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回次 |
第13期 |
第14期 |
第13期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第11期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
911,301 |
948,499 |
3,881,943 |
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経常利益 |
(百万円) |
7,476 |
25,151 |
85,459 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
5,883 |
22,973 |
58,476 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
98 |
16,482 |
38,128 |
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純資産額 |
(百万円) |
794,452 |
818,436 |
831,253 |
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総資産額 |
(百万円) |
4,999,411 |
4,918,210 |
5,098,926 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第12期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
－ |
470,506 |
2,044,940 |
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経常利益 |
(百万円) |
－ |
106,666 |
499,654 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
－ |
78,346 |
352,775 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
－ |
△72,238 |
△80,426 |
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純資産額 |
(百万円) |
－ |
11,356,675 |
11,521,680 |
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総資産額 |
(百万円) |
－ |
209,116,203 |
210,629,821 |
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第12期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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経常収益 |
(百万円) |
2,113,563 |
1,978,688 |
7,952,951 |
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経常利益 |
(百万円) |
83,220 |
75,249 |
309,233 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
24,161 |
34,087 |
104,487 |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
117,892 |
76,920 |
185,868 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,935,101 |
2,039,262 |
2,003,126 |
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総資産額 |
(百万円) |
78,925,980 |
74,958,332 |
76,831,261 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり「その他」の事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(その他)
その他における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っております。