文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,371,930百万円減の287,268,224百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、現金預け金1,937,431百万円の増、銀行業及び生命保険業におけるコールローン420,000百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,821,681百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金1,776,058百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比3,244,488百万円減の272,652,431百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における貯金1,576,441百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金3,590,711百万円の減、生命保険業における責任準備金621,392百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比127,441百万円減の14,615,793百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金69,617百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益23,857百万円の減によるものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費や輸出の持ち直しが続くなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア地域でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、0.0％台で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬から上昇を続け、５月下旬には３か月半ぶりに23,000円台を記録しましたが、その後は米中の貿易摩擦や欧州の財政不安に対する警戒感などから下落しました。その後６月中旬には再び23,000円台まで上昇したものの、６月末の終値は22,300円台となりました。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は3,159,148百万円(前年同期比112,061百万円減)、連結経常利益は210,181百万円(前年同期比7,974百万円減)、連結経常利益に、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、123,540百万円(前年同期比19,043百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加基調を維持したこと等から荷物分野の収益が拡大し、人件費・経費はともに増加したものの、増収が費用の増加を上回ったことから、経常収益は498,975百万円(前年同期比36,418百万円増)、経常利益は15,744百万円(前年同期は5,966百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は497,785百万円(前年同期比36,103百万円増)、営業利益は14,840百万円(前年同期は6,490百万円の営業損失)となりました。
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
|||
|
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
物数(千通・千個) |
対前年同期比(％) |
||
|
総数 |
4,949,821 |
△1.4 |
4,948,711 |
△0.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
郵便物 |
3,895,292 |
△3.3 |
3,832,384 |
△1.6 |
|
|
|
内国 |
3,885,311 |
△3.3 |
3,822,781 |
△1.6 |
|
|
普通 |
3,770,119 |
△3.4 |
3,705,085 |
△1.7 |
|
|
第一種 |
2,179,805 |
△4.8 |
2,159,581 |
△0.9 |
|
|
第二種 |
1,528,390 |
0.1 |
1,487,008 |
△2.7 |
|
|
第三種 |
51,120 |
△5.6 |
49,729 |
△2.7 |
|
|
第四種 |
4,262 |
△10.2 |
4,210 |
△1.2 |
|
|
選挙 |
6,542 |
△74.8 |
4,556 |
△30.4 |
|
|
特殊 |
115,192 |
0.3 |
117,696 |
2.2 |
|
|
国際(差立) |
9,981 |
△7.5 |
9,603 |
△3.8 |
|
|
通常 |
5,543 |
10.1 |
4,869 |
△12.2 |
|
|
小包 |
982 |
△15.3 |
1,066 |
8.6 |
|
|
国際スピード郵便 |
3,456 |
△24.8 |
3,667 |
6.1 |
|
荷物 |
1,054,530 |
6.3 |
1,116,327 |
5.9 |
|
|
|
ゆうパック |
186,730 |
25.1 |
232,650 |
24.6 |
|
|
ゆうメール |
867,800 |
2.9 |
883,678 |
1.8 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
|
種類 |
概要／特徴 |
|
第一種郵便物 |
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
|
第二種郵便物 |
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
|
第三種郵便物 |
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
|
第四種郵便物 |
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第１四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第１四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、不動産事業・提携金融事業が堅調に推移したものの、かんぽ新契約の減少を主因とする受託手数料の減少により減収となりました。費用については人件費の増加を経費の減少により吸収して前年同期並みに抑えたものの、経常収益は331,968百万円(前年同期比4,142百万円減)、経常利益は11,100百万円(前年同期比3,889百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は331,645百万円(前年同期比4,021百万円減)、営業利益は10,863百万円(前年同期比3,929百万円減)となりました。
|
支社名 |
営業中の郵便局(局) |
|||||||
|
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|||||||
|
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
直営の郵便局 |
簡易 |
計 |
|||
|
郵便局 |
分室 |
郵便局 |
分室 |
|||||
|
北海道 |
1,208 |
1 |
275 |
1,484 |
1,208 |
1 |
277 |
1,486 |
|
東北 |
1,890 |
