文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更及び追加箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
投資事業に関するリスク
当社グループの国内外への投資や新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がない可能性があります。
投資時点において投資先の価値や将来の成長性を正確に見極めることは容易ではなく、また、当社グループが投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できる保証はありません。投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、当社グループが投資した資金を回収できず、また、投資活動に伴い発生した株式などの金融資産やのれんに減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っている可能性があります。当社グループが投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅵ．郵政民営化に関するリスク
日本国政府は、平成27年11月４日及び平成29年９月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社の株式について、その発行済株式のそれぞれ約11％及び約22％の売出しを行いました。さらに、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、また、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。
また、当社は、平成27年11月４日に、グローバル・オファリングにより、保有する金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約57％(自己株式を除く議決権割合は約63％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合は約89％)及び約89％を保有しています。
(4) 日本国政府との利益相反に関するリスク
当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約63％を保有しており、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について、単独で可決することが可能です。また、当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、金融２社は、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされています。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、企業の設備投資や個人消費が持ち直していること等により、緩やかな回復基調が続きました。
また、世界経済は、景気は緩やかに回復しているものの、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、先行きはまだ不透明な状況です。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、４月中旬には0.0％付近まで低下しましたが、変動を伴いつつも上昇に転じ、７月半ばには0.1％付近まで上昇しました。東アジアでの地政学的リスク等から９月には一時マイナス圏まで低下したものの、その後は0.0％台で推移しました。
日経平均株価は、４月中旬には18,000円台でしたが、堅調な企業業績を手がかりに順調に推移し、６月には20,000円台まで回復しました。９月上旬には一時19,200円台まで下落しましたが、堅調な企業業績や政治基盤の安定化を手掛かりに11月には一時23,000円台に乗り、バブル後の戻り高値を更新しました。年末にかけても高値圏を維持し、日経平均株価は22,764円と前期末を20.4％上回る水準で取引を終了しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は9,736,016百万円(前年同期比253,515百万円減)、連結経常利益は737,686百万円(前年同期比156,686百万円増)、連結経常利益に、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、375,225百万円(前年同期比78,566百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加に伴い人件費や集配運送委託費等が増加する中、EC市場活性化によりゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加し、また、年賀はがきが減収となった一方で普通郵便は料金改定の影響もあり増収となったため、経常収益は1,512,983百万円(前年同期比62,735百万円増)、経常利益は30,011百万円(前年同期比26,343百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,510,603百万円(前年同期比62,559百万円増)、営業利益は28,909百万円(前年同期比26,753百万円増)となりました。
また、日本郵便(単体)における当第３四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が115億949万通(前年同期比2.2％減)、ゆうメールが26億6,306万個(前年同期比3.3％増※)、ゆうパックが６億5,617万個(前年同期比25.0％増※)となりました。
※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前年同期比は、当該変更を期首より反映した前第３四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
|
区分 |
前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
|||
|
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
||
|
総数 |
14,871,927 |
△0.6 |
14,828,718 |
△0.3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
郵便物 |
11,768,556 |
△1.5 |
11,509,492 |
△2.2 |
|
|
|
内国 |
11,733,346 |
△1.5 |
11,473,331 |
△2.2 |
|
|
普通 |
11,369,965 |
△1.0 |
11,111,554 |
△2.3 |
|
|
第一種 |
6,448,878 |
△0.2 |
6,218,117 |
△3.6 |
|
|
第二種 |
4,710,068 |
△1.5 |
4,678,297 |
△0.7 |
|
|
第三種 |
160,790 |
△4.0 |
