## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、業務基幹系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 摘要
郵便・物流事業 | 84,615 | 郵便局施設・設備の改修(38,832百万円)、郵便・物流ネットワーク再編(33,077百万円)等
金融窓口事業 | 24,618 | 郵便局施設・設備の改修(15,785百万円)等
国際物流事業 | 50,902 |
銀行業 | 58,835 | ゆうちょ総合情報システムにかかる開発(26,610百万円)、紙幣硬貨入出金機の購入(10,586百万円)等
生命保険業 | 34,637 |
その他 | 21,622 |
計 | 275,231 |
消去又は全社 | △5,062 |
合計 | 270,169 |

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。

３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

また、かんぽ生命保険は、平成30年２月２日、資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、かんぽ生命保険が保有していた次の固定資産を譲渡いたしました。

セグメントの名称 | 資産の名称及び所在地 | 土　地 | 建　物 | 譲渡益
生命保険業 | 旧東京サービスセンター (東京都港区) | 26,808.85 ㎡ | 43,440.70 ㎡ | 85,034百万円

(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。

なお、上記以外に、重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
東京逓信病院 ほか６カ所 (東京都ほか) | その他 | 診療施設 | 1,999 | 12 | 11,854 (45) | ― | 1,933 | 15,800 | 1,141 ［413]
かんぽの宿　小樽 ほか63カ所 (北海道ほか) | その他 | 宿泊施設 | 18,843 | 1,555 | 29,902 (1,530) | ― | 355 | 50,656 | 306 ［2,387]
本社等 その他の施設 (東京都ほか) | その他 | その他 | 10,299 | 44 | 56,114 (171) | ― | 34,915 | 101,374 | 975 ［182]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．上記には、当社の連結会社以外の者に賃貸しているメルパルク東京等の設備(33,906百万円)が含まれております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している主要な設備はありません。

５．組織改編により、健康管理業務を当社からグループ会社である日本郵政スタッフ株式会社に業務移管しております。そのため、前事業年度に診療施設に含めて記載しておりました健康管理事務センター等は、その他の施設に含めて記載しております。

#### (2) 主要な連結子会社の状況

平成30年３月31日現在

会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
日本郵便 | 本社・支社(14カ所) 郵便局 (20,086局) その他 (22カ所) | 郵便・物流 事業 | 荷扱所等 | 589,582 | 41,615 | 660,066 (4,830) | 14,851 | 26,276 | 1,332,392 | 94,417 ［106,229]
金融窓口 事業 | 店舗、郵便局施設等 | 420,530 | 1,683 | 593,552 (4,019) | 262 | 52,851 | 1,068,880 | 99,493 ［32,669]
合計 | 1,010,113 | 43,299 | 1,253,618 (8,850) | 15,113 | 79,128 | 2,401,273 | 193,910 ［138,898]
ゆうちょ 銀行 | 本社及び エリア本部 (14カ所) 支店及び 出張所 (234カ所) その他 (68カ所) | 銀行業 | 店舗、事務 センター等 | 67,890 | 518 | 67,628 (213) | ― | 54,061 | 190,098 | 13,009 ［4,612]
かんぽ生命 保険 | 本社及び エリア本部 (14カ所) 支店 (82カ所) | 生命保険業 | 店舗、本社等 | 32,705 | 83 | 43,066 (94) | 2,161 | 22,551 | 100,568 | 7,490 ［2,872]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。

３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。

４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料68,582百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料4,294百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料6,777百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。

５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(406,303百万円)が含まれております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[　]内に外書きで記載しております。

#### (3) 主要な在外子会社の状況

平成30年３月31日現在

会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計
トール社 及び 同社傘下の 子会社 | LOYANG, SINGAPORE | 国際物流 事業 | ロジスティ クス施設 | 27,865 | 399 | ― | ― | ― | 28,264 | 97 ［―］
TUAS, SINGAPORE | 国際物流 事業 | ロジスティ クス施設 | 13,671 | 101 | ― | ― | ― | 13,772 | 250 ［―］
QUEENSLAND, AUSTRALIA | 国際物流 事業 | 物流関連 施設 | 551 | 4,601 | ― | ― | 97 | 5,250 | 613 ［131］

(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。

２．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等の年間賃借料は25,617百万円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[　]内に外書きで記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設等

平成30年３月31日現在

セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月
着手 | 完了
郵便・物流事業 | 郵便局施設・設備の改修 （注３） | 35,187 | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成31年度
金融窓口 事業 | 郵便局施設・設備の改修 （注３） | 15,058 | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成31年度
国際物流 事業 | 貨物船の建造 | 百万豪ドル 211 | 借入金 | 平成28年７月 | 平成30年度
財務管理システムの開発 | 百万豪ドル 89 | 借入金 | 平成29年９月 | 平成31年度
貨物ターミナルの建造 | 百万豪ドル 64 | 借入金 | 平成29年12月 | 平成31年度
車両等の購入 | 百万豪ドル 130 | 借入金 | ― | 平成30年度
銀行業 | ＡＴМ(平成29～30年度) | 10,947 | 自己資金 | 平成29年４月 | 平成30年度
ＡＴМ(平成31～35年度) | 23,486 | 自己資金 | ― | 平成35年度
大手町再開発ビル（注４） | 19,078 | 自己資金 | 平成26年５月 | 平成30年度
紙幣硬貨入出金機 | 27,267 | 自己資金 | 平成28年４月 | 平成33年度
ゆうちょ総合情報システム (平成30年度)（注５） | 11,361 | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成30年度
名古屋貯金事務センター | 6,850 | 自己資金 | 平成29年９月 | 平成31年度
生命保険業 | 大手町再開発ビル（注４） | 15,648 | 自己資金 | 平成26年６月 | 平成30年度
次期オープン系システム構築(共通基盤) | 26,435 | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成32年度
新営業用携帯端末の導入 | 11,867 | 自己資金 | 平成29年11月 | 平成31年度
その他 | 大手町再開発ビル（注４） | 16,343 | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成30年度
グループ共用端末の更改 | 36,214 | 自己資金 | 平成29年５月 | 平成31年度
システム関連施設の建設 | 8,739 | 自己資金 | 平成29年８月 | 平成31年度

(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。

３．郵便局施設・設備の改修については、計画の見直し等により、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更しております。

４．当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は東京都千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等が所在していた土地)において市街地再開発事業により建設中のビル(以下「大手町再開発ビル」といいます。)に平成30年度に本社機能を移転する予定であります。

当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の投資総額は約1,316億円となります。上記のほか、当社は権利変換・資産交換(約429億円)、日本郵便は権利変換(約72億円)により大手町再開発ビルの床を取得いたします。なお、権利変換・資産交換を含めた投資総額は約1,818億円を予定しております。

５．第12期第１四半期報告書より記載の「対外接続システムの開発等」については、平成30年度完成予定の部分を「ゆうちょ総合情報システム(平成30年度)」に含めて記載しております。

６．上記のほか、新中期経営計画に記載している投資計画については、各案件の投資額等を更に検討した上で、順次具体化していきます。

(2) 重要な設備の除売却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。