日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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回次 |
第12期中 |
第13期中 |
第14期中 |
第12期 |
第13期 |
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会計期間 |
(自 2016年 ４月１日 至 2016年 ９月30日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日) |
(自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日) |
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第12期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期中 |
第13期中 |
第14期中 |
第12期 |
第13期 |
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会計期間 |
(自 2016年 ４月１日 至 2016年 ９月30日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日) |
(自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日) |
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日) |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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中間(当期)純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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従業員数 [外、平均臨時従業員数] |
(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
４．第13期の１株当たり配当額57円には、特別配当７円を含んでおります。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
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回次 |
第10期中 |
第11期中 |
第12期中 |
第10期 |
第11期 |
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会計期間 |
(自 2016年 ４月１日 至 2016年 ９月30日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日) |
(自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日) |
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日) |
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営業収益 |
(百万円) |
1,785,254 |
1,831,773 |
1,887,515 |
3,758,970 |
3,881,943 |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△27,610 |
△12,882 |
24,662 |
52,221 |
85,459 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△28,743 |
△17,142 |
19,106 |
△385,235 |
58,476 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△96,045 |
△26,395 |
6,182 |
△440,668 |
38,128 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,139,973 |
767,975 |
808,124 |
794,244 |
831,253 |
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総資産額 |
(百万円) |
5,304,981 |
4,937,966 |
4,952,297 |
5,091,375 |
5,098,926 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
３．第10期の親会社株主に帰属する当期純損失は、のれん及び商標権並びに有形固定資産の一部の減損損失の計上等によるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期中間連結会計期間の期首から適用しており、第11期中間連結会計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
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回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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会計期間 |
(自 2016年 ４月１日 至 2016年 ９月30日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日) |
(自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日) |
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
－ |
－ |
965,396 |
－ |
2,044,940 |
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経常利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
223,356 |
－ |
499,654 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
－ |
－ |
159,291 |
－ |
352,775 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
－ |
－ |
△148,223 |
－ |
△80,426 |
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純資産額 |
(百万円) |
－ |
－ |
11,284,022 |
－ |
11,521,680 |
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総資産額 |
(百万円) |
－ |
－ |
208,381,300 |
－ |
210,629,821 |
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第11期中間連結会計期間及び第12期中間連結会計期間については記載しておりません。また、第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第11期連結会計年度については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
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回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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会計期間 |
(自 2016年 ４月１日 至 2016年 ９月30日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日) |
(自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日) |
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日) |
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
4,333,877 |
4,054,859 |
3,898,358 |
8,659,444 |
7,952,951 |
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経常利益 |
(百万円) |
107,866 |
168,869 |
161,600 |
279,755 |
309,233 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
42,526 |
51,273 |
68,737 |
88,596 |
104,487 |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△66,257 |
208,292 |
71,827 |
4,342 |
185,868 |
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純資産額 |
(百万円) |
1,782,598 |
2,025,538 |
2,034,169 |
1,853,203 |
2,003,126 |
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総資産額 |
(百万円) |
80,492,230 |
78,639,357 |
74,763,934 |
80,336,760 |
76,831,261 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり「その他」の事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(その他)
その他における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っております。
また、2018年10月１日付で、日本国内における一体的な国際物流サービスを提供するJPトールロジスティクス株式会社（出資比率は、日本郵便50％、トールグループ50％）が発足しております。