##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社264社

主要な会社名　日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、日本郵政キャピタル株式会社及びＪＰインベストメント株式会社他１社は新規設立により、非連結子会社であった東京米油株式会社は重要性が増したことにより、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、トール社傘下の連結子会社15社は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　１社

不動産投資に関する匿名組合１社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社22社

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社

なお、トール社傘下の関連会社１社は株式追加取得により子会社となったことにより、また、トール社傘下の関連会社１社は売却により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　１社

不動産投資に関する匿名組合１社

(4) 持分法非適用の関連会社 １社

BPO.MP COMPANY LIMITED

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日

６月末日　　　４社

12月末日　　　29社

３月末日　　 231社

(2) 12月末日を決算日とする連結子会社のうち28社と、６月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

なお、12月末日を決算日とするその他の連結子会社については、設立日から連結決算日である平成30年３月末日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみを連結しております。

連結決算日と上記の設立日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、その他の金銭の信託は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　２年 ～ 50年

その他　　２年 ～ 75年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①　当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②　銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③　保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度65百万円であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)による定額法に
より費用処理

数理計算上の差異　各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年～14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

②　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和34年１月以降に退職した者の昭和33年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。

③　退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し昭和33年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(14) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。

(16) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。

③　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度180,359百万円、当連結会計年度180,903百万円であります。

また、当連結会計年度においては、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、17,025百万円であり、その結果、積み立てを行わなかった場合と比べて、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

##### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

当社は、当該会計基準等を平成33年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の経常費用が341百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

また、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の経常費用が6,187百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

##### (追加情報)

（当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引）

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。

本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,028百万円、731千株、当連結会計年度981百万円、698千株であります。

なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
株　式 | 16,889百万円 | 15,369百万円
出資金 | －　〃 | 8,163　〃

##### ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
157,014百万円 | 1,911,005百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
（再）担保に差し入れている有価証券 | －百万円 | 131,681百万円
連結会計年度末に当該処分をせずに 所有している有価証券 | 12,415,331　〃 | 11,903,620 〃

#### ※３．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
延滞債権額 | － | 〃 | 0 | 〃
３カ月以上延滞債権額 | － | 〃 | － | 〃
貸出条件緩和債権額 | － | 〃 | － | 〃
合計額 | － | 〃 | 0 | 〃

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

#### ※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 30,128,061百万円 | 19,887,925百万円

担保資産に対応する債務 |  |
貯金 | 11,150,781　〃 | 1,982,813　〃
売現先勘定 | 960,937　〃 | 1,932,490　〃
債券貸借取引受入担保金 | 18,583,361　〃 | 17,396,513　〃
その他負債 | －　〃 | 2,400　〃

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金預け金 | 61百万円 | 30百万円
有価証券 | 697,785　〃 | 682,296　〃

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
先物取引差入証拠金 | 124,102百万円 | 139,092百万円
保証金 | 15,180　〃 | 15,703　〃
中央清算機関差入証拠金 | 125,475　〃 | 511,672　〃
金融商品等差入担保金 | 38,062　〃 | 38,953　〃

#### ※５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

##### (1) 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 12,517,334百万円 | 10,676,330百万円
時価 | 13,697,410　〃 | 11,769,615　〃

##### (2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）

② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分（すべての保険契約）

③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分（一部の保険種類を除く）

#### ※６．銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
融資未実行残高 | 19,548百万円 | 19,364百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | －　〃 | －　〃

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
融資未実行残高 | －百万円 | 3,000百万円

#### ※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
減価償却累計額 | 1,269,215 | 百万円 | 1,335,371 | 百万円

#### ※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
圧縮記帳額 | 63,071百万円 | 63,221百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (152　〃　) | (150　〃　)

#### ※９．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
期首残高 | 1,936,494百万円 | 1,772,565百万円
契約者配当金支払額 | 316,351　〃 | 267,178　〃
利息による増加等 | 25　〃 | 7　〃
年金買増しによる減少 | 283　〃 | 297　〃
契約者配当準備金繰入額 | 152,679　〃 | 117,792　〃
期末残高 | 1,772,565　〃 | 1,622,889　〃