155,279 |
△3.4 |
|
|
第四種 |
13,609 |
△5.0 |
12,855 |
△5.5 |
|
|
選挙 |
36,620 |
△33.8 |
47,006 |
28.4 |
|
|
特殊 |
363,381 |
△14.7 |
361,777 |
△0.4 |
|
|
国際(差立) |
35,210 |
△5.9 |
36,161 |
2.7 |
|
|
通常 |
20,256 |
3.4 |
22,490 |
11.0 |
|
|
小包 |
3,127 |
△12.1 |
3,028 |
△3.1 |
|
|
国際スピード郵便 |
11,827 |
△17.1 |
10,643 |
△10.0 |
|
荷物 |
3,103,371 |
2.6 |
3,319,226 |
7.0 |
|
|
|
ゆうパック |
524,963 |
7.2 |
656,168 |
25.0 |
|
|
ゆうメール |
2,578,408 |
1.8 |
2,663,058 |
3.3 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
|
種類 |
概要／特徴 |
|
第一種郵便物 |
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
|
第二種郵便物 |
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
|
第三種郵便物 |
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
|
第四種郵便物 |
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。なお、前第３四半期累計期間の特殊の引受物数を修正しております。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、前第３四半期累計期間のゆうパックの引受物数を修正しております。
ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、当第３四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前第３四半期累計期間の物数との比較で算出しております。また、前第３四半期累計期間の対前年同期比についても、当該変更を期首より反映した前々第３四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。なお、前第３四半期累計期間のゆうメールの引受物数を修正しております。
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、提携金融事業や不動産事業の収益が拡大しているものの、銀行手数料・保険手数料がいずれも減少しました。かんぽ新契約の減少や各種効率化施策により人件費が減少し、経費抑制に努めたものの、経常収益は1,037,887百万円(前年同期比12,564百万円減)、経常利益は40,420百万円(前年同期比5,760百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,036,638百万円(前年同期比12,677百万円減)、営業利益は39,687百万円(前年同期比5,769百万円減)となりました。
|
支社名 |
営業中の郵便局(局) |
|||||||
|
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
|||||||
|
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
|||
|
郵便局 |
分室 |
郵便局 |
分室 |
|||||
|
北海道 |
1,208 |
1 |
278 |
1,487 |
1,208 |
1 |
275 |
1,484 |
|
東北 |
1,886 |
1 |
619 |
2,506 |
1,891 |
1 |
620 |
2,512 |
|
関東 |
2,394 |
0 |
179 |
2,573 |
2,396 |
0 |
179 |
2,575 |
|
東京 |
1,478 |
0 |
6 |
1,484 |
1,477 |
0 |
6 |
1,483 |
|
南関東 |
954 |
0 |
78 |
1,032 |
954 |
0 |
77 |
1,031 |
|
信越 |
977 |
0 |
329 |
1,306 |
977 |
0 |
327 |
1,304 |
|
北陸 |
672 |
0 |
178 |
850 |
669 |
0 |
178 |
847 |
|
東海 |
2,050 |
2 |
328 |
2,380 |
2,050 |
2 |
326 |
2,378 |
|
近畿 |
3,096 |
6 |
334 |
3,436 |
3,096 |
6 |
331 |
3,433 |
|
中国 |
1,752 |
2 |
476 |
2,230 |
1,752 |
2 |
474 |
2,228 |
|
四国 |
932 |
0 |
224 |
1,156 |
931 |
0 |
224 |
1,155 |
|
九州 |
2,503 |
2 |
925 |
3,430 |
2,503 |
0 |
919 |
3,422 |
|
沖縄 |
175 |
0 |
24 |
199 |
175 |
0 |
23 |
198 |
|
全国計 |
20,077 |
14 |
3,978 |
24,069 |
20,079 |
12 |
3,959 |
24,050 |
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業等の収益拡大により、経常収益は533,960百万円(前年同期比54,402百万円増)、経常利益は5,888百万円(前年同期比4,522百万円増)となりました。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は533,517百万円(前年同期比54,327百万円増)、営業利益(EBIT)は8,626百万円(前年同期比1,972百万円増)となりました。当第３四半期連結会計期間(３カ月)における営業利益(EBIT)は、前年同四半期及び直前四半期を上回り、累計でも増収増益となったことから、引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第３四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は181,060,824百万円(前期末比1,626,138百万円増)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、経常収益は1,537,729百万円(前年同期比131,760百万円増)、経常利益は398,024百万円(前年同期比85,434百万円増)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
［国内・国際業務部門別開示］