1 |
622 |
2,513 |
1,891 |
1 |
622 |
2,514 |
|
関東 |
2,396 |
0 |
178 |
2,574 |
2,396 |
0 |
177 |
2,573 |
|
東京 |
1,475 |
0 |
6 |
1,481 |
1,474 |
0 |
6 |
1,480 |
|
南関東 |
954 |
0 |
77 |
1,031 |
954 |
0 |
77 |
1,031 |
|
信越 |
977 |
0 |
327 |
1,304 |
977 |
0 |
325 |
1,302 |
|
北陸 |
668 |
0 |
177 |
845 |
667 |
0 |
176 |
843 |
|
東海 |
2,050 |
2 |
327 |
2,379 |
2,050 |
2 |
324 |
2,376 |
|
近畿 |
3,094 |
6 |
332 |
3,432 |
3,094 |
6 |
332 |
3,432 |
|
中国 |
1,752 |
2 |
467 |
2,221 |
1,752 |
2 |
465 |
2,219 |
|
四国 |
931 |
0 |
222 |
1,153 |
930 |
0 |
223 |
1,153 |
|
九州 |
2,504 |
0 |
914 |
3,418 |
2,504 |
0 |
913 |
3,417 |
|
沖縄 |
175 |
0 |
23 |
198 |
175 |
0 |
23 |
198 |
|
全国計 |
20,074 |
12 |
3,947 |
24,033 |
20,072 |
12 |
3,940 |
24,024 |
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益が拡大し、エクスプレス事業の赤字幅も改善したことから、経常収益は169,180百万円(前年同期比6,264百万円増)、経常損失は421百万円(前年同期は1,497百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は169,032百万円(前年同期比6,259百万円増)、営業利益は677百万円(前年同期は769百万円の営業損失)となりました。引き続き経営改善に取り組み、業績上昇に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は470,501百万円(前年同期比16,667百万円減)、経常利益は106,662百万円(前年同期比17,639百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比17,145百万円減少の370,045百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比27,355百万円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比2,657百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比7,553百万円の増加となりました。
経費は、前年同期比435百万円増加の263,414百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比17,561百万円減少の106,631百万円となりました。
経常利益は前年同期比17,678百万円減少の106,619百万円となりました。
四半期純利益は78,208百万円、前年同期比11,167百万円の減益となりました。
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
業務粗利益 |
387,191 |
370,045 |
△17,145 |
|
資金利益 |
303,961 |
276,605 |
△27,355 |
|
役務取引等利益 |
24,128 |
26,785 |
2,657 |
|
その他業務利益 |
59,100 |
66,654 |
7,553 |
|
うち外国為替売買損益 |
59,464 |
65,563 |
6,099 |
|
うち国債等債券損益 |
△691 |
1,225 |
1,917 |
|
経費(除く臨時処理分) |
△262,979 |
△263,414 |
△435 |
|
人件費 |
△32,081 |
△31,813 |
267 |
|
物件費 |
△211,275 |
△213,410 |
△2,135 |
|
税金 |
△19,622 |
△18,189 |
1,432 |
|
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |
124,211 |
106,631 |
△17,580 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
△19 |
－ |
19 |
|
業務純益 |
124,192 |
106,631 |
△17,561 |
|
臨時損益 |
105 |
△12 |
△117 |
|
うち株式等関係損益 |
△5 |
3 |
9 |
|
うち金銭の信託運用損益 |
3,340 |
3,164 |
△176 |
|
経常利益 |
124,297 |
106,619 |
△17,678 |
|
特別損益 |
△37 |
△151 |
△113 |
|
固定資産処分損益 |
△37 |
△151 |
△113 |
|
税引前四半期純利益 |
124,260 |
106,467 |
△17,792 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△35,318 |
△25,481 |
9,836 |
|
法人税等調整額 |
433 |
△2,777 |
△3,211 |
|
法人税等合計 |
△34,884 |
△28,259 |
6,625 |
|
四半期純利益 |
89,375 |
78,208 |
△11,167 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は231,461百万円、役務取引等利益は26,602百万円、その他業務利益は2,186百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は45,144百万円、役務取引等利益は183百万円、その他業務利益は64,467百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は276,605百万円、役務取引等利益は26,785百万円、その他業務利益は66,654百万円となりました。
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
資金利益 |
232,491 |
231,461 |
△1,029 |
|
資金運用収益 |
282,586 |
263,930 |
△18,656 |
|
うち国債利息 |
164,592 |
137,925 |
△26,666 |
|
資金調達費用 |
50,095 |
32,469 |
△17,626 |
|
役務取引等利益 |
23,953 |
26,602 |
2,648 |
|
役務取引等収益 |
32,525 |
34,628 |
2,103 |
|
役務取引等費用 |
8,571 |
8,025 |
△545 |
|
その他業務利益 |
1,827 |
2,186 |
359 |
|
その他業務収益 |
1,827 |
2,193 |
366 |
|
その他業務費用 |
0 |
7 |
6 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
資金利益 |
71,470 |
45,144 |
△26,325 |
|
資金運用収益 |
176,635 |
183,430 |
6,795 |
|
うち外国証券利息 |
176,227 |
183,047 |
6,819 |
|
資金調達費用 |
105,164 |
138,286 |