#### ※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
399百万円 | 515百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
768百万円 | 946百万円

#### 11．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
28,868百万円 | 31,569百万円

#### ※12．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
責任準備金(危険準備金を除く) | 42,010,637百万円 | 38,351,137百万円
危険準備金 | 1,838,804　〃 | 1,665,082　〃
価格変動準備金 | 648,432　〃 | 665,523　〃

#### ※13．連結貸借対照表中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

#### 14．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 589百万円 | 790百万円
１年超 | 624　〃 | 662　〃

#### 15．偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
87,418百万円 | 80,929百万円

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
契約者配当準備金繰入額 | 137,061百万円 | 96,174百万円

#### ※２．これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。

#### これに伴い、特別損失として、「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。

#### ※３．「銀行事業収益」に銀行子会社における睡眠貯金の収益計上額が、「その他経常費用」に銀行子会社における睡眠貯金払戻損失引当金繰入額が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
睡眠貯金の収益計上額 | 9,751百万円 | 144,679百万円
睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 | 2,096　〃 | 84,473　〃

#### ※４．当連結会計年度の「固定資産処分益」には、保険子会社における旧東京サービスセンター譲渡に係る固定資産処分益85,034百万円を含んでおります。

#### ※５．当連結会計年度の「価格変動準備金繰入額」には、保険子会社において計上した固定資産処分益86,053百万円に相当する金額を含んでおります。

#### ※６．前連結会計年度の「減損損失」には、連結子会社であるトール社に係るのれん及び商標権（以下「のれん等」という。）並びに有形固定資産の一部の減損損失400,328百万円（のれん368,213百万円、商標権24,113百万円、有形固定資産8,002百万円）を含んでおります。当社グループでは、内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

#### 豪州経済の減速等を受け、トール社の業績は前年実績を下回る水準で推移しており、今後の業績見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん等及び有形固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.2～19.3％で割り引いて算出した使用価値を正味売却価額が上回ることから、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は鑑定評価額に基づいて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △34,968百万円 | △346,783百万円
組替調整額 | △308,439　〃 | △334,051　〃
税効果調整前 | △343,407　〃 | △680,834　〃
税効果額 | 104,050　〃 | 212,303　〃
その他有価証券評価差額金 | △239,357　〃 | △468,530　〃
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 275,011　〃 | △12,406　〃
組替調整額 | 161,112　〃 | 186,236　〃
資産の取得原価調整額 | 44　〃 | △1,275　〃
税効果調整前 | 436,168　〃 | 172,554　〃
税効果額 | △133,374　〃 | △52,836　〃
繰延ヘッジ損益 | 302,793　〃 | 119,718　〃
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △23,918　〃 | △5,412　〃
組替調整額 | －　〃 | 300　〃
税効果調整前 | △23,918　〃 | △5,111　〃
税効果額 | －　〃 | －　〃
為替換算調整勘定 | △23,918　〃 | △5,111　〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △842　〃 | 12,495　〃
組替調整額 | △46,294　〃 | △52,852　〃
税効果調整前 | △47,137　〃 | △40,357　〃
税効果額 | 693　〃 | 813　〃
退職給付に係る調整額 | △46,444　〃 | △39,544　〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3　〃 | 5　〃
その他の包括利益合計 | △6,923　〃 | △393,462　〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 4,500,000 | ― | ― | 4,500,000 |

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 383,306 | 741 | 9 | 384,037 | （注）１、２

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式は含まれておりません。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式731千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加741千株は、株式給付信託による取得によるものであります。また、自己株式（普通株式）の株式数の減少９千株は、株式給付信託による給付によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 102,917 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日
平成28年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 102,917 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日

(注）平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 102,917 | 利益剰余金 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日

(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 4,500,000 | ― | ― | 4,500,000 |

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

|  |  |  |  | (単位：千株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 384,037 | 72,833 | 33 | 456,837 | （注）１、２

(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式731千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含まれております。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加72,833千株は、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したことによる増加72,833千株と単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。また、自己株式（普通株式）の株式数の減少33千株は、株式給付信託による給付によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

#### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 102,917 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日
平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 101,096 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日

(注）１．平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

####

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 129,403 | 利益剰余金 | 32.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日

(注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当22百万円が含まれております。

また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金預け金勘定 | 53,313,498 | 百万円 | 50,782,381 | 百万円
現金預け金勘定に含まれる 銀行子会社における譲渡性預け金 | △65,000 | 〃 | △65,000 | 〃
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 | 10,000 | 〃 | 10,000 | 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 | △125 | 〃 | △165 | 〃
その他負債勘定に含まれる当座借越 | △32,698 | 〃 | △32,688 | 〃
現金及び現金同等物 | 53,225,675 | 〃 | 50,694,528 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として動産であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 29,895 | 31,470
１年超 | 123,289 | 143,065
合計 | 153,185 | 174,536

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 14,451 | 16,781
１年超 | 47,346 | 63,219
合計 | 61,798 | 80,001

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社の保有する金融資産及び金融負債の多くは市場変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。

このため、両社それぞれにおいて、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を実施して収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約取引等のデリバティブ取引も行っております。

デリバティブ取引は運用資産の金利・為替変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

また、両社とも、収益向上の観点から、リスク管理態勢の強化に努めつつ、許容可能な範囲でリスク資産への運用にも取り組んでおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループにおいて、銀行子会社及び保険子会社が保有する金融資産の主なものは、国債を中心とする国内債券や外国債券等の有価証券、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などであります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。

ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券、貸出金、定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。

また、通貨関連取引については、銀行子会社及び保険子会社が保有する外貨建資産の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段等として、通貨スワップ又は為替予約取引を行っております。

なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、日本郵政グループ各社が管理対象とするべきリスク区分などリスク管理に当たって遵守すべき基本事項を事業子会社各社との間の「グループ運営のルールに関する覚書」に定め、グループのリスク管理を実施しております。

さらに、グループ各社のリスク管理の状況を定期的に経営会議に報告するとともに、グループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っております。

市場リスク・信用リスク等のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるＶａＲ(バリュー・アット・リスク：一定の確率のもとで被る可能性がある予想最大損失額)等により計測しております。当社は個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスクを管理しております。

①　信用リスクの管理

銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ信用リスク管理に関する諸規程に基づき、ＶａＲにより信用リスク量を定量的に計測・管理しております。また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」等を定め、期中の管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

(a) 銀行子会社

銀行子会社は、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。

主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。

銀行子会社ではＶａＲの算定に当たって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。また、当連結会計年度より、市場ＶａＲの信用スプレッド変動のリスク計測方法について見直しております。前連結会計年度末(平成29年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で2,413,737百万円であります。当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,542,833百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。

市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。

また、市場運用(国債等)中心の資産、定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、リスクをコントロールしております。

ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員会・経営会議に報告を行っております。

なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。

(b) 保険子会社

保険子会社は、市場リスクを、金利リスク及び価格変動リスクに区分して管理しております。保険子会社の金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。

