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回次 |
第12期 |
第13期 |
第12期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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回次 |
第12期 |
第13期 |
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会計期間 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第12期第１四半期連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第10期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
2,826,681 |
2,926,673 |
3,758,970 |
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経常利益 |
(百万円) |
32,032 |
73,931 |
52,221 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
30,866 |
66,509 |
△385,235 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
2,732 |
51,584 |
△440,668 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,238,708 |
845,937 |
794,244 |
|
総資産額 |
(百万円) |
5,522,995 |
5,203,029 |
5,091,375 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第11期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
1,405,966 |
1,537,674 |
1,897,281 |
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経常利益 |
(百万円) |
312,567 |
397,969 |
442,085 |
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四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
222,904 |
282,091 |
312,264 |
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資本金 |
(百万円) |
3,500,000 |
3,500,000 |
3,500,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
11,728,193 |
11,899,270 |
11,780,037 |
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総資産額 |
(百万円) |
210,192,072 |
211,079,714 |
209,568,820 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第11期 |
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会計期間 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
6,498,146 |
5,995,179 |
8,659,444 |
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経常利益 |
(百万円) |
220,576 |
254,896 |
279,755 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
68,032 |
75,009 |
88,596 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
27,115 |
388,240 |
4,342 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,875,970 |
2,205,497 |
1,853,203 |
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総資産額 |
(百万円) |
80,300,690 |
77,181,714 |
80,336,760 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、金融窓口事業、国際物流事業、その他の事業の内容の変更は以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(金融窓口事業)
金融窓口事業における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
② 金融窓口事業
(g) その他の事業
(a)～(f)の業務の他、以下の業務を行っております。
・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務
・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務
・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務
・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務
・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等
(国際物流事業)
国際物流事業における部門の統合・簡素化の概要は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
③ 国際物流事業
当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社において、オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等のサービスを行っております。
トール社及び同社傘下の子会社は、下表の３部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたエクスプレス事業とフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。
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区分 |
部門名 |
サービス概要 |
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エクスプレス事業 |
グローバルエクスプレス(Global Express) |
オーストラリア、ニュージーランド国内等におけるエクスプレス輸送と貨物輸送サービスを提供 |
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フォワーディング事業 |
グローバルフォワーディング(Global Forwarding) |
アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供 |
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ロジスティクス事業 |
グローバルロジスティクス(Global Logistics) |
アジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとしての輸送・倉庫管理や資源・政府分野の物流等のサービスを提供 |
(注) 平成29年７月にトール社及び同社傘下の子会社の部門を５部門から３部門へ再編成したことに伴い、「豪州国内物流事業」は「エクスプレス事業」、「国際フォワーディング事業」は「フォワーディング事業」、「コントラクト事業」は「ロジスティクス事業」に名称を変更しております。
(その他)
その他における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。
(d) 投資事業
成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。
また、平成30年２月９日付で、投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用を事業内容とするJPインベストメント株式会社(議決権比率は、ゆうちょ銀行50％、かんぽ生命保険25％、JPインベストメント株式会社の役職員25％)を設立しております。