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含みます。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は526,039百万円、役務取引等収支は
71,953百万円、その他業務収支は1,186百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は386,764百万円、役務取引等収支は551百万円、その他業務収支
は175,778百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は912,804百万円、役務取引
等収支は72,504百万円、その他業務収支は176,965百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第３四半期累計期間 |
638,706 |
322,711 |
― |
961,418 |
|
当第３四半期累計期間 |
526,039 |
386,764 |
― |
912,804 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第３四半期累計期間 |
823,157 |
467,515 |
73,700 |
1,216,972 |
|
当第３四半期累計期間 |
671,288 |
569,187 |
80,128 |
1,160,347 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第３四半期累計期間 |
184,451 |
144,803 |
73,700 |
255,554 |
|
当第３四半期累計期間 |
145,248 |
182,422 |
80,128 |
247,542 |
|
|
役務取引等収支 |
前第３四半期累計期間 |
65,275 |
574 |
― |
65,850 |
|
当第３四半期累計期間 |
71,953 |
551 |
― |
72,504 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第３四半期累計期間 |
90,082 |
597 |
― |
90,680 |
|
当第３四半期累計期間 |
98,563 |
579 |
― |
99,142 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第３四半期累計期間 |
24,806 |
23 |
― |
24,830 |
|
当第３四半期累計期間 |
26,610 |
27 |
― |
26,637 |
|
|
その他業務収支 |
前第３四半期累計期間 |
2,270 |
39,593 |
― |
41,863 |
|
当第３四半期累計期間 |
1,186 |
175,778 |
― |
176,965 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第３四半期累計期間 |
2,270 |
50,479 |
― |
52,749 |
|
当第３四半期累計期間 |
7,205 |
187,725 |
― |
194,930 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第３四半期累計期間 |
― |
10,885 |
― |
10,885 |
|
当第３四半期累計期間 |
6,018 |
11,946 |
― |
17,964 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,746百万円、当第３四半期累計期間4,739百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は99,142百万円、役務取引等費用は26,637百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第３四半期累計期間 |
90,082 |
597 |
― |
90,680 |
|
当第３四半期累計期間 |
98,563 |
579 |
― |
99,142 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第３四半期累計期間 |
26,378 |
― |
― |
26,378 |
|
当第３四半期累計期間 |
27,922 |
― |
― |
27,922 |
|
|
うち為替業務 |
前第３四半期累計期間 |
47,499 |
532 |
― |
48,032 |
|
当第３四半期累計期間 |
47,902 |
503 |
― |
48,405 |
|
|
うち代理業務 |
前第３四半期累計期間 |
2,084 |
― |
― |
2,084 |
|
当第３四半期累計期間 |
2,126 |
― |
― |
2,126 |
|
|
役務取引等費用 |
前第３四半期累計期間 |
24,806 |
23 |
― |
24,830 |
|
当第３四半期累計期間 |
26,610 |
27 |
― |
26,637 |
|
|
うち為替業務 |
前第３四半期累計期間 |
2,835 |
8 |
― |
2,844 |
|
当第３四半期累計期間 |
3,048 |
8 |
― |
3,056 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第３四半期会計期間 |
180,082,834 |
― |
― |
180,082,834 |
|
当第３四半期会計期間 |
181,060,824 |
― |
― |
181,060,824 |
|
|
流動性預金 |
前第３四半期会計期間 |
67,253,320 |
― |
― |
67,253,320 |
|
当第３四半期会計期間 |
73,404,400 |
― |
― |
73,404,400 |
|
|
うち振替貯金 |
前第３四半期会計期間 |
12,836,700 |
― |
― |
12,836,700 |
|
当第３四半期会計期間 |
14,081,544 |
― |
― |
14,081,544 |
|
|
うち通常貯金等 |
前第３四半期会計期間 |
54,024,187 |
― |
― |
54,024,187 |
|
当第３四半期会計期間 |
58,925,227 |
― |
― |
58,925,227 |
|
|
うち貯蓄貯金 |
前第３四半期会計期間 |
392,432 |
― |
― |
392,432 |
|
当第３四半期会計期間 |
397,629 |
― |
― |
397,629 |
|
|
定期性預金 |
前第３四半期会計期間 |
112,718,659 |
― |
― |
112,718,659 |
|
当第３四半期会計期間 |
107,487,055 |
― |
― |
107,487,055 |
|
|
うち定期貯金 |
前第３四半期会計期間 |
10,398,176 |
― |
― |
10,398,176 |
|
当第３四半期会計期間 |
9,091,673 |
― |
― |
9,091,673 |
|
|
うち定額貯金等 |
前第３四半期会計期間 |
102,320,483 |
― |
― |
102,320,483 |
|
当第３四半期会計期間 |
98,395,382 |
― |
― |
98,395,382 |
|
|