保険子会社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

銀行子会社及び保険子会社は、それぞれ資金繰りに関する指標等を設定し、資金流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 53,313,498 | 53,313,498 | ―
(2) コールローン | 620,000 | 620,000 | ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 12,239,627 | 12,239,627 | ―
(4) 買入金銭債権 | 279,776 | 279,776 | ―
(5) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 9 | 9 | ―
(6) 金銭の信託 | 5,930,309 | 5,930,309 | ―
(7) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 78,773,920 | 86,295,819 | 7,521,898
責任準備金対応債券 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075
その他有価証券 | 110,881,565 | 110,881,565 | ―
(8) 貸出金 | 12,125,022 |  |
貸倒引当金(＊１) | △174 |  |
| 12,124,848 | 12,877,313 | 752,464
資産計 | 286,680,892 | 296,135,330 | 9,454,438
(1) 貯金 | 178,004,318 | 178,301,521 | 297,203
(2) コールマネー | 45,436 | 45,436 | ―
(3) 売現先勘定 | 960,937 | 960,937 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 18,583,361 | 18,583,361 | ―
(5) コマーシャル・ペーパー | 40,324 | 40,324 | ―
負債計 | 197,634,378 | 197,931,581 | 297,203
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,728 | 3,728 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (223,448) | (223,448) | ―
デリバティブ取引計 | (219,719) | (219,719) | ―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 50,782,381 | 50,782,381 | ―
(2) コールローン | 745,000 | 745,000 | ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,520,376 | 11,520,376 | ―
(4) 買入金銭債権 | 454,635 | 454,635 | ―
(5) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 32 | 32 | ―
(6) 金銭の信託 | 6,897,503 | 6,897,503 | ―
(7) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 69,949,024 | 77,062,931 | 7,113,906
責任準備金対応債券 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285
その他有価証券 | 118,242,806 | 118,242,806 | ―
(8) 貸出金 | 13,772,684 |  |
貸倒引当金(＊１) | △181 |  |
| 13,772,503 | 14,396,369 | 623,866
資産計 | 283,040,593 | 291,871,652 | 8,831,058
(1) 貯金 | 178,489,035 | 178,631,158 | 142,123
(2) コールマネー | ― | ― | ―
(3) 売現先勘定 | 1,985,285 | 1,985,285 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | 17,475,671 | ―
(5) コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 191,481 | ―
負債計 | 198,141,473 | 198,283,596 | 142,123
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,230 | 6,230 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (19,770) | (19,770) | ―
デリバティブ取引計 | (13,540) | (13,540) | ―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

ブローカー等から提示された価格を時価としております。

(5) 商品有価証券

日本銀行の買取価格を時価としております。

(6) 金銭の信託

金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所等の価格、債券は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7) 有価証券

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としており、株式については、取引所等の価格を時価としております。また、投資信託は基準価額等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 貯金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー

これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区　分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
金銭の信託 (＊１) | 14,641 | 158,895
有価証券 |  |
| 非上場株式 (＊２) | 23,289 | 25,843
投資信託 (＊３) | 122,477 | 457,183
組合出資金 (＊４) | 1,942 | 11,828
合計 | 162,350 | 653,751

(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金 | 52,339,927 620,000 12,239,627 22,437 22,117,940 10,305,359 8,062,330 833,436 1,377,114 32,478 2,863,055 2,844,400 18,655 ― 8,949,524 3,672,816 664,118 234,000 1,351,965 3,026,624 3,394,340 | ― ― ― 59,793 33,997,924 14,840,900 11,170,045 1,762,530 1,875,892 32,433 1,762,786 1,653,400 86,149 23,237 17,394,238 5,847,002 2,072,610 ― 3,133,882 6,340,742 2,751,707 | ― ― ― 45,683 30,708,943 12,022,926 9,369,700 2,060,555 494,671 98,000 1,444,146 1,355,800 64,313 24,033 17,241,869 7,084,521 1,988,059 ― 2,344,062 5,825,226 1,834,316 | ― ― ― 10,706 29,378,530 13,509,462 11,130,800 1,395,134 983,528 ― 1,732,837 1,507,200 189,515 36,122 14,136,230 9,395,284 993,006 ― 872,763 2,875,176 1,406,407 | ― ― ― 25,310 13,624,335 3,213,436 2,720,900 413,322 79,214 ― 947,316 848,800 77,899 20,617 9,463,583 3,673,622 1,377,562 ― 1,244,381 3,168,017 1,417,208 | ― ― ― 112,829 35,467,021 24,331,730 22,776,200 1,037,670 517,860 ― 3,638,100 3,533,100 77,200 27,800 7,497,191 2,828,700 27,412 ― 1,835,087 2,805,992 1,318,884
合計 | 90,734,274 | 36,809,426 | 32,588,942 | 30,795,645 | 15,066,854 | 36,898,735