33,121 |
|
役務取引等利益 |
174 |
183 |
8 |
|
役務取引等収益 |
182 |
199 |
17 |
|
役務取引等費用 |
7 |
16 |
8 |
|
その他業務利益 |
57,273 |
64,467 |
7,193 |
|
その他業務収益 |
65,265 |
65,919 |
653 |
|
その他業務費用 |
7,992 |
1,452 |
△6,540 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
資金利益 |
303,961 |
276,605 |
△27,355 |
|
資金運用収益 |
381,934 |
357,304 |
△24,630 |
|
資金調達費用 |
77,973 |
80,698 |
2,725 |
|
役務取引等利益 |
24,128 |
26,785 |
2,657 |
|
役務取引等収益 |
32,707 |
34,827 |
2,120 |
|
役務取引等費用 |
8,578 |
8,041 |
△536 |
|
その他業務利益 |
59,100 |
66,654 |
7,553 |
|
その他業務収益 |
67,093 |
68,094 |
1,000 |
|
その他業務費用 |
7,992 |
1,440 |
△6,552 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,675百万円、当第１四半期累計期間5,271百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
|
国内業務部門・資金運用収益 |
77,287 |
90,056 |
|
国際業務部門・資金調達費用 |
77,287 |
90,056 |
|
国内業務部門・その他業務収益 |
－ |
18 |
|
国際業務部門・その他業務費用 |
－ |
18 |
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比2,657百万円増加の26,785百万円となりました。
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
役務取引等利益 |
24,128 |
26,785 |
2,657 |
|
為替・決済関連手数料 |
15,074 |
15,266 |
192 |
|
ＡＴＭ関連手数料 |
1,933 |
3,485 |
1,551 |
|
投資信託関連手数料 |
4,613 |
5,391 |
778 |
|
その他 |
2,507 |
2,641 |
133 |
|
|
前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
販売金額 |
175,199 |
229,309 |
54,109 |
|
純資産残高 |
1,413,988 |
1,846,697 |
432,708 |
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,468,837百万円増加の181,351,597百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
|
種類 |
前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
増減 |
||
|
金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
|
預金合計 |
179,882,759 |
100.00 |
181,351,597 |
100.00 |
1,468,837 |
|
流動性預金 |
73,765,405 |
41.00 |
76,627,215 |
42.25 |
2,861,810 |
|
振替貯金 |
14,437,576 |
8.02 |
15,195,481 |
8.37 |
757,905 |
|
通常貯金等 |
58,931,564 |
32.76 |
61,034,821 |
33.65 |
2,103,256 |
|
貯蓄貯金 |
396,265 |
0.22 |
396,913 |
0.21 |
648 |
|
定期性預金 |
105,989,336 |
58.92 |
104,596,293 |
57.67 |
△1,393,042 |
|
定期貯金 |
8,696,122 |
4.83 |
8,313,395 |
4.58 |
△382,727 |
|
定額貯金 |
97,293,213 |
54.08 |
96,282,898 |
53.09 |
△1,010,315 |
|
その他の預金 |
128,017 |
0.07 |
128,087 |
0.07 |
70 |
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
総合計 |
179,882,759 |
100.00 |
181,351,597 |
100.00 |
1,468,837 |
(注) １．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金
３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は61,988,709百万円、その他の証券は56,371,730百万円となりました。
|
種類 |
前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
増減 |
||
|
金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
|
預け金等 |
49,314,634 |
23.73 |
51,008,784 |
24.79 |
1,694,149 |
|
コールローン |
480,000 |
0.23 |
420,000 |
0.20 |
△60,000 |
|
債券貸借取引支払保証金 |
8,224,153 |
3.95 |
7,617,466 |
3.70 |
△606,686 |
|
金銭の信託 |
4,241,524 |
2.04 |
4,319,612 |
2.09 |
78,087 |
|
うち国内株式 |
2,286,148 |
1.10 |
2,346,857 |
1.14 |
60,708 |
|
うち国内債券 |
1,256,039 |
0.60 |
1,251,962 |
0.60 |
△4,076 |
|
有価証券 |
139,201,254 |
67.00 |
135,456,647 |
65.84 |
△3,744,606 |
|
国債 |
62,749,725 |
30.20 |
61,988,709 |
30.13 |
△761,015 |
|
地方債 |
6,405,190 |
3.08 |
6,487,281 |
3.15 |
82,091 |
|
短期社債 |
229,998 |
0.11 |
225,996 |
0.10 |
△4,001 |
|
社債 |
10,486,327 |
5.04 |
10,310,160 |
5.01 |
△176,166 |
|
株式 |
31,167 |
0.01 |
72,768 |
0.03 |
41,601 |
|
その他の証券 |
59,298,846 |
28.54 |
56,371,730 |
27.40 |
△2,927,115 |
|
うち外国債券 |
20,244,358 |
9.74 |
20,425,499 |
9.92 |
181,141 |
|
うち投資信託 |
39,042,659 |
18.79 |
35,930,627 |
17.46 |
△3,112,032 |
|
貸出金 |
6,145,537 |
2.95 |
6,819,311 |
3.31 |
673,774 |
|
その他 |
126,472 |
0.06 |
73,403 |
0.03 |
△53,068 |
|
合計 |
207,733,576 |
100.00 |
205,715,226 |
