益は168,869百万円(前年同期比60,981百万円増)となりました。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(a) 保険引受の状況

イ．保有契約高明細表

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	17,150	50,097,987	17,749	51,925,612
個人年金保険	1,363	3,131,186	1,356	2,929,395

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

ロ．新契約高明細表

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
	件数(千件)	金額(百万円)	件数(千件)	金額(百万円)
個人保険	1,351	4,393,055	945	3,009,127
個人年金保険	10	39,797	－	－

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

ハ．保有契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
個人保険		3,207,988	3,333,865
個人年金保険		569,359	524,249
合計		3,777,348	3,858,114
	うち医療保障・ 生前給付保障等	333,857	353,344

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

ニ．新契約年換算保険料明細表

			(単位：百万円)
区分		前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
個人保険		282,394	208,912
個人年金保険		19,429	―
合計		301,823	208,912
	うち医療保障・ 生前給付保障等	26,001	27,918

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

区分	前事業年度末		当第２四半期会計期間末
	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)	件数 (千件)	保険金額・年金額 (百万円)
保険	14,412	38,605,449	13,271	35,268,539
年金保険	2,235	799,116	2,055	728,125

(注)　計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

			(単位：百万円)
区分		前事業年度末	当第２四半期会計期間末
保険		1,771,625	1,590,584
年金保険		762,884	697,414
合計		2,534,509	2,287,998
	うち医療保障・ 生前給付保障等	402,322	383,004

(注)　かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

(b) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.7％と高い健全性を維持しております。

項目			前連結会計年度末 (百万円)	当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	5,425,821	5,636,341
	資本金等		1,490,882	1,534,673
	価格変動準備金		788,712	817,538
	危険準備金		2,254,027	2,186,384
	異常危険準備金		―	―
	一般貸倒引当金		59	61
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		399,297	595,749
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		103	2,407
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		6,064	5,760
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		486,674	493,478
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
	その他		―	288
リスクの合計額 〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6		(Ｂ)	840,767	933,354
	保険リスク相当額	Ｒ１	153,070	150,132
	一般保険リスク相当額	Ｒ５	―	―
	巨大災害リスク相当額	Ｒ６	―	―
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ８	69,104	65,007
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ９	―	―
	予定利率リスク相当額	Ｒ２	158,838	154,744
	最低保証リスク相当額	Ｒ７	―	―
	資産運用リスク相当額	Ｒ３	631,036	730,836
	経営管理リスク相当額	Ｒ４	20,240	22,014
ソルベンシー・マージン比率　 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,290.6％	1,207.7％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

⑥　その他

当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３カ所^※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は9,382百万円(前年同期比1,318百万円減)、営業損失は2,470百万円(前年同期は2,794百万円の営業損失)となりました。

また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んだことにより、営業収益は13,067百万円(前年同期比252百万円増)、営業損失は1,006百万円(前年同期は1,011百万円の営業損失)となりました。

※　平成29年４月　札幌逓信病院、横浜逓信病院、徳島逓信病院

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末比1,459,097百万円減の291,703,448百万円となりました。

主な要因は、現金預け金741,279百万円の増、銀行業及び生命保険業における貸出金711,533百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券3,796,193百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金343,807百万円の減によるものです。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末比1,601,831百万円減の276,606,132百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金257,081百万円の増、銀行業における売現先勘定291,828百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,184,110百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金1,137,271百万円の減によるものです。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末比142,734百万円増の15,097,315百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金257,479百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益101,352百万円の減、自己株式の取得等による自己株式99,954百万円の減によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から740,395百万円増加し、53,966,070百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,212,201百万円の支出(前年同期は570,969百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、3,147,243百万円の収入(前年同期比2,141,034百万円の収入増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、195,228百万円の支出(前年同期比83,188百万円の支出増)となりました。

(4) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率は、21.09％となりました。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	当第２四半期連結会計期間末
１．連結自己資本比率(２／３)	21.09
２．連結における自己資本の額	105,688
３．リスク・アセット等の額	500,912
４．連結総所要自己資本額	20,036