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 コールローン 債券貸借取引支払保証金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 うち国債 地方債 社債 その他 責任準備金対応債券 うち国債 地方債 社債 その他有価証券のうち 満期があるもの うち国債 地方債 短期社債 社債 その他 貸出金 | 49,855,011 745,000 11,520,376 178,784 17,697,566 9,210,676 6,833,245 1,045,003 1,332,428 ― 584,069 533,500 31,738 18,831 7,902,820 2,042,669 933,965 230,000 1,524,495 3,171,689 5,871,059 | ― ― ― 21,471 32,318,753 9,832,998 7,139,400 1,830,429 732,736 130,433 1,595,580 1,496,900 79,500 19,180 20,890,174 8,614,117 2,441,830 ― 3,150,466 6,683,760 2,568,324 | ― ― ― 36,533 34,941,735 17,864,830 15,435,000 1,639,609 790,221 ― 1,832,354 1,664,200 122,873 45,281 15,244,550 7,342,930 1,497,087 ― 2,072,094 4,332,438 1,733,846 | ― ― ― 30,696 16,436,338 4,472,581 2,769,500 1,096,602 606,479 ― 1,363,681 1,159,600 183,364 20,717 10,600,075 4,605,766 1,039,530 ― 1,036,044 3,918,734 1,271,215 | ― ― ― 39,746 16,782,137 4,977,522 4,587,400 59,400 330,722 ― 668,200 667,800 400 ― 11,136,415 5,679,154 1,445,217 ― 1,312,145 2,699,898 1,127,008 | ― ― ― 144,633 37,600,450 23,072,436 21,118,900 1,170,076 783,460 ― 4,386,900 4,118,400 142,300 126,200 10,141,113 4,382,100 25,314 ― 1,897,330 3,836,369 1,194,429
合計 | 85,867,797 | 34,908,549 | 36,712,115 | 17,738,250 | 17,948,892 | 38,939,514

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金 (＊) | 90,622,931 | 19,724,134 | 25,644,654 | 13,861,706 | 28,150,891 | ―
コールマネー | 45,436 | ― | ― | ― | ― | ―
売現先勘定 | 960,937 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 18,583,361 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 40,388 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 110,253,055 | 19,724,134 | 25,644,654 | 13,861,706 | 28,150,891 | ―

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
貯金 (＊) | 94,122,785 | 18,879,576 | 16,367,000 | 15,024,088 | 34,095,583 | ―
コールマネー | ― | ― | ― | ― | ― | ―
売現先勘定 | 1,985,285 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 191,869 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 113,775,612 | 18,879,576 | 16,367,000 | 15,024,088 | 34,095,583 | ―

(＊)　貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 64,645,267 | 71,595,244 | 6,949,977
地方債 | 7,423,560 | 7,844,190 | 420,630
社債 | 5,255,282 | 5,476,335 | 221,053
その他 | 162,911 | 178,028 | 15,117
小計 | 77,487,020 | 85,093,799 | 7,606,778
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 1,127,623 | 1,064,333 | △63,290
地方債 | 85,787 | 80,372 | △5,414
社債 | 73,487 | 69,063 | △4,424
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,286,899 | 1,213,770 | △73,129
合計 | 78,773,920 | 86,307,569 | 7,533,648

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 57,654,130 | 64,274,218 | 6,620,087
地方債 | 6,764,070 | 7,119,995 | 355,924
社債 | 4,484,897 | 4,662,428 | 177,530
その他 | 130,433 | 140,737 | 10,304
小計 | 69,033,531 | 76,197,379 | 7,163,847
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 739,744 | 703,829 | △35,915
地方債 | 83,218 | 79,963 | △3,254
社債 | 92,529 | 90,104 | △2,425
その他 | ― | ― | ―
小計 | 915,492 | 873,896 | △41,595
合計 | 69,949,024 | 77,071,276 | 7,122,251

３．責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 11,478,995 | 12,645,862 | 1,166,866
地方債 | 508,507 | 537,126 | 28,619
社債 | 132,501 | 141,461 | 8,960
小計 | 12,120,004 | 13,324,449 | 1,204,445
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 390,130 | 366,244 | △23,886
地方債 | 7,200 | 6,715 | △484
社債 | ― | ― | ―
小計 | 397,330 | 372,960 | △24,370
合計 | 12,517,334 | 13,697,410 | 1,180,075

