※１．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、ありません。
※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
期首残高 |
1,936,494百万円 |
1,772,565百万円 |
|
契約者配当金支払額 |
316,351 〃 |
209,650 〃 |
|
利息による増加等 |
25 〃 |
5 〃 |
|
年金買増しによる減少 |
283 〃 |
220 〃 |
|
契約者配当準備金繰入額 |
152,679 〃 |
101,375 〃 |
|
期末残高 |
1,772,565 〃 |
1,664,075 〃 |
※３．四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
４．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
１年内 |
589百万円 |
809百万円 |
|
１年超 |
624 〃 |
856 〃 |
５．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
87,418百万円 |
82,743百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
178,254 |
百万円 |
210,453 |
百万円 |
|
のれん償却額 |
15,064 |
〃 |
126 |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
102,917 |
25.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
102,917 |
25.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
102,917 |
25.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
|
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
101,096 |
25.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) １. 平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２. 平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、平成29年９月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を99,999百万円(72,833,200株)取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は831,946百万円となっております。
なお、平成29年９月13日において、平成29年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
郵便・ |
金融窓口 |
国際物流 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(208,657百万円)が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
584,404 |
|
「その他」の区分の利益 |
222,933 |
|
セグメント間取引消去 |
△208,637 |
|
調整額 |
△17,700 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
580,999 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△15,910百万円)などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
郵便・ |
金融窓口 |
国際物流 |
銀行業 |
生命保険業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
729,241 |
|
「その他」の区分の利益 |
209,034 |
|
セグメント間取引消去 |
△199,144 |
|
調整額 |
△1,444 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
737,686 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
53,313,498 |
53,313,498 |
― |
|
(2) コールローン |
620,000 |
620,000 |
― |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
12,239,627 |
12,239,627 |
― |
|
(4) 買入金銭債権 |
279,776 |
279,776 |
― |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
9 |
9 |
― |
|
(6) 金銭の信託 |
5,930,309 |
5,930,309 |
― |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
78,773,920 |
86,295,819 |
7,521,898 |
|
責任準備金対応債券 |
12,517,334 |
13,697,410 |
1,180,075 |
|
その他有価証券 |
110,881,565 |
110,881,565 |
― |
|
(8) 貸出金 |
12,125,022 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△174 |
|
|
|
|
12,124,848 |
12,877,313 |
752,464 |
|
資産計 |
286,680,892 |
296,135,330 |
9,454,438 |
|
(1) 貯金 |
178,004,318 |
178,301,521 |
297,203 |
|
(2) コールマネー |
45,436 |
45,436 |
― |
|
(3) 売現先勘定 |
960,937 |
960,937 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
18,583,361 |
18,583,361 |
― |
|
(5) コマーシャル・ペーパー |
40,324 |
40,324 |
― |
|
負債計 |
197,634,378 |
197,931,581 |
297,203 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,728 |
3,728 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(223,448) |
(223,448) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(219,719) |
(219,719) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
51,685,276 |
51,685,276 |
― |
|
(2) コールローン |
745,000 |
745,000 |
― |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
11,211,980 |
11,211,980 |
― |
|
(4) 買入金銭債権 |
513,986 |
513,986 |
― |
|
(5) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
49 |
49 |
― |
|
(6) 金銭の信託 |
6,880,874 |
6,880,874 |
― |
|
(7) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
72,454,155 |
79,556,150 |
7,101,995 |
|
責任準備金対応債券 |
10,931,235 |
12,027,093 |
1,095,858 |
|
その他有価証券 |
116,385,730 |
116,385,730 |
― |
|
(8) 貸出金 |
13,252,840 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△187 |
|
|
|
|
13,252,653 |
13,913,686 |
661,033 |
|
資産計 |
284,060,942 |
292,919,829 |
8,858,886 |
|
(1) 貯金 |
179,705,037 |
179,868,546 |
163,508 |
|
(2) コールマネー |
― |
― |
― |
|
(3) 売現先勘定 |
1,198,969 |
1,198,969 |
― |
|
(4) 債券貸借取引受入担保金 |
16,477,957 |
16,477,957 |
― |
|
(5) コマーシャル・ペーパー |
338,524 |
338,524 |
― |
|
負債計 |
197,720,488 |
197,883,997 |
163,508 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,366) |
(1,366) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(530,518) |
(530,518) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(531,885) |
(531,885) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所等の価格、債券は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としており、株式については、取引所等の価格を時価としております。また、投資信託は基準価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金、(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション)、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
|
金銭の信託 (＊１) |
14,641 |
109,474 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
非上場株式 (＊２) |
23,289 |
23,820 |
|
投資信託 (＊３) |
122,477 |
409,965 |
|
|
組合出資金 (＊４) |
1,942 |
8,811 |
|
|
合計 |
162,350 |