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(5) 連結ソルベンシー・マージン比率

保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであります。

この比率が200％を下回った場合は、規制当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。

当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、823.5％となりました。

項目				前連結会計年度末 (百万円)		当第２四半期 連結会計期間末 (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額			(Ａ)	19,375,176		19,526,071
	資本金又は基金等			11,580,137		11,586,363
	価格変動準備金			788,712		817,538
	危険準備金			2,254,027		2,186,384
	異常危険準備金			―		―
	一般貸倒引当金			376		393
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)			3,817,559		4,020,360
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)			108,968		105,660
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額			338,720		315,604
	負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分			486,674		493,478
		保険料積立金等余剰部分		486,674		493,478
		負債性資本調達手段等		―		―
		不算入額		―		―
	少額短期保険業者に係るマージン総額			―		―
	控除項目			―		―
	その他			―		288
連結リスクの合計額 〔｛(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9｝2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6			(Ｂ)	4,202,494		4,742,092
	保険リスク相当額		Ｒ１	153,070		150,132
	一般保険リスク相当額		Ｒ５	―		―
	巨大災害リスク相当額		Ｒ６	―		―
	第三分野保険の保険リスク相当額		Ｒ８	69,104		65,007
	少額短期保険業者の保険リスク相当額		Ｒ９	―		―
	予定利率リスク相当額		Ｒ２	158,838		154,744
	最低保証リスク相当額		Ｒ７	―		―
	資産運用リスク相当額		Ｒ３	3,711,234		4,256,910
	経営管理リスク相当額		Ｒ４	326,050		325,194
連結ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100				922.0	％	823.5	％

(注)　保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　郵便・物流事業

(a) 収益増加に向けた取り組み

郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。

郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削減に取り組むものの、近年の人件費単価の上昇等により郵便事業の収支が悪化している状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、平成29年６月に郵便料金等の一部を改定しております。また、物流事業においても、平成29年６月にC to C EC の成長に伴う様々な配送ニーズに対応するため新たに e 発送サービスの提供を開始するなどサービスの利便性を高める取り組みを行うとともに、人件費単価の上昇に対応し引き続き安定的なサービスを維持していくために、平成30年３月にゆうパックの基本運賃を改定することとしているほか、今後、(i)Web 決済型ゆうパック(事前決済、専用ラベル貼付で割安に差出)の実施、(ii)郵便局等受取ポイント付与サービスの実施、(iii)配達希望時間帯の拡充等のゆうパックのサービス改善を実施することにより更なる収益力の強化に取り組みます。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

(単位：百万通・百万個)

	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
郵便	18,862	18,572	18,189	18,030	17,730
ゆうメール	3,101	3,324	3,320	3,473	3,563
ゆうパック	382	428	527	580	632

(注)　ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、平成27年３月期以降については、それぞれ10月以降の物数に当該変更を反映しております。

(7) 主要な設備

①　当第２四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。

(a) 地域区分郵便局の新設(道央札幌郵便局)

当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。

(b) 地域区分郵便局の新設(神奈川西郵便局)

当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として神奈川西郵便局(神奈川県海老名市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が11,096百万円増加しております。

(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設

当第２四半期連結累計期間において、トール社が、新たな物流拠点として、シンガポールに建設していたロジスティクス施設(トールシティ)の一部が完成しました。

②　当第２四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(a) グループ共用端末の更改

当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。

(b) システム関連施設の建設

当社において、システム関連施設の建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は20,600百万円であり、平成29年８月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。

(c) 貨物ターミナルの建設

トール社において、ニュージーランドにおける貨物ターミナルの建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は124百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。

(d) 財務管理システムの開発

トール社において、財務管理システムの開発に着手しております。当該案件の投資予定総額は146百万豪ドルであり、平成31年度中の完了を予定しております。

(e) 名古屋貯金事務センター

ゆうちょ銀行において、名古屋貯金事務センターの建設に着手しております。当該案件の投資予定総額は125億円であり、平成29年９月から着手し、平成31年度中の竣工を予定しております。

(f) 次期オープン系システム構築(共通基盤)

かんぽ生命保険において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は316億円であり、平成29年10月から着手し、平成32年度中の完了を予定しております。