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 9,509,563 | 10,578,002 | 1,068,439
地方債 | 532,353 | 558,501 | 26,148
社債 | 228,510 | 237,827 | 9,316
小計 | 10,270,427 | 11,374,331 | 1,103,904
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 375,098 | 364,827 | △10,271
地方債 | 29,100 | 28,753 | △346
社債 | 1,704 | 1,704 | △0
小計 | 405,902 | 395,284 | △10,618
合計 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285

４．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 44,133 | 39,913 | 4,220
債券 | 47,054,996 | 45,437,938 | 1,617,057
国債 | 32,400,176 | 31,064,286 | 1,335,890
地方債 | 5,843,021 | 5,747,056 | 95,964
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 8,811,798 | 8,626,595 | 185,203
その他 | 46,421,277 | 44,152,811 | 2,268,466
うち外国債券 | 15,139,457 | 13,319,308 | 1,820,148
うち投資信託 | 31,193,935 | 30,748,925 | 445,009
小計 | 93,520,408 | 89,630,663 | 3,889,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 9,963 | 10,294 | △331
債券 | 5,363,934 | 5,424,060 | △60,126
国債 | 1,510,275 | 1,546,722 | △36,447
地方債 | 1,440,953 | 1,450,066 | △9,112
短期社債 | 233,998 | 233,998 | ―
社債 | 2,178,707 | 2,193,273 | △14,566
その他 | 12,682,035 | 13,166,189 | △484,153
うち外国債券 | 9,187,832 | 9,643,693 | △455,860
うち投資信託 | 2,829,450 | 2,850,267 | △20,816
小計 | 18,055,933 | 18,600,544 | △544,611
合計 | 111,576,341 | 108,231,208 | 3,345,132

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 154,820 | 138,838 | 15,981
債券 | 47,713,984 | 46,377,550 | 1,336,433
国債 | 33,596,823 | 32,466,827 | 1,129,996
地方債 | 5,549,666 | 5,483,648 | 66,018
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 8,567,494 | 8,427,075 | 140,418
その他 | 40,202,179 | 38,779,569 | 1,422,609
うち外国債券 | 13,658,191 | 12,640,332 | 1,017,858
うち投資信託 | 26,410,488 | 26,008,737 | 401,750
小計 | 88,070,984 | 85,295,959 | 2,775,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 66,705 | 70,461 | △3,756
債券 | 5,238,806 | 5,268,155 | △29,348
国債 | 464,305 | 473,214 | △8,909
地方債 | 1,960,366 | 1,966,504 | △6,137
短期社債 | 229,998 | 229,998 | ―
社債 | 2,584,136 | 2,598,438 | △14,301
その他 | 25,805,946 | 26,592,512 | △786,566
うち外国債券 | 10,691,219 | 11,325,250 | △634,030
うち投資信託 | 14,291,864 | 14,440,583 | △148,718
小計 | 31,111,458 | 31,931,129 | △819,671
合計 | 119,182,442 | 117,227,088 | 1,955,353

５．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。

６．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券は、該当ありません。

７．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,722 | 359 | △53
債券 | 434,705 | 2,518 | △1,912
国債 | 216,688 | 1,134 | ―
地方債 | 55,716 | 126 | △138
社債 | 162,301 | 1,258 | △1,773
その他 | 3,666,475 | 94,187 | △137,049
うち外国債券 | 3,664,702 | 94,098 | △137,049
うち投資信託 | 1,773 | 88 | ―
合計 | 4,105,903 | 97,064 | △139,015

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 38,459 | 4,908 | △1,152
債券 | 1,277,587 | 5,938 | △6,353
国債 | 1,258,985 | 5,937 | △5,910
地方債 | ― | ― | ―
社債 | 18,602 | 1 | △442
その他 | 3,360,306 | 41,037 | △101,363
うち外国債券 | 3,055,360 | 40,763 | △79,537
うち投資信託 | 304,945 | 274 | △21,826
合計 | 4,676,353 | 51,885 | △108,869

８．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

保有目的が変更となった有価証券はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

保有目的が変更となった有価証券はありません。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 当連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 79,273 | △370

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 5,930,309 | 4,450,932 | 1,479,377 | 1,502,853 | △23,476

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

当連結会計年度における減損処理額は、4,800百万円であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 6,818,229 | 5,012,583 | 1,805,646 | 1,848,301 | △42,654