100.00 |
△2,018,350 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
|
業種別 |
前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
増減 |
||
|
金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) |
金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
6,140,537 |
100.00 |
6,814,311 |
100.00 |
673,774 |
|
農業、林業、漁業、鉱業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
製造業 |
15,524 |
0.25 |
15,523 |
0.22 |
△1 |
|
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 |
92,162 |
1.50 |
91,202 |
1.33 |
△959 |
|
卸売業、小売業 |
25,094 |
0.40 |
34,307 |
0.50 |
9,212 |
|
金融・保険業 |
1,121,062 |
18.25 |
1,011,634 |
14.84 |
△109,427 |
|
建設業、不動産業 |
24,013 |
0.39 |
14,000 |
0.20 |
△10,012 |
|
各種サービス業、物品賃貸業 |
22,837 |
0.37 |
26,833 |
0.39 |
3,996 |
|
国、地方公共団体 |
4,667,184 |
76.00 |
5,468,725 |
80.25 |
801,540 |
|
その他 |
172,658 |
2.81 |
152,084 |
2.23 |
△20,574 |
|
国際及び特別国際金融取引勘定分 |
5,000 |
100.00 |
5,000 |
100.00 |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,000 |
100.00 |
5,000 |
100.00 |
－ |
|
合計 |
6,145,537 |
― |
6,819,311 |
― |
673,774 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第１四半期会計期間末721,849百万円であります。
|
|
前事業年度 (億円) |
当第１四半期会計期間 (億円) |
|
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
－ |
－ |
|
危険債権 |
0 |
－ |
|
|
要管理債権 |
－ |
－ |
|
|
合計(Ａ) |
0 |
－ |
|
|
正常債権 |
62,375 |
68,790 |
|
|
総計(Ｂ) |
62,375 |
68,790 |
|
|
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) |
0.00 |
－ |
|
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険45万１千件、金額1,440,476百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は1,978,688百万円(前年同期比134,874百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用等のキャピタル損益が損失になったこと等により、経常利益は75,249百万円(前年同期比7,971百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
17,921 |
52,359,711 |
18,000 |
52,602,651 |
|
個人年金保険 |
1,333 |
2,742,555 |
1,315 |
2,638,725 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
||
|
件数(千件) |
金額(百万円) |
件数(千件) |
金額(百万円) |
|
|
個人保険 |
462 |
1,474,751 |
451 |
1,440,476 |
|
個人年金保険 |
－ |
－ |
0 |
921 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|
|
個人保険 |
3,367,381 |
3,377,491 |
|
|
個人年金保険 |
491,191 |
472,223 |
|
|
合計 |
3,858,573 |
3,849,715 |
|
|
|
うち医療保障・ |
382,107 |
391,950 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
|
|
個人保険 |
104,575 |
94,654 |
|
|
個人年金保険 |
－ |
80 |
|
|
合計 |
104,575 |
94,734 |
|
|
|
うち医療保障・ |
13,294 |
17,010 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
||
|
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
|
保険 |
12,484 |
33,077,177 |
12,122 |
32,089,668 |
|
年金保険 |
1,940 |
682,804 |
1,868 |
653,497 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
前事業年度末 |
当第１四半期会計期間末 |
|
|
保険 |
1,492,160 |
1,446,453 |
|
|
年金保険 |
656,195 |
629,191 |
|
|
合計 |
2,148,356 |
2,075,644 |
|
|
|
うち医療保障・ |
368,845 |
362,133 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年４月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は4,223百万円(前年同期比443百万円減)、営業損失は1,364百万円(前年同期は1,240百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、大阪北部地震によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や人件費の増加等の影響もあり、営業収益は6,235百万円(前年同期比158百万円減)、営業損失は840百万円(前年同期は726百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2018年６月30日現在
|
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
|
|
着手 |
完了 |
||||
|
銀行業 |
大阪貯金事務センターの移転 |
8,466 |
自己資金 |
2018年４月 |
2020年度 |
|
その他 |
グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(注３) |
56,050 |
自己資金 |
2017年６月 |
2020年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年６月より着手しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、主要な設備の計画として新たに記載しております。