552,071 |
|
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
国債 |
65,772,891 |
72,659,578 |
6,886,686 |
|
地方債 |
7,509,348 |
7,924,563 |
415,215 |
|
社債 |
5,328,769 |
5,545,399 |
216,629 |
|
その他 |
162,911 |
178,028 |
15,117 |
|
合計 |
78,773,920 |
86,307,569 |
7,533,648 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
国債 |
60,372,967 |
66,932,299 |
6,559,332 |
|
地方債 |
7,073,238 |
7,435,682 |
362,444 |
|
社債 |
4,877,516 |
5,055,183 |
177,667 |
|
その他 |
130,433 |
142,709 |
12,276 |
|
合計 |
72,454,155 |
79,565,875 |
7,111,720 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
国債 |
11,869,126 |
13,012,106 |
1,142,980 |
|
地方債 |
515,707 |
543,841 |
28,134 |
|
社債 |
132,501 |
141,461 |
8,960 |
|
合計 |
12,517,334 |
13,697,410 |
1,180,075 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
国債 |
10,135,323 |
11,197,386 |
1,062,063 |
|
地方債 |
565,634 |
591,194 |
25,560 |
|
社債 |
230,278 |
238,512 |
8,233 |
|
合計 |
10,931,235 |
12,027,093 |
1,095,858 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
株式 |
50,208 |
54,097 |
3,888 |
|
債券 |
50,861,999 |
52,418,931 |
1,556,931 |
|
国債 |
32,611,009 |
33,910,451 |
1,299,442 |
|
地方債 |
7,197,123 |
7,283,975 |
86,851 |
|
短期社債 |
233,998 |
233,998 |
― |
|
社債 |
10,819,868 |
10,990,505 |
170,637 |
|
その他 |
57,319,000 |
59,103,313 |
1,784,312 |
|
うち外国債券 |
22,963,002 |
24,327,289 |
1,364,287 |
|
うち投資信託 |
33,599,193 |
34,023,386 |
424,192 |
|
合計 |
108,231,208 |
111,576,341 |
3,345,132 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
株式 |
103,139 |
122,124 |
18,984 |
|
債券 |
51,440,038 |
52,779,613 |
1,339,575 |
|
国債 |
32,476,372 |
33,614,637 |
1,138,265 |
|
地方債 |
7,543,817 |
7,607,929 |
64,111 |
|
短期社債 |
232,996 |
232,996 |
― |
|
社債 |
11,186,851 |
11,324,049 |
137,197 |
|
その他 |
62,296,928 |
64,472,979 |
2,176,051 |
|
うち外国債券 |
23,480,913 |
25,114,848 |
1,633,934 |
|
うち投資信託 |
37,810,959 |
38,352,214 |
541,255 |
|
合計 |
113,840,106 |
117,374,717 |
3,534,611 |
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
4,450,932 |
5,930,309 |
1,479,377 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4,800百万円であります。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
|
取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
4,769,971 |
6,850,793 |
2,080,822 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、591百万円であります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
561,510 |
33 |
33 |
|
|
買建 |
561,510 |
△80 |
△80 |
|
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
店頭 |
受取固定・支払変動 |
22,438 |
△1,787 |
△1,787 |
|
|
受取変動・支払固定 |
9,199 |
1,621 |
1,621 |
|
合計 |
― |
△212 |
△212 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
22,600 |
△1,588 |
△1,588 |
|
|
受取変動・支払固定 |
9,266 |
1,383 |
1,383 |
|
|
合計 |
― |
△205 |
△205 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
626,128 |
6,994 |
6,994 |
|
|
買建 |
631,509 |
△3,087 |
△3,087 |
|
|
合計 |
― |
3,906 |
3,906 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
380,553 |
△3,384 |
△3,384 |
|
|
買建 |
418,237 |
1,853 |
1,853 |
|
|
合計 |
― |
△1,531 |
△1,531 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
16,262 |
50 |
50 |
|
|
買建 |
5,989 |
△16 |
△16 |
|
|
合計 |
― |
34 |
34 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
60,000 |
68 |
68 |
|
|
買建 |
2,825 |
1 |
1 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
11,300 |
△14 |
15 |
|
|
買建 |
11,300 |
40 |
15 |
|
|
合計 |
― |
96 |
101 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
売建 |
7,130 |
274 |
274 |
|
|
合計 |
― |
274 |
274 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
72.07 |
91.78 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
296,659 |
375,225 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
296,659 |
375,225 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
4,116,089 |
4,088,441 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において604,680株、当第３四半期連結累計期間において708,073株であります。
(重要な子会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、平成30年１月30日開催の取締役会等において、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社（以下「新会社」という）の設立を決定し、平成30年２月９日に以下のとおり設立いたしました。
(1) 新会社設立の目的
プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。
(2) 新会社の概要
名称 JPインベストメント株式会社
（英文名称：Japan Post Investment Corporation）
事業内容 投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用
資本金及び資本準備金 15億円（うち普通株式0.5億円、優先株式14.5億円）
設立年月日 平成30年２月９日
議決権比率 株式会社ゆうちょ銀行50.0％、株式会社かんぽ生命保険25.0％、新会社の役職員25.0％
優先株式出資比率 株式会社ゆうちょ銀行66.7％、株式会社かんぽ生命保険33.3％
(重要な資産の譲渡)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という）は、平成30年２月１日開催の取締役会において、かんぽ生命保険保有の固定資産の譲渡を決定し、平成30年２月２日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを完了いたしました。
(1) 譲渡の理由
資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、かんぽ生命保険が保有する以下の固定資産について譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の概要
|
資産の名称及び所在地 |
土地 |
建物 |
譲渡益 |
現況 |
|
旧東京サービスセンター （東京都港区） |
26,808.85㎡ |
43,440.70㎡ |
85,034百万円 |
倉庫 |
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
(3) 譲渡先及び譲渡価額
譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
|
取締役会決定日 |
平成30年２月１日 |
|
売買契約締結日 |
平成30年２月２日 |
|
物件引渡日 |
平成30年２月２日 |