(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

当連結会計年度における減損処理額は、1,650百万円であります。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | 561,510 | 561,510 | 33 | 33
買建 | 561,510 | ― | △80 | △80
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 22,438 | 22,438 | △1,787 | △1,787
受取変動・支払固定 | 9,199 | 9,199 | 1,621 | 1,621
合計 | ― | ― | △212 | △212

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 21,248 | 21,248 | △2,115 | △2,115
受取変動・支払固定 | 8,711 | 8,711 | 1,752 | 1,752
合計 | ― | ― | △363 | △363

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 626,128 | ― | 6,994 | 6,994
買建 | 631,509 | ― | △3,087 | △3,087
合計 | ― | ― | 3,906 | 3,906

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 438,114 | ― | 9,047 | 9,047
買建 | 453,528 | ― | △2,943 | △2,943
合計 | ― | ― | 6,103 | 6,103

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 株式指数先物 |  |  |  |
売建 | 26,495 | ― | △230 | △230
合計 | ― | ― | △230 | △230

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

大阪取引所における最終の価格によっております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
売建 | 16,262 | ― | 50 | 50
買建 | 5,989 | ― | △16 | △16
合計 | ― | ― | 34 | 34

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

シカゴ商品取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品取引所 | 債券先物 |  |  |  |
買建 | 15,936 | ― | 141 | 141
合計 | ― | ― | 141 | 141

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

シカゴ商品取引所における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | 16,062 | 16,062 | 579 | 579
合計 | ― | ― | 579 | 579

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 11,750 | 11,750 | 71
受取変動・支払固定 | 4,514,557 | 4,502,531 | △250,430
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 46,050 | 39,750 | (注)３.
合計 | ― | ― | ― | △250,359

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券、 貸出金、 貯金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 1,821,750 | 1,816,150 | 3,217
受取変動・支払固定 | 4,535,521 | 4,368,620 | △159,670
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | 39,750 | 30,100 | (注)３.
合計 | ― | ― | ― | △156,452

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、 外貨建予定 取引 | 2,981,597 | 2,432,382 | △10,409
為替予約 | 82,803 | 13,123 | △22,330
金利通貨スワップ | 5,613 | ― | 11
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 59,220 | 32,433 | (注)３.
為替予約 | 5,863 | ―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 6,957,458 | ― | 59,639
合計 | ― | ― | ― | 26,910

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 有価証券、 外貨建予定 取引 | 4,934,320 | 4,426,624 | 63,086
為替予約 | 59,417 | ― | △6,509
金利通貨スワップ | 43,570 | ― | △216
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | 有価証券 | 32,433 | 32,433 | (注)３.
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 為替予約 | 有価証券 | 5,367,910 | ― | 80,320
合計 | ― | ― | ― | 136,681