その他の預金 |
前第３四半期会計期間 |
110,854 |
― |
― |
110,854 |
|
当第３四半期会計期間 |
169,368 |
― |
― |
169,368 |
|
|
譲渡性預金 |
前第３四半期会計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第３四半期会計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
総合計 |
前第３四半期会計期間 |
180,082,834 |
― |
― |
180,082,834 |
|
当第３四半期会計期間 |
181,060,824 |
― |
― |
181,060,824 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第３四半期会計期間 |
当第３四半期会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
3,789,308 |
100.00 |
5,609,481 |
100.00 |
|
農業、林業、漁業、鉱業 |
― |
― |
― |
― |
|
製造業 |
― |
― |
― |
― |
|
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 |
88,274 |
2.32 |
86,663 |
1.54 |
|
卸売業、小売業 |
― |
― |
25,161 |
0.44 |
|
金融・保険業 |
1,444,110 |
38.11 |
1,181,831 |
21.06 |
|
建設業、不動産業 |
14,074 |
0.37 |
24,026 |
0.42 |
|
各種サービス業、物品賃貸業 |
26,019 |
0.68 |
22,747 |
0.40 |
|
国、地方公共団体 |
2,043,618 |
53.93 |
4,110,087 |
73.27 |
|
その他 |
173,209 |
4.57 |
158,963 |
2.83 |
|
国際及び特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
5,000 |
100.00 |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
5,000 |
100.00 |
|
合計 |
3,789,308 |
― |
5,614,481 |
― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第３四半期会計期間末1,083,926百万円、当第３四半期会計期間末829,243百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険134万７千件、金額4,260,259百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は5,995,179百万円(前年同期比502,967百万円減)となりました。一方、資産運用費用の減少等により、経常利益は254,896百万円(前年同期比34,297百万円増)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
17,150 |
50,097,987 |
17,859 |
52,226,656 |
|
個人年金保険 |
1,363 |
3,131,186 |
1,346 |
2,827,629 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
|
区分 |
前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
1,821 |
5,887,805 |
1,347 |
4,260,259 |
|
個人年金保険 |
10 |
39,797 |
0 |
2,324 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
|
|
個人保険 |
3,207,988 |
3,357,688 |
|
|
個人年金保険 |
569,359 |
507,952 |
|
|
合計 |
3,777,348 |
3,865,640 |
|
|
|
うち医療保障・ |
333,857 |
369,303 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
|
|
個人保険 |
383,748 |
294,538 |
|
|
個人年金保険 |
19,429 |
204 |
|
|
合計 |
403,177 |
294,743 |
|
|
|
うち医療保障・ |
39,793 |
43,641 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
||
|
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
|
保険 |
14,412 |
38,605,449 |
12,887 |
34,186,921 |
|
年金保険 |
2,235 |
799,116 |
1,995 |
704,612 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第３四半期会計期間末 |
|
|
保険 |
1,771,625 |
1,541,877 |
|
|
年金保険 |
762,884 |
675,842 |
|
|
合計 |
2,534,509 |
2,217,720 |
|
|
|
うち医療保障・ |
402,322 |
376,119 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(３ヵ所※)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は14,145百万円(前年同期比1,880百万円減)、営業損失は3,681百万円(前年同期は4,288百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、人件費の増加や重油価格の高騰等の影響もあり、営業収益は20,199百万円(前年同期比185百万円増)、営業損失は1,552百万円(前年同期は1,010百万円の営業損失)となりました。
※ 平成29年４月 札幌逓信病院、横浜逓信病院、徳島逓信病院