(注) １．原則として、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。

なお、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付信託を設定しております。

(2) 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」に基づく退職等年金給付の制度への当社及び一部の連結子会社の要拠出額は、前連結会計年度10,785百万円、当連結会計年度10,893 百万円であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,846,829 | 百万円 | 2,779,280 | 百万円
勤務費用 | 121,143 | 〃 | 120,230 | 〃
利息費用 | 17,612 | 〃 | 17,398 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △2,614 | 〃 | △11,954 | 〃
退職給付の支払額 | △203,920 | 〃 | △207,441 | 〃
その他 | 229 | 〃 | △59 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 2,779,280 | 〃 | 2,697,454 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 593,019 | 百万円 | 535,821 | 百万円
期待運用収益 | 1,358 | 〃 | 1,246 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △3,457 | 〃 | 479 | 〃
事業主からの拠出額 | 245 | 〃 | 243 | 〃
退職給付の支払額 | △55,345 | 〃 | △53,059 | 〃
年金資産の期末残高 | 535,821 | 〃 | 484,731 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 500,368 | 百万円 | 441,248 | 百万円
整理資源 | 491,027 | 〃 | 433,411 | 〃
恩給負担金 | 857 | 〃 | 666 | 〃
企業年金 | 8,483 | 〃 | 7,170 | 〃
年金資産 | △535,821 | 〃 | △484,731 | 〃
整理資源 | △526,244 | 〃 | △475,838 | 〃
恩給負担金 | △614 | 〃 | △454 | 〃
企業年金 | △8,963 | 〃 | △8,438 | 〃
| △35,453 | 〃 | △43,482 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 2,278,912 | 〃 | 2,256,205 | 〃
退職一時金 | 2,278,912 | 〃 | 2,256,205 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,243,458 | 〃 | 2,212,723 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,279,156 | 〃 | 2,256,418 | 〃
退職給付に係る資産 | △35,697 | 〃 | △43,694 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,243,458 | 〃 | 2,212,723 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
勤務費用 | 121,143 | 百万円 | 120,230 | 百万円
利息費用 | 17,612 | 〃 | 17,398 | 〃
期待運用収益 | △1,358 | 〃 | △1,246 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △19,616 | 〃 | △24,150 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △26,678 | 〃 | △28,701 | 〃
その他 | 124 | 〃 | 4 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 91,226 | 〃 | 83,535 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
過去勤務費用 | △26,678 | 百万円 | △28,640 | 百万円
数理計算上の差異 | △20,458 | 〃 | △11,717 | 〃
合計 | △47,137 | 〃 | △40,357 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 227,362 | 百万円 | 198,883 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 111,358 | 〃 | 99,779 | 〃
合計 | 338,720 | 〃 | 298,662 | 〃

(7) 年金資産に関する事項
①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券 | 89 | ％ | 89 | ％
株式 | 0 |  | 0 |
生保一般勘定 | 0 |  | 0 |
その他 | 11 |  | 11 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
割引率 | 0.2～0.7％ | 0.2～0.7％
長期期待運用収益率 | 0.1～2.0％ | 0.1～2.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
要拠出額 | 13,536 | 百万円 | 13,986 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 844,310 | 百万円 |  | 818,966 | 百万円
責任準備金 | 736,401 | 〃 |  | 832,310 | 〃
支払備金 | 42,646 | 〃 |  | 44,659 | 〃
賞与引当金 | 31,403 | 〃 |  | 38,757 | 〃
価格変動準備金 | 165,422 | 〃 |  | 207,552 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 51,993 | 〃 |  | 1 | 〃
繰越欠損金 | 258,493 | 〃 |  | 263,274 | 〃
その他 | 184,703 | 〃 |  | 205,527 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,315,375 | 〃 |  | 2,411,050 | 〃
評価性引当額 | △1,117,849 | 〃 |  | △1,107,330 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,197,526 | 〃 |  | 1,303,720 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,580,927 | 〃 |  | △1,364,938 | 〃
時価評価による評価差額 | △9,971 | 〃 |  | △8,583 | 〃
その他 | △27,000 | 〃 |  | △27,911 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,617,899 | 〃 |  | △1,401,432 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | △420,372 | 〃 |  | △97,712 | 〃

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 |  |  | △0.4 |
評価性引当額の増減 | △7.2 |  |  | △3.1 |
のれんの減損損失 | 66.5 |  |  | － |
その他 | 2.2 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 90.8 | ％ |  | 27.8 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。

なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６か月～47年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
期首残高 | 15,216百万円 | 15,576百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48　〃 | 268　〃
時の経過による調整額 | 41　〃 | 33　〃
資産除去債務の履行による減少額 | △883　〃 | △1,770　〃
その他増減額(△は減少)(注) | 1,154　〃 | 7,522　〃
期末残高 | 15,576　〃 | 21,630　〃

(注)　当連結会計年度の「その他増減額」には、主として資産の除去時点において必要とされる除去費用の増加が明らかになったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,463百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は157百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,792百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は467百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,342百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,829百万円(特別損益に計上)、減損損失は8,533百万円(特別損益に計上)、その他の特別損失は1,201百万円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 483,951 | 483,204
期中増減額 | △747 | △3,743
期末残高 | 483,204 | 479,460
期末時価 | 553,087 | 572,762

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した金額であります。

３．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。これらの不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末27,492百万円、当連結会計年度末38,701百万円であります。