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,759,862百万円減の291,402,683百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における貸出金1,127,817百万円の増、銀行業及び生命保険業における金銭の信託1,045,398百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券2,106,811百万円の減、現金預け金1,628,222百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,151,449百万円減の276,056,514百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,700,719百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金2,105,403百万円の減、生命保険業における責任準備金1,747,936百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比391,587百万円増の15,346,168百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金402,093百万円の増、利益剰余金171,526百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益100,385百万円の減によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書の記載からの変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 郵便・物流事業
(a) 収益増加に向けた取り組み
郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削減に取り組むものの、近年の人件費単価の上昇等により郵便事業の収支が悪化している状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、平成29年６月に郵便料金等の一部を改定しております。また、物流事業においても、平成29年６月にC to C EC の成長に伴う様々な配送ニーズに対応するため新たに e 発送サービスの提供を開始するなどサービスの利便性を高める取り組みを行うとともに、人件費単価の上昇に対応し引き続き安定的なサービスを維持していくために、平成30年３月にゆうパックの基本運賃を改定することとしているほか、今後、(i)Web 決済型ゆうパック(事前決済、専用ラベル貼付で割安に差出)の実施、(ii)郵便局等受取ポイント付与サービスの実施、(iii)配達希望時間帯の拡充等のゆうパックのサービス改善を実施することにより更なる収益力の強化に取り組みます。
なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(単位：百万通・百万個)
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
郵便 |
18,862 |
18,572 |
18,189 |
18,030 |
17,730 |
|
ゆうメール |
3,101 |
3,324 |
3,320 |
3,473 |
3,563 |
|
ゆうパック |
382 |
428 |
527 |
580 |
632 |
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、平成27年３月期以降については、それぞれ10月以降の物数に当該変更を反映しております。
② 金融窓口事業
(a) 収益増加に向けた取り組み
銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、金融２社と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、投資信託の販売を通じ、金融預かり資産重視の営業スタイルの更なる浸透や新契約拡大、新規利用顧客の拡大を図ります。また、がん保険等の提携金融サービスにつきましても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みます。
物販事業につきましては、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進します。
不動産事業につきましては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進します。
① 当第３四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 地域区分郵便局の新設(道央札幌郵便局)
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。
(b) 地域区分郵便局の新設(神奈川西郵便局)
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として神奈川西郵便局(神奈川県海老名市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が11,096百万円増加しております。
(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設
当第３四半期連結累計期間において、トール社が、新たな物流拠点として、シンガポールに建設していたロジスティクス施設(トールシティ)の一部が完成しました。
② 当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(a) グループ共用端末の更改
当社において、グループ共用端末の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は39,780百万円であり、平成29年５月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。
(b) システム関連施設の建設
当社において、システム関連施設の建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は20,600百万円であり、平成29年８月から着手し、平成31年度中の完了を予定しております。
(c) 貨物ターミナルの建設
トール社において、ニュージーランドにおける貨物ターミナルの建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は118百万豪ドルであり、平成31年度中の竣工を予定しております。
(d) 財務管理システムの開発
トール社において、財務管理システムの開発に着手しております。当該案件の投資予定総額は156百万豪ドルであり、平成31年度中の完了を予定しております。
(e) 貨物船の建造
トール社において、貨物船の建造について、計画の見直し等により、当該案件の投資予定総額を172百万豪ドルから310百万豪ドルへ変更しております。
(f) 名古屋貯金事務センター
ゆうちょ銀行において、名古屋貯金事務センターの建設に着手しております。当該案件の投資予定総額は12,573百万円であり、平成29年９月から着手し、平成31年度中の竣工を予定しております。
(g) 現金自動預払機(ＡＴＭ)の配備
ゆうちょ銀行において、ＡＴＭ(平成31～35年度)の配備を計画しております。当該案件の投資予定総額は22,434百万円であり、平成35年度中の完了を予定しております。
(h) 次期オープン系システム構築(共通基盤)
かんぽ生命保険において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は31,682百万円であり、平成29年10月から着手し、平成32年度中の完了を